放射性物質

年明け早々、福島市で、放射性セシウム134、137の降下量が異常に高い数値を示している、福島原発で異常事態が起きたのではないかとの情報が飛び交ってた。

（私のところにも、いくつかのＭＬから情報が入ってきた。）
しかし、７日のこのブログでも写真入りで公開したように、市内の線量は特別な数値は示していなかった。
心配しすぎるのも考え物でだが、しかし、結果的に「取り越し苦労だった」と言われようが用心は大事だ。

この問題、ネットの世界では書き込みがありったが、マスコミは（私が知る限りでは）触れていなかったので、「情報隠しだ」なんてことも囁かれていたが、１３日東京新聞がその原因と思われる記事を掲載している。

『事故炉内の事故であれば、敷地内の線量が上昇するが、それは起きていない。落ち葉に付着していたセシウムが風で舞い上がりそれが雨でおちたのではないか』とのことだ。

もし事故炉内が原因であれば、周辺一体に高線量の数値が出たはずだが、今回の場合、マダラ現象だったわけで、この説明は納得できた。

しかし、政府は終息宣言を早々としたが（後に修正）、国民の大半は終息したなどとは信じていないわけで、今回のような情報が飛び交うと、一瞬「う・・・」となってしまう。
確かな情報（数値・原因）を速やかに出すシステムの必要性を実感した。

食品の安全／原発事故

人の口に入るものは、可能な限り安全なものでなければならない。
特に、乳幼児や成長過程の子供たち、そして妊産婦たちが口にするものには十二分な注意が必要である。

3.11以降、日本社会はどれ位これらの人たちに気を使ってきたのだろうか？
５００ベクレルという数値を暫定的に引いて、「その範囲内なら良し」と国家自らが宣言し、指示待ち症候群に陥った多くの自治体も右へ倣えだ。
当然、我が浦安市も一緒だ。

しかし、市民・国民の声が大きくなり国は今年の４月から基準を下げると言い出した。
「えっ…、だってこれまでも問題ないと言ってきたではないではないですか？安全の基準ってそんなにコロコロ変わるものなんだ～。」と、皮肉の一つも言いたくなる。

多くの市民・国民が国を使用しなくなっているが、口に入る食品基準一つとっても信用できない国なのだから、信頼を失ってしまうのは致し方ない。
だから私は議会で言ったのだ。
「最後の砦として、市にきちんとした基準を示して市民の信頼を取り戻して欲しい」と。
市が率先して取り組んでいれば、「浦安市は国に先駆けて市民の命を守る市だ」との評価になったのに、指示待ち症候群に陥っては市民の信頼など生まれるはずがない。

液状化で大変な被害を被り、そちらにかなりのエネルギーが取られていることは理解できるが、福島原発への危機感ももっと持って欲しいものだ。

≪６月21日一般質問やり取り≫
ご存じのように福島の子どもたち、校庭で１ミリシーベルト、20ミリシーベルトとかごろごろ変わって、校庭の土をひっくり返すのなんのって、大騒ぎになっているじゃないですか。そういう事態を市民は知っている。国が本当の意味で国民の命を守ってくれていないということを知っているから、市に独自でやってほしいという訴えではないですか。そのように理解はされないんですか、浦安市は。お母さん方、お父さん方の訴えを、国が頼りにならないから、最後のとりでとして市は守ってくれと、住民の、市民の命を放射能から守ってくれと。だから、早く計測器を買って調査してほしい、あるいは給食も独自に調査してくれと言っているんじゃないですか。そのようには解釈しないんですか、お答えください。

◎教育総務部長（細田玲子君）　そういう状況から、市としては県に要望をしている状況もあります。またさらに、食品の検査に当たっては野菜等のサンプルを採取して放射能分析機関に依頼をして、表面の汚染状況ですとか含有量すべてを検査する。それには機関と、それから時間とというような状況もあるようです。ですので、これをすぐに市でというような状況では対応できない状況です。

放射能測定器

市民向けの放射能測定器の貸出が始まったので、手続きを踏んで早速借りてきました。（朝９時～４時まで貸出しています。）
機種は堀場のもので、私が購入したかったものでした。
昨年春、測定用に急遽私が購入したのは中国製。堀場製品の購入を考えたのですが、当時生産が間に合わず、いつ手に入るか定かではなかったので、そんなに待たずに手に入る中国製を購入しました。
しかし、結構誤差があるので少々不安でした。
今回堀場製品を借りてみて、改めてこの製品の良さがわかる思いでした。

こんな箱に入っているものを、箱ごと貸し出してくれます。


蓋を開けると…





早速、議員控え室から測定です。テーブルの上。


議員控え室床


議会棟横の花壇周辺


自宅内


自宅内


庭にあるが、直接雨に濡れない場所の植木鉢


庭にあるが、直接雨に濡れない場所の植木鉢




家の雨の歩道のツツジの下


感想：室内は大分下がったようだが、まだ外は場所によっては高い箇所が残っている。油断出来ない。
市が器械の貸し出しを始めたのは評価するが、もっと早くにスタートして欲しかった。また、午後４時までに返還することが必要だが、これでは昼間仕事のある人への対応は不十分と言える。

報道ステーションＳＰメルトダウン５日間の真実

２８日の「報道ステーションメルトダウン５日間の真実」は力作だった。
津波で電源等が破壊されたのではなく、地震で壊されたことを各界の証言をもとに迫っているが、東電はこれらに反論出来るのだろうか。
番組でも言っていたが、津波ではなく地震で破壊されたことになると、全国の原発の耐震構造の見直しを余儀なくされ、その影響は計り知れない。
（そう思うと、津波、それも想定外の津波が原因であると固執する理由も納得できる。）

１３０億円もの経費を費やしたスピーディーが全く使われず、住民を放射線量の高い地域に避難させてしまったが、この国は本当に国民の命を守る気がないことが改めて浮き彫りになった。
当時の菅首相はスピーディーの存在そのものを知らなかった訳はなく、どんな理由があろうが、国民の命を第一に守る義務があると言いたのだが、今の政治家にそれを求めるのは幻想であることも良く分かった。

新しい年は、国民がどうやって自分の命を守るかを真剣に考える年にしたい。

脱原発意思表示

１２月２５日、予定通りの脱原発パレードを行いました。

参加者数は約５０名（正確な数字をカウントし忘れました）でしたが、脱原発の意思表示を市内をパレードしながら訴えました。
太鼓を叩いたり、「原発反対、子供の命を守れ」等々を一斉に叫びながら市内をパレードしました。
家の中にまで声が届いたのでしょう。いくつもの窓が開いて窓越しにパレードを見てくれる家が有りました。
また、わざわざ家から出てきてくれて、信号まで一緒に歩いてくれる市民の方もいました。

「原発反対」の意思表示の方法はいくつかあります。
①請願・陳情
②選挙で原発推進派は応援しない
③手紙・ＦＡＸを議員に送る
等々が考えられますが、街の中をパレードするのも手段の一つです。
パレードは、①～③とは少々趣を異にすると考えている方もいるようですが、国民・市民が行う意思表示としては何ら変わらないものだと思います。

新浦安駅前広場で約１時間それぞれの思いを語りました。










約２時間かけて日の出おひさま公園に着きました。ここで解散。
皆様お疲れ様でした。

中川恵一さん

２６日朝日新聞ドクタービジットで、中川恵一（東京大学・准教授）さんが朝日新聞社と日本対がん協会が始めた「ドクタービジット」として、横浜雙葉学園で特別授業をしたことが報じられています。

クリックドクタービジット・がんを知る　備えることで「防げる」

中川さんと言えば、今年８月に二回も市長は浦安市で福島原発との関連で講演をお願いしています。
私は二度とも聞かせていただきましたが、ガン治療医としては優秀な方なのかもしれませんが、福島原発との関連ではその影響に対する不安を払拭するには、全く不十分な内容だったとの感想を抱きました。

タバコの害、西洋化した食生活などがガン発生の要因であるとの話はそれなりに理解出来たのですが、福島原発の影響は心配無いという話になると大変な違和感を持ちました。
また、「甲状腺がんは治療は簡単だ」との話も当時されましたが、治療が簡単ということと、原発の影響で甲状腺がん罹患率が高まることをを許容出来るかということとは別です。

今回の朝日新聞記事には、「さて、みなさんの家では、放射線の被曝（ひばく）のことを、結構気にしているかな？　僕は放射線科の医者だから、被曝のことにもすごく関心がある。でも、福島でがんが増えるということはあまり考えられないと思っています。といっても、１００年後に見たら、やっぱり２０１１年から福島、あるいは日本全体でがんが増えてしまうような恐れもあると心配しています。それは被曝によるものではありません。」とある。

被曝によるがんは増えないと断言しています。

むしろ、がんが増える要因を汚染された日本の野菜を食べなくなることに求めています。
「日本の野菜は汚染されているんじゃないかとか思って肉ばかり食べて、野菜や魚を食べない。日本の女性を世界一長生きにした野菜中心の食事が失われてしまうと、がんが増える原因になりかねないんです。」

これらの話を聞くと、原発事故周辺に住んでいる人たち、あるいは退去を余儀なくされた人たちは一体何を恐れているのかとの疑問を抱いてしまいます。
「ガンの心配はないです。これまでのように野菜をしっかり食べ続ければ被曝していても安心なんです。」とのわけですが、私はやはり信じられません。

しかし、今回の福島原発事故が原因でがんは増えないと未だに言い切る姿勢に私は驚きを隠せない。
ガンだけではなく、内部被爆の問題も取りざたされ、様々な内蔵疾患が起きているチェルノブイルその後の報告が出され始めているというのに、福島原発は心配ない、むしろ、「お酒を飲んだりたばこを吸ったりすることのほうが、はるかに影響が大きい。」と言い切ってしまうことの怖さを感じます。

このような記事を載せる朝日新聞は一体どういう神経をしているのでしょうか？

脱原発宣言

脱原発宣言
福島をかえせ
福島の海をかえせ
福島の空をかえせ
福島の森をかえせ
福島の田んぼを、畑をかえせ
福島に生きるすべての生き物をかえせ
福島の家族の絆をかえせ
福島の地域の絆をかえせ
2011年３月１１日、福島第一原発で事故が起きました。
おきてはいけない事故がおきました。
時が過ぎ、人々の記憶から忘れ去られようとしています。
また、意図的に忘れさせようとしている動きも感じます。
しかし、私たちは、忘れません。
未来ある子供たちに、負の遺産を残してしまったことを。
未来ある子供たちに、申し訳ないことをしてしまったことを、決して忘れません。
未来ある子供たちに、今、私たちにできること、
それは、原発に依存しない社会を作ることだと宣言します。

国も地方も真剣に、脱原発を実現するために舵取りをすることを訴えます。

　　原発は、いらない。
　　私たちの日本に、いらない。
　　地球に原発はいらない。

-----------------------------------
脱原発パレード（道行く人に脱原発を訴えます。）
日時：１２月２５日(日)　午後１時新浦安駅前広場集合　雨天中止
新浦安駅前交差点左折→美浜交差点左折→美浜西エステート７号棟前交差点左折→入船西エステート２６号棟前交差点左折→入船中央交差点右折→イトーヨーカ堂南交差点左折→日の出おひさま公園解散。
（　連絡先　　稲井　　090－3699－3992）

肥田舜太郎さん

このブログでこれまでもお知らせしてきた、神保哲生氏のニュースドットコムに肥田舜太郎さんがゲスト出演して、内部被爆がテーマで語っています。

今週は無料配信ではないので、登録会員以外は全部を視聴は無理ですが、内部被爆の第一人者の貴重な話です。（プレビユー画面の一部は視聴可能です。）

クリックビデオニュースドットコム

除染基準

東京新聞12/4付けで、首都圏各自治体の除染基準が大々的に報道された。(お勧め記事）
千葉県は以下の状況だ・・・。

浦安市は「1マイクロシーベルト」を堅持か～。
近隣市との違いがくっきり見えてきた。
何故浦安市は文部科学省基準を取り入れたのだろうか？国の基本方針を取り入れれば、少しはましなのだが・・・。

(表をクリックすると拡大します。）


0.23
国の基本方針
被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域を、国の責任で除染する。
一日を屋外で8時間、屋内で16時間過ごし、屋内では屋外の0.4倍の線量とすると、毎時0.19マイクロシーベルトになる。
ただ、自然界や医療由来（0.04）は別枠で考えるため、0.23になる。

1
文部科学省の放射線測定に関するガイドライン
地上1メートルの時間当たりの空間放射線量が、周辺より1マイクロシーベルト以上高い場所が見つかった場合、文部科学省が通報を受け、除染の要請や再測定、専門家の派遣などの支援を行う。

0.19
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告
年間被ばく線量を1ミリシーベルトとする考えに基づく。自然界や医療由来の被ばくを別枠としない。あらゆる放射線量から受ける線量を含めて年間1ミリシーベルトに抑えるため、時間当たりの線量限度は0.19マイクロシーベルトとなる。

県内で0.19採用自治体ナシ。
埼玉県桶川市、朝霞市、和光市、吉川市、蕨市、志木市、八潮市、茨城県常総市、神奈川県伊勢原市、小田原市、鎌倉市、川崎市、厚木市、東京東村山市は0.19を採用。

幼い子供を抱えた若い人たちが物件探しをする時に、この数値が基準の一つになるのは間違いないと思う。

給食基準 40ベクレル/kg その２

放射性物質の給食基準40ベクレル／kgの新聞報道が撤回された。

おやおや・・・だ。
クリック読売新聞
クリック毎日新聞
クリック東京新聞

子供の命・健康に関わる問題、発言者に言葉足らずの感はあったかどうかは別として、４０ベクレルという数字を言ったのだから、この際この基準を国の基準にしてしまえばいいではないか。
決して不可能な数値ではない。長野県松本市が取り組み始めているのだから。
松本市に出来て、他の自治体にできない理由は何なのだ？

しかし、この４０ベクレル・・・、本当に安全なの？
福島事故以前は・・・、小出裕章氏の発言　↓
「もうほとんどの米は０．１あるいは０．２というその程度の汚れだったわけで。４０を許すということは、４００倍許してしまうということになるんですね。」
クリックたね蒔ジャーナル

給食基準 40ベクレル/kg

文部科学省が、やっと重い腰を上げ、小中学校の給食に含まれる放射線物質の目安を公表した。４０ベクレル/１kgだ。
国費の補助により、測定器を購入し、検査結果の公表も求めている。
食品による内部被爆の許容量も、更生労働省が年間5ミリシーベルトから１ミリシーベルトに変更する予定だという。

神奈川県逗子市（200ベクレル）や長野県松本市（４０ベクレル）は、既に独自基準を設けているが、浦安市は、国の対応を待つという姿勢を一貫して貫いてきた。
簡単に言えば、浦安市は「指示待ち症候群」に陥っているわけだ。

残念だが浦安市は、市民の、特に幼児・子供の健康を考えている自治体とは、お世辞にも言えない。嘆かわしいことだ。

自治体議員勉強会

大阪堺市議長谷川俊英さん主催の、自治体議員勉強会が11/25に堺市議会第１会議室で開催されました。
テーマは「福島第一原発事故と災害廃棄物の処理受け入れ」、浦安市のすぐお隣の東京都が災害廃棄物の受け入れを始めているので大変関心があり、参加しました。

最初、伊藤宏さん（※1）から、今回の福島原発の規模がどんなものであったかについて報告が行われ、続けて海老澤徹さん（※2）から、大阪府が岩手県災害がれき処理を受け入れた場合の問題点についての報告が行われました。

この勉強会には、堺市環境局環境事業部の職員も参加され、参加者からの質問にも答えていました。

※1：プール学院大学短期大学部准教授/元・共同通信記者／「日本原子力政策報道史」を研究テーマとし、著書に「一揆・青森の農民と『核燃』」、「日本の原子力報道」などがある。）
※2：元・京都大学原子炉実験所助教授、いわゆる「熊取六人衆」として、原子力利用の危険性について研究し、追究し続けてきた京大原子炉実験所（大阪府熊取町）原子力安全研究グループの６人の科学者の１人。


左手奥の方には市職員が5名も参加している。

岩手県からわざわざ大阪まで運んで来るのではなく、地元で処理することの方が…その為に、人とお金を出す…方が効率的であるとの意見が殆どでした。
地元に雇用も生まれるわけで、わざわざ関西に災害廃棄物を運搬してくることは経済的にも疑問視する声が多数ありました。

他県の災害廃棄物処理問題は、浦安市では起きていません。寧ろ、震災で出たがれき類・液状化での泥の処理をどうすべきか、自分の自治体ででの処理問題に頭を悩ましているのが実情です。
しかし、他市の事例を知ることは、自分の自治体のありようを知ることになり大変勉強になります。

自治体議員勉強会は、殆どが堺市議会会議室で行われていますが、もし浦安市で同じような企画を考えた場合、議会の会議室を借りることは可能でしょうか？

都内３ヶ所でストロンチウム検出

本日東京新聞一面トップ記事に、
「ストロンチウム　都内３ヶ所で検出　横浜に続き市民確認」と報道されていたい。（他紙では見当たらないが、こんな大事なことを報道しないではマスコミの責任が問われて来る。）

調べたのは、横浜港北区のマンション屋上でストロンチウムを突き止めた男性らのグループだ。
都内３ヶ所とは、
・経産省前（千代田区）
・東京国際フォーラム前（千代田区）
・都営地下鉄清澄白川駅前（江東区）

10月上旬、たまった土壌を採取して、民間検査機関に測定依頼した結果判明した。
検出結果を、分かり易いように一覧にしてみた。
横浜で検出されたのだから、福島により近い東京でも検出されたことはさほど驚くことではないのかもしれないが、国はもっと真剣に取り組んで欲しい。

今回検出された以下の数値は、国も都も全く把握していないデータだそうだ。当然、食品への検査体制も見直しが迫られてしかるべきだ。

除染

浦安市が除染するのはあくまでも国の基準（１マイクロシーベルト/時間）によるりますが、本当にそんなことで良いのでしょうか？

保育園の砂場の数値、高すぎます！
除染すれば低くなることが分かっていながら、何故放置するのでしょうか？国の基準は、絶対ではない。だから自治体独自の基準を設け、子どもたちの命を守る取り組みが始まっているのです。
「子育て」を標榜して来た浦安市、こんなことで良いのですか？

計測は、地表５㎝で行っているようですが、地表面で計測したらもっと数値は上がります。
砂場って、子どもたちが直接手に触れる所ですよね！
直接手に触れる場所を、地表５㎝で計測することがそもそも無意味ではないでしょうか。地表面、あるいは地下数㎝～数十cmで計測すべきです。子どもの動線に沿って物事は考えるべきではないですか。


以下は、市ＨＰ上で公表されたものです。
（赤線ラインは私が入れました）

除染

「安全だ、安全だ」と言い続けた浦安市も、除染に踏み切ったことが、市のＨＰで確認できた。
浦安市の除染基準は甘いことは既に書いたが、その甘い基準（１マイクロシーベルト）でも「基準超え」が出ていて、除染せざるを得なかったという事だ。

しかし、私たちは何度も警鐘を鳴らして来た。
子どもたちの為に、国の動きがどうのこうのではなく、市独自の基準で対応をすべきだと。
また、「放射線医学総合研究所に聞きました」という、医学的根拠のないことを長きにわたりＨＰに掲載し続け、市民に間違った情報を出し続けることは止めるべきだと。

この問題あるＨＰ上の文書もやっと削除したことが確認できたが、削除理由は未だ不明だ。
誤ったことを書いていたと言うのであれば、素直に謝罪してから削除すべきだ。
人知れず、こっそり削除とは、市民を愚弄している。

市のＨＰ上で、除染が確認できた事例。

側溝で０．３２も出ている個所があるが、お隣市川市の基準が適用されれば、ここも除染対象である。
市により、健康への配慮がなぜ違うのか？
人の命・健康の基準が、自治体により異なる時代の象徴だ。
人命を大切にするかどうかが、居住地選びの判断基準の大きな要素を占める時代がそこまで来ていると言うのに、我が浦安市はお粗末すぎる。
（自治体間競争と言う言葉があるのであれば、我が市は脱落？）



※除染後の土の保管場所、何処なのでしょうか？
本日担当課に聞きましたら、「市内」とまでは教えてくれました。