円安やロシアのウクライナ進攻などが影響して、軒並みの値上げラッシュです。学校給食食材量費にももろに影響が出ています。
食材の値上がりが相次ぐ中、限られた費用での調理が求められる学校給食の現場では対応に苦慮している。本紙の調べでは、東京２３区のうち５区が４月に給食費を引き上げた。それでも予算内に収まらないところは、揚げ物やパン・麺類の回数を減らすなどメニューを工夫する。食材の値上がりは続いており、給食の担当者からは「今の給食費でいつまで乗り切れるのか」と不安の声が漏れる。（押川恵理子）
「伝票を見て汗が出るくらい価格が上がっている。こんな事態は初めて」。そう話すのは葛飾区小松中学校の栄養士、坂詰瞳さん（４５）。給食でよく使われる食材の価格を昨年４月と比べると、国際的な大豆価格の高騰で食用油（大豆原料）は１８リットルあたり、３２５０円から約１・６倍の５２４０円に上昇。主要産地である北海道の天候不順で不作だったタマネギは１キロ１４０円から約２・９倍の４００円に上がった。北南米の干ばつなどで、小麦やトウモロコシといった穀物価格も高騰している。
食材の値上がりを受け、葛飾区は４月に同校の１食あたりの給食費を３２６円から３４５円に引き上げた。引き上げ分は区が公費で全額負担した。だが、それでは追いつかず、食用油を多く使う揚げ物は週１回程度から月２、３回に削減。主食はパン・麺類を減らし、米を週３回から４回に増やす方向だ。肉類も豚肉を鶏肉に変えたり、こま切れ肉やひき肉を使ったりして工夫する。坂詰さんは「限られた予算で栄養価を保ちながら良い献立にしたい」と話す。
新宿区も区の全額負担で給食費を引き上げた。米や野菜、果物は友好都市の長野県伊那市などから公費で仕入れ、小中学校に支給する工夫も。中央区は区と保護者が折半で、墨田と杉並の両区は保護者が全額負担する形で給食費を引き上げた。
保護者からは、給食の質を確保するため「値上げは必要」と容認する声がある一方、小学３年生の息子がいる杉並区の５０代男性は「物価上昇に伴って、給食費もどんどん上がってしまうのか。税金を投入すべきだ」と訴える。
政府は保護者の負担増を軽減するため、各自治体の判断で給食費に新型コロナウイルス対応の「地方創生臨時交付金」を活用できるようにした。ただ、交付金の使途は自治体に任されており、実際に給食に活用されるかは見通せない。
関連キーワード
..........................................
浦安市は、現在どれくらい影響（値上げ）が出ているのかを調査中とのことでした。
新聞記事にもあるように、「地方創生臨時交付金」の活用を図るべきです。
ちなみに、浦安市は新年度予算で中学三年生のみは給食費を無料化しました。たとえ一学年でも給食費を無料化したのですから、食材料費の値上げラッシュに乗じた他学年の給食費の値上げは許されないでしょう。
