市民プラザ大ホールで「小西洋之参議院議員を囲んで国政を語る会」が開催されたので参加しました。
安倍元首相に一番嫌われていると言われている小西参議院議員、嫌われ者だからこそ実績があるのです。国会議員の仕事は立法が第一、いじめ防止法改正、循環器病基本法成立等沢山の法案に関わってきた方です。ダッピ―事件でも原告で訴訟提起。保育園安全計画策定も実現させた実績があります。
ウエーブでの語る会の後は、駅前広場で演説会。一部の語る会に引き続き小川純也政務調査会長も参加して行われました。
イーロン・マスク氏がツイッターを買収しました。目的は「自由に話せる場」を実現するとかですが、果たして可能なのでしょうか。
デモクラシータイムズではサンフランシスコ市駐在の記者と中国珠海市の駐在員記者を日本から山田厚史さんが繋いだトークを配信し、この問題を話題にしています。前半は珠海市でのコロナ対策の実態が報告されています。内容の濃い番組です。
夢の国で働いていたが、その実態は・・・、一審で勝訴しましたが会社は控訴してきました。
マスコミなどでこの間のことは報じられてきましたが、詳細はこちらをご覧ください。どんなパワハラがあったのか、詳細が分かります。
4月1日から市内四公園の駐車場に使用料金が導入されることになり、市民の間で（議員の間でも）不満の声が上がっていました。
私は、令和四年度新年度予算反対の理由の一つに、この駐車料金制導入を挙げました。
問題の駐車場料金、何故か場所によって上限が600円に設定した公園（総合公園、高洲海浜公園）と、上限の定めながなく利用時間数に応じた金額になる公園（運動公園、浦安ドッグラン）がありました。
しかし、4月3日から上限が無かった二つの公園も、上限を600円に設定し直しました。
※追記事業者提案では上限が無かった公園がありましたが、市民からの批判があったのでスタート時点（4月1日）から上限は全て600円にしたそうです。しかし、機械のシステム変更が4月1日に間に合わず、4月1日と2日は手作業で対応したそうです。（4月13日）
施設・公園を利用した方は、駐車場利用料が最大600円となります。4時間以上駐車場を利用した方は、午前9時から午後5時までに、運動公園内の各施設事務所へおいでください。
施設・公園を利用した方は、駐車場利用料が最大600円となります。4時間以上駐車場を利用した方は、午前9時から午後5時までに、運動公園内の各施設事務所へおいでください。
しかし、「午前9時から午後5時までに、各施設事務所」に行って手続きを取る必要があります。（何らかの利用券が発行されるのでしょうか？）
5時過ぎると、事務所が閉鎖され手続きが取れなくなります。何だか面倒ですね。他の二つの公園のように手続きなど取らなくても上限を600円に出来ないのでしょうか。
ついでに言えば、市外の方と市民の方が同一料金なのは解せません。
4月1日にスタートした駐車料金制度、3日には料金体系を改定したわけですが、その理由は多分市民の方から寄せられた「声」に反応したのではと思われます。臨機応変な対応は評価出来るのですが、そうであれば、市外在住者と市民との料金差を設けることも臨機応変に対応して欲しいものです。
春を感じる今月の切り絵作品です。市職員さんが毎月作成しています。
何とも許しがたいパワハラが市内事業所であったことが、一審千葉地裁で認められました。今の時代、パワハラを行う事業所は社会的に許されません。
この判決を聴いて、やはり市は何らかの申し入れをすべきだと再認識しました。市は大口株主だからです。
また、市長は令和４年度施政方針で
「誰もが人とつながり、共に支え合いながら、住み慣れた地域の中で自分らしく暮らすことのできる福祉社会の実現が求められております。
このため、社会環境が大きく変化する中でも、誰一人取り残すことなくきめ細やかな支援を行っていくとともに、地域全体で支え合える地域づくりに取り組んでまいります。」と宣言しているのですから、なお更です。
以下のやり取りは前市長時のモノです。
前市長時から、私はこの会社のパワハラには異議を唱えていました。
平成３０年 ３月 総務常任委員会 03月07日－01号
有価証券配当の１億2,200万円。この中に、きのうも確認したんですけれども、市の大口の株主になっているオリエンタルランド社入っていますよね。それをめぐってなんですけれども、あそこは●●●●って言われていますよね。だって、そういうふうにネットでかなり言われているし、実際、昨年の11月にマスコミにも書かれたじゃないですか。船橋の労基署で労災認定されていますよね、あそこで働いていた方が。これ、大変な問題だと思うんですよ、今の時代。
※「●●●●」 ⇒ 「ブ●●ク」
○委員長（中村理香子君） 広瀬委員に申し上げます。
ネットの情報ということで、特定の企業を指して●●●●というところで、この委員会での発言としては不適切だというふうに委員長は考えますが。
◆委員（広瀬明子君） はい、わかりました。じゃ、●●●●っていう発言は取り消させていただきます。
ただ、船橋労働基準監督署が動いて労災認定されている、これは事実ですから。名前も挙がって出てます。新聞記事になりました。これを市としてどのように考えているのか。
というのは、たしか66……。
○委員長（中村理香子君） 広瀬委員に申し上げます。
有価証券等配当金と今の質疑とはどのよう……。
◆委員（広瀬明子君） だって、そこの株の配当金の話してるんですよ、今。そこから約１億弱の配当金、市に、ここに計上されているわけですよ。それで今、大前提に確認したわけですよね、私。１億2,000万円の中にはオリエンタルランド社が入ってますよねって言ったら入ってますって言ったから、その配当金を出してくる会社のこと。浦安市はたしか６万6,000株、株主になっていますよね、持ってますよね。これは前の委員会で確認してますから。たしか６万6,000株だったと思うんですけども、違うんですか。
（「予算と関係ねえじゃん。30年度予算と関係ねえじゃん」の声あり）← 他の委員からこんな発言が出たのです。何で予算と関係ないのでしょうかね？
◆委員（広瀬明子君） いやいやいや。だから、配当金をもらっている会社が、そこで働いている人たち、利益を上げている仕事で、労基署の労災認定を受けているということはゆゆしきことだと思うんです。市として、株主である以上、株主総会出ていって、そこら辺をただすとかっていう、そういうことはやろうと思えばできるわけです、株主なんだから。それをお考えにならないんですか。副市長、どうですか。お答えください。
○委員長（中村理香子君） 副市長。
◎副市長（石井一郎君） 労働関係の対応については、市としてコメントする立場にございません。
○委員長（中村理香子君） 広瀬委員。
◆委員（広瀬明子君） さらに言えば、先ほどの説明では、法人市民税も約25億円入る事業者ですよね。そこがこういう問題を抱えているっていうことを公として放置しておいていいんですか。
○委員長（中村理香子君） 副市長。
◎副市長（石井一郎君） 行政組織としての市の見解については先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
それから、有価証券等配当金の金額については、株主総会の結果、決定されたものであります。それを踏まえて予算を計上させていただいております。
以上です。
○委員長（中村理香子君） 広瀬委員。
◆委員（広瀬明子君） だから私は、その金額云々じゃなくて、権利として異議を伝え－－多分５月か６月にまた株主総会の案内が来ると思うんですよ、市にも。株主になっているんだから。そのときに出ていって、公の責任として一言伝える。労働条件を改善してあげてくださいと言うことは何ら問題ないと思うんです。市の良心として。だって、私たちの貴重な財源になる市民税24億円入れていただいているところで労災認定受けちゃったと。これはたまたま表に、新聞沙汰になって出てきたんですけれども、以前にも同じような事例ありましたよね。私ずっと相談受けてましたから。こちらはマスコミには出てこなかったんですけれども……。
○委員長（中村理香子君） 広瀬委員に申し上げます。
先ほどもお伝えしたように、有価証券等配当金という予算についての質疑でございますので、先ほどからお聞きしておりますと、有価証券等配当金の質疑ではなく、これを発行している会社の経営に関する質疑だというふうにお聞きしますので、それをしっかりと認識していただいて、質疑をするんであれば、この予算についての質疑をお願いしたいと思います。
また、質疑を先ほどからされていますけれども、その答弁は副市長から出ておりますので、それもしっかりと認識していただきたいというふうに思います。
広瀬委員。
◆委員（広瀬明子君） 配当金を受け取る権利があるからこそ株主総会に出て、権利者としてきちっと襟を正す発言するべきだということを私は述べているだけの話で、それは関係ないんだという副市長のお考えなもんで、ちょっと驚いております。
わかりました。市の認識は理解できました。
昨日、今年最後の行政改革推進委員会の傍聴をしました。（午前9：30～10：40 各委員さんはzoomに登場、zoom画面が部屋に映し出され、その画面を市担当者と傍聴者は観る形で進行。傍聴者は私以外に１名）
資料を基に市担当者から説明がなされ、それに対してzoom画面の委員さんから質問が出、担当が答える形で進みました。
最後にある委員さんからこのような質問が出ました。
Ｑ：世田谷区ではふるさと納税で区外にかなりの税金が出て行っていますが、浦安市はどうなのでしょうか？
Ａ：令和二年度は約4000万円がふるさと納税で入りました。そのうち1500万円は感染症対策に使うという指定があり、そのように処理しました。
Ｑ：いや、そういうことではなく、本来市に入るモノが他自治体にどれくらい出て行っているのかをしりたいのです。
Ａ：済みません、その数字は今わかりません。後程調べてお知らせします。
こんな感じでふるさと納税についてのやり取りは終了したのですが、本来浦安市に入るべき市税がふるさと納税で市外に出てしまうことは、議会でもたびたび問題になってきました。
ですから、市担当者が（細かい数字までは把握していなくても）ある程度は当然に知っていなければならないものです。ましてや、この日の資料で配布された中には「（3）健全な財政運営の推進」というものがあり、そこでは「事務事業の見直しによる経常経費の削減」「新たな財源の検討」などが挙げられ、本来入るべきものが他自治体に納税されている現状をどうしたら食い止められるのかは庁内で真剣に議論しているべきもののはずですが、実態は違ったようです。
昨年１２月議会答弁では
寄附金税額控除について、総務省に報告した金額で申し上げますと、ふるさと納税の控除額が拡大された平成28年度から令和３年度までの６年間の影響額は、総額で約38億9,000万円となっております。また、直近３か年の控除額といたしましては、
令和元年度が約７億7,000万円、
令和２年度が約８億1,000万円、
令和３年度が約９億7,000万円となっております。
一方、本市へのふるさと応援寄附金の実績につきましては、
令和元年度は約3,100万円、
令和２年度は約3,900万円、
令和３年度につきましては11月末時点での寄附申込み受付金額が約7,600万円となっております。
と悲惨な状況が市側から報告されているのです。
上記の数字は議会答弁用に市は調べたのでしょうが、この数字は少なくても担当職員間で共有し、どうしたら外部への流出を防げるのか、また、どうしたら応援寄付金を増やせるのか等は職員間で議論すべき事項ではないでしょうか。
また、この日の会議には、担当部長・次長も出席していましたが、担当職員が答えに窮したとき何故代わって答えなかったのか大変疑問を持ちました。
「詳細数字は後日ご報告しますが、約〇億円が外部に出て行っています」位の説明はすべきだったと思います。（まさか、担当部長がこの数字を知らないはずはないですよね？）
他の委員会では担当者が答えに窮したときには部長などが詳細説明をする場面を私は何回か見たことがありますので、昨日の部長等のだんまりは異様な光景に映りました。
市内公共施設の駐車場、これまでは利用料は発生しませんでした。ところが、今年４月から市内四公園に限って駐車料金が発生することになりました。財源確保が主な理由です。しかし、突然の値上げ宣言に市民の間で疑問の声が上がっています。
２日と３日の私所属の都市経済委員会で、突然の広報そして市内市外の区別なく同一料金設定は大変問題であることを指摘しました。その時のテープは請求中ですが。未だ手元に来ていませんので、詳細報告は控えます。
所用があって千葉県庁に出向きました。庁内をぶらり歩いていたら目に入った掲示場。浦安市の酷い状態はこのブログでしつこく、幾度も取り上げ改善されたのですが、県庁のようにガラスのケースに入っているのではなく、手で触れ内容を見れるのは良いですね。浦安市の現状は、最初のページしか見れず肝心の中身は見れないのです。
進んだ自治体は、積極的にＡＩ導入に取り組んでいきます。
勿論、相談業務に取り入れることは必須だが、議会でも是非是非取り組んで欲しいものです。
都市経済常任委員会６月議会議事録、これは１月２６日の段階では議事録がＵＰされていなかったのですが、やっとＵＰされましたが、何でこんなに時間がかかるのでしょうか？
議事録が見れなくて文句を言っているのは、議員では多分私だけなのでしょう。だから半年経っても議事録が見れない状態が日常化しているのでしょうね。私にとっては議事録は議員の仕事をするうえで必要不可欠なのですがね・・・。
何だかトンデモないことになっているようです。
以前、私は浦安市議会初の懲罰委員会にかけられたことがあります。平成24年9月のことです。
こちらは、政治倫理審査会にかけられている話です。
議会の議事録がUPされるのが遅くて（昨日も書いたように、私所属の都市経済常任委員会記録は昨年6月までのモノしか見れません。）、私は本当に困っているのです。以前は、希望すれば自分の発言個所に限定されることなくテープをくれたのですが、今は自分の発言部分しかテープはくれません。
他の議員の発言内容も知りたいので、当然私は他の委員会の傍聴は可能な限りしているのですが、聞き漏らしもあるし、厳密な言葉を書き留めることなどは至難の業です。テープがあればこの問題はクリアするのですが、入手不可能です。
市民の方からも、動画配信は勿論のこと議事録をもっと早く読みたのだが・・・、との声が届いています。
そんな中で、名古屋市民オンブズマンのＨＰにこんな資料がＵＰされていました。
平成30年4月の総務省からの通達です。
浦安市議会には届いていなかったのでしょうか。
大事な個所を拡大します。 ↓
※地方自治法123条
第百二十三条 議長は、事務局長又は書記長（書記長を置かない町村においては書記）に書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第二百三十四条第五項において同じ。）により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならない。
② 会議録が書面をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた二人以上の議員がこれに署名しなければならない。
③ 会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた二人以上の議員が当該電磁的記録に総務省令で定める署名に代わる措置をとらなければならない。
④ 議長は、会議録が書面をもつて作成されているときはその写しを、会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面又は当該事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）を添えて会議の結果を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。
今年も昨年に続きディズニーシィー「ブロードウエイ・ミュージックシアター」で成人式は開催されました。
どんよりしたお天気でしたが、四部に分けて行われました。
実行委員が壇上で成人した決意を述べました。
記念品
森友問題で自殺された赤城俊彦さんの奥様が国を相手に提起されている裁判で、国側が突然「認諾」し、１億700万円（国民一人約１円にもなる金額です）を支払うと宣言しました。森友問題の真相究明を、裁判という公平中立な場で究明しようとした手段が絶たれたわけです。
※裁判所を「公平中立」をいうことには少々抵抗がありますが、建前は「公正中立」のはずです。
私たちのお金・税金１億700万円も支払ってまでして国が守ろうとしたものは一体何だったのでしょうか。
↓ 問題点が明確になる番組です。
１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由
