気になる入札 その５―入札参加資格

一職員さんからの情報が私の下に舞い込んだ。
「立ち上げたばかりの会社でも、市の仕事を出来るのか？」という疑問だ。
この疑問は、既に市民からも寄せられており、それなりの調査を開始しているのだが、矢張り良識ある職員さんは同じ疑問を持つものなのだ。

会社は一定の要件さえ満たせば、誰でも設立できる。
特に、法律の改正により、株式会社の設立が大変簡単になった。

平成１８年５月に新会社法が施行された。新会社法では、取締役一人という小さな会社でも株式会社を設立できるようになったり、資本金の面でも大幅な改正が行われた。以前は、株式会社を設立するのに必要な最低資本金は１０００万円以上、有限会社は３００万円以上だった。しかし、新会社法ではこの最低資本金制度が撤廃され、極端な例だと、１円でも会社が設立できるようになった。
資金が殆どなくても会社が作れるようになったのだ。

当然に、公共事業への参加を希望して登録手続きを取り自治体の仕事への参入も簡単になって来る。

それでは、
①会社設立と同時に市に業者登録が可能なのか？
②可能とした場合、全く業績がないのに市の仕事を取ることが出来るのか？入札に参加出来るのか？

新規設立会社は当然にそれまでの実績がゼロなのだから、提出が義務付けられているａ、納税証明書（法人税、消費税、法人市民税、固定資産税）、ｂ、直前２年前の決算書等は提出しようがない。
書類不備にならざるを得ないのだから、登録の申し込みそのものが出来ないのかというと、そこはおうように対応しているようで、市は申込の受け付けはしているようだ。

つまり、①は可能という事だ。
では、②の「全く業績がない業者」でも市からの仕事ができるのか？
工事に関しては、業績があるなしに関わらず…つまり、大会社で既に沢山の事業経験があっても…、「登録後１年間は指名はしない」という市内部での決まりが代々あったようであるが、委託・物件供給についても考え方は同じでなければならない。