財源不足による給料削減、福井市でのことですが、赤字財政の為に市職員や議員報酬の値下げが行われるようです。
今年２月の大雪の影響により福井県福井市の本年度一般会計が約１２億円の財源不足に陥る問題で、市は６月６日、職員給与の削減率について市職員労組と合意し、管理職を含む職員約２３００人の給与を７月から来年３月まで９カ月間、平均５・８％、総額約５億円削減する方針を明らかにした。
玉村公男市総務部長が同日、記者団の取材に応じた。組合員の平均削減率は４・５％。市は給与削減に関する条例改正案を、開会中の６月市議会に１３日に提出する意向。市議会の各会派は給与削減について「労使合意が前提」としており、条例改正案は成立する見通し。
財源不足の１２億円の内訳は、昨年度の赤字約２億円と、扶助費や人件費など本年度補正見込みの１０億円。市は、１５１事業の見直しで約５億円を捻出。職員給与の削減による約５億円を加えても不足する約２億円については、市税の収納率向上や歳出抑制など、財政運営のやりくりで賄い、解消したい考え。
市や職員労組によると、給与は職員の等級に応じ２・５～８％、管理職（副課長級以上）は１０％削減。加えて管理職手当１０％、特別職報酬２０％も９カ月間削減する。
５月８日に市側の「職員給与一律１０％削減」提案で始まった職員労組との交渉は、約１カ月を経て終結。野田哲生委員長は６日会見を開き、４・５％で妥結した理由について「交渉が長引けば財政再建のスタートが遅れることも危惧しており、ある程度納得できる内容で早期に決着を図った」と述べた。
玉村部長は市税収納率の向上策について「本年度の市税収入を上げ、昨年度までの滞納分の整理が必要になる」と説明。歳出についても厳格な予算執行で抑制したいとした。
２０１６年度の市税収納率は、その年の課税分が９８・７％、前年度までの滞納分を含めると９３・９％で、１１年度から毎年向上している。本年度一般会計予算の市税収入は４４６億２７００万円を見込んでいる。収納率を０・５％上げると、約２億円市税収入が増える計算になる。玉村部長は「現年課税分（その年の課税分）を納めてもらうことが大事。やれることはしっかりとやっていきたい」とした。
市議会も議員報酬削減案の６月市議会上程を検討しており、さらに財源を確保できる可能性がある。
