市民有志がダイエーを告発したことを、地元紙・市川よみうりがわかりやすく記事にしています。
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市川よみうり
ダイエーと村井社長を告発
浦安市の市民２人
土壌汚染対策法の届け出を巡り
ダイエーが店舗建設を進めている浦安市北栄3丁目の土地から六価クロムとヒ素、フッ素の特定有害物質が最大で基準値の約19倍検出された問題で、浦安市民2人が18日、土壌汚染対策法で定められた届け出を故意に行わず同法に違反したとして、ダイエーと村井正平社長を千葉地方検察庁に告発した。汚染された土壌の拡散を防ぎ、国民の健康を保護する同法の目的を軽視していると訴えている。
告発したのは浦安市民有志で組織する浦安元町発展委員会の会員。同会は、大地震が発生した時に同市元町地区に避難場所が少ないことから市がダイエーに賃貸した土地を防災公園にすることを訴えているほか、同社が土壌汚染対策法に違反していると県に指摘したことで同法に基づく指定調査機関による調査につなげるなど活動を続けている。
土壌汚染対策法は、土壌の汚染状況を把握し、健康被害を防止するための措置を定めた法律。土地の掘削などにより形質変更する土地の面積が３千平方㍍以上になる場合には、形質変更に着手する日の30日前までに、変更の場所と着手予定日を県に届け出なければならない。
告発状によると、同社は県に対して面積を「３千平方㍍以下」と回答し、届け出を行わなかった。浦安市に対しては「２０８８平方㍍」と回答した。工事着手後には、同社の自主調査で特定有害物質が検出されたが、六価クロムなどが検出された土は埋め戻している。
同社が店舗の建設地として市から賃借した土地は以前は駐車場で、アスファルトで舗装されていた。建築概要書では敷地面積が５０９９・41平方㍍、建築面積は３５４３・79平方㍍。同社は届け出なかった理由を「路盤材の撤去は施工上の軽微な行為と解釈した」と説明しているが、告発者は「そもそも建築面積が３千平方㍍を超えている以上、形質変更が３千平方㍍未満になることはありえない」と指摘。また、店舗面積は１階と２階を合わせて２０８７・99平方㍍であり、同社が市に回答した数字が「店舗面積と一致している。回答として適切ではなく、おかしい」と訴えている。
同法では、この届け出を受けた場合、土壌汚染の恐れがある、または、土壌汚染により健康被害が生ずる恐れがあると知事が認めると、指定調査機関による調査を行わなければならなくなる。この調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合には、要措置区域（健康被害が生ずる恐れがあり、汚染の除去などの措置が必要）、あるいは、形質変更時要届出区域（健康被害が生ずる恐れがなく、汚染の除去などの措置は不要）に指定される。
告発者は、「ダイエーが届け出を怠ったことは、調査の契機を失い、今後長期間にわたり汚染状況を確認できない状況を生む。そればかりか、汚染の拡大を生み出すことにもつながる。届け出を怠れば、知事の調査命令が出されることがなくなり、汚染除去を求められる要措置区域に指定されるリスクも回避できる。日本有数の小売業者であるダイエーが基本的な事項の解釈を誤るとは考えられず、故意があったことは明らか」としている。
同法では、第4条の届け出をしなかった者は3月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処すると規定されている。
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北栄ダイエー問題の詳細をお知りになりたい方は、このブログ左側にありますカテゴリー「市民協同」をクリックしてご覧下さい。
ダイエー問題を中心にこれまでの経過を書いてあります。
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ダイエー建設工事中の土地を巡っては、大規模小売店舗立地法による県に提出した書類内容の訂正が何度も行われ、市民に提示した図面では駐車場法に触れる箇所があったりして、その都度ダイエーや市、県にも申し入れ等を行ってきた経緯があります。
今度は土壌汚染対策法の手続き上の問題で、市民が告発するという事態になりました。
ダイエー建設問題に関わっての感想ですが、
「法には適合しているが、地元住民からすると納得できないので問題にする」という形態はよくあるのですが、ダイエー問題は「法に適合しているかどうか」から調査せざるを得なかった、大変特殊な事例です。
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東京新聞
浦安市北栄三のダイエー店舗の建設用地から、有害物質の六価クロムやヒ素などが環境基準値を超えて検出された問題で、市民二人が十八日、土壌汚染対策法違反の疑いで、ダイエー（本店・神戸市）と村井正平社長を千葉地検に告発した。三千平方メートル以上の土地の形状を変える際に義務付けられている県への事前の届け出を怠ったことが、同法に抵触するとしている。 （服部利崇）
告発によると、ダイエーは昨年七月、工事に着手した。工事前には、土地を所有する県や市の問い合わせに対し、開発面積を「二千八十八平方メートル」などと過少申告していた。
疑問を抱いた市民の指摘や県の指導を受けて、ダイエーは今年五月、県に形状の変更届け出書を提出。開発面積も約五千六百六十平方メートルに修正した。
ダイエーは、変更届け出書を出した理由について「路盤材（道路表面のアスファルトなど）は面積に含まないと解釈したため」と県に報告。
しかし告発人代理人の渡辺彰悟弁護士は「（全体の）敷地が五千平方メートル以上なのに開発面積が三千平方メートル未満はあり得ない。故意に調査を逃れるためで悪質」と指摘する。
ダイエーは工事着手後の昨年八月、自主検査で基準を超えたヒ素を検出。さらに昨年十一、十二両月にも二十九カ所で自主調査を行い、ヒ素十七カ所、六価クロム七カ所、フッ素一カ所が基準値を超えた。ダイエーは土をそのまま埋め戻しているという。
ダイエーＩＲ広報部は「訴状を見ていないので、コメントは差し控える」としている。
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千葉日報
浦安市北栄３の市有地に建設中の大手スーパー「ダイエー」をめぐり、建設に反対する地元住民２人が１８日、一定規模以上の土地の掘削などを行う場合に必要な県への届け出を怠ったとして、土壌汚染対策法違反容疑でダイエー（本店・神戸市）と同社の村井正平社長に対する告発状を千葉地検に提出した。
告発状によると、同法は３千平方メートル以上の土地を掘削などで形質変更する場合、着手の３０日前までに知事への届け出を義務づけているが、ダイエーは対象の土地が「３千平方メートル未満」として、届け出ないまま昨年７月に着工。今年４月に市民から指摘を受け、ダイエーは同土地の面積を約５６００平方メートルとして届け出た。
同土地をめぐっては、昨年８月～１２月にダイエーが実施した土壌汚染調査で、環境基準を超えるヒ素、六価クロム、フッ素が検出されたが、報告を受けた市は「健康に問題はない」と判断し、汚染土壌は埋め戻された。ダイエーの今回の届け出を受け、県は土地所有者の浦安市に特定有害物質調査を命令。市は今月１３日、調査報告書を提出した。
建設中のダイエーは今年３月の開業予定だったが、開業が遅れている。
告発人らは１８日、千葉市内で会見し「ダイエーが故意に届け出ず調査を逃れようとした」と主張。代理人の渡辺彰悟弁護士は「地検は適切に捜査して判断してほしい」と話した。
ダイエーＩＲ広報部は「現時点で告発状を見ていないため、コメントは控えたい」としている。
ダイエー建設中の工事現場、4月18日に県から土壌汚染防止法による手続きを踏むように命令が下され、その後県は浦安市に対して52ヵ所の土壌汚染調査を命じました。(県有地に関しては、県は県に対して7か所の土壌汚染調査を命じました。県が県に命じるのは、何だか不思議な感がしますが、自分に命じたわけです。）
その結果、市はマックスエンジニアリングと一社随契で7月初旬から各箇所10ｍ掘削し、1ｍ毎の土壌汚染調査(三品目）を行い、その結果を県に今月13日に報告したとのことです。
この報告を受けて、県は何らかの対応をして来るはずです。
この土壌汚染調査、一社だけに任せて良いのでしょうか。
私はこのことを先の6月議会で質問をしましたが、「通告してないのでお答えできません」との内容の答弁になり、市の姿勢を聞きだすことは出来ませんでした。
朝日新聞千葉版で、四街道市の水素イオンを巡り、まさに私のこの疑問に答えるかの内容の記事が出てきました。
市が別の機関に委託して同じ土壌の調査をしたら、数値に違いが出てしまったというわけです。
四街道市のように浦安市も他の検査機関に調査依頼すべきです
朝日新聞千葉版
今年5月22日に県の命令が出た土壌汚染調査は終了したようで、結果待ちのようです。
結果が出たら、県に提出し、県の判断を待つことになるときいていますが、特別な指導が県から下されるようには思えない程、工事は着々と進んでいました。
問題の1階駐車場も、少し前までは砂利状でしたが、アスファルとで覆われ、いつでも駐車場としての機能を果たすことが出来そうです。
やなぎ通り沿いに出来た駐車場出入口
先月２３日、県は以下の命令を市に出してきました。
命令書
この命令書に基づく土壌汚染調査が現在行われているわけです。
調査対象箇所は、市有地５２ヵ所、県有地７か所、合計５９か所で10ｍの深さまで堀り、1ｍ毎に土壌調査をします。
何気にダイエー前を通ったら土壌汚染調査をしていました。
これから合計で５９カ所調査する予定です。
これまでフェンスがあって中をみることが出来ませんでしたが、歩道部分も土壌調査対象になっているので、フェンスを外しての調査でしたので中の状態も良く見ることが出来ました。
本来は３月オープン予定だったのが、１Ｆは未だこんな状態です。
予定が大幅に遅れた理由は一体何なのでしょうか。
この穴にボーリングを打ちこんで土壌汚染調査をするようです。
今月４日から土壌調査が始まっているのですが、そもそもこの調査はダイエーが県に命じられて土対法４条１項による形質変更届出を出したからです。
そこで、ダイエーはどんな書類を県に提出したのかが気になり、開示請求をしてみました。
一日も早く見たかったので、市と県の両方に開示請求をしてみました。
開示は市のほうが早かったのですが、黒塗り箇所では県と市とではかなりの差がありました。
以下の図面をご覧ください。
大半が真っ黒塗です。市から入手した公文書
県から入手した公文書
感想：このような黒塗り箇所は、他にも多数あります。それも、市の方が圧倒的に多く塗られています。
このことは一体何を意味するのでしょうか。
これまでも何度も発言して来ましたが、浦安市は「秘密がお好き」ですね。
本日から土壌調査が始まると聞いたので、早速現場に駆けつけました。
建物がある中から調査しているとのことで、外からは調査現場をみることは出来ませんでしたが、18日完了予定で調査しているとのことでした。
この土壌調査費用、2800万円がこの6月議会に補正予算で組まれたので、当然に入札で調査会社を決めるのだと思っていたのですが、一社随契でした。
一社随契の理由は何なのでしょうか。
土壌調査現場は見れませんでしたが、西側の駐輪場付近はこんな工事をしていました。
駐輪場管理人さんの小屋周辺
先日の一般質問でもふれたのですが、ダイエーオープンは9月20日との裏情報が飛び交っています。
しかし、これから土壌汚染対策法による土壌調査…全部で590検体になるはずです…を行い、その調査結果が出てもいないのに開店日が決まっているなんてことは常識では考えられないのですが、しかし、ダイエー建設を巡っては常識では考えられないことが次々に起きて来たので、9月20日というのもあながちウソではないのかもしれません。
本日工事現場の掲示物を見ましたら、事業期間は8月31日となっていました。
工事が8月31日で終了するのであれば、9月20日の開店は可能です。
市川よみうりがダイエー問題について報じています。
市川よみうり
ダイエー浦安店 出店予定地
土壌調査 さらに２８００万円
浦安市 県の命令を見越し、補正予算案に計上
ダイエー浦安店（仮称）の建設地（北栄３丁目）から六価クロムなど３種の特定有害物質が基準値を超えて検出された問題で、土地を所有する浦安市は土壌汚染対策法に基づく県の調査命令が出されることを見越し、6日開会の６月定例市議会に提出した補正予算案に土壌分析調査事業費を計上した。17日時点で命令は出ていないが、市は同日開かれた市議会の都市経済常任委員会で「県とのやり取りで3物質で調査をする方向性が示されている」とし、調査命令の見込みを示した。土壌分析調査には１カ月、調査結果に基づく汚染除去の必要性の判断にさらに1～２カ月かかる見込み。
同社の自主調査で建設地から基準を超えて検出された有害物質は29検体のうち、六価クロムが７検体で、最大濃度は基準値の19・４倍、ヒ素は15検体で最大１・９倍、フッ素は１検体で１・１倍。検出後、市は「適正な処理を行う予定で、市民に余計な混乱を招かないように」と公表しなかった。
しかし、その後、汚染状況の把握と健康被害の防止を目的とする土壌汚染対策法に基づく、建設にともなう土地の形質変更（３千平方㍍以上）の届出が同社から県に出されていないことが判明。届出を提出しない同社の行動に市民団体の浦安元町発展委員会が疑義を訴え、県が状況を確認。「事業者の法解釈は誤っている」と判断し、同社に対して届出の提出を求め、今後の調査をする場合に支障が出る工事を行わないよう指導した。
基準を超える汚染状況が判明した場合、人に健康被害が生じる恐れがあると認められると要措置区域に指定され、汚染除去などの措置をしないと土地の形質変更ができない。健康への恐れがない場合でも、形質変更時に届出が必要な区域に指定される。
同建設地では、すでに３種の物質を検出しており、市は「封じ込めなど適正な処理を行った」としている。ただ、調査検体のうちヒ素を含む土壌は搬出したが、六価クロムを検出した７検体を含む８検体（８００立方㍍）は調査と建設工事を並行して進める中で、建設地に埋め戻している。
新たな土壌分析調査はすでに同社が行った自主調査よりも詳細に行わなければならず、建設地内の52カ所で10㍍のボーリングをし、１㍍ごとに土壌を分析することになる。その調査で、埋め戻された六価クロムなどが検出されるのは必至。
市と同社との土地賃貸借契約書には「土壌・地下水等から各種法令に定める基準値を超える物質が検出された場合、市の責任において対処を行う」という条項がある。市はすでに、同契約書に基づき、自主調査の土壌調査費と土壌汚染処理のための搬出費の合計約４千万円を負担。今回の補正予算で新たに土壌分析調査事業費２８００万円を追加したことで、負担額は延べ約６８００万円になった。調査の結果、要措置区域に指定されれば、さらにその負担は増えることになる。
同店は当初、３月５日が開店予定だった。しかし、土壌汚染問題などにより、少なくとも半年ほど遅れることになる。
同店は保育園などとの複合型施設。市立猫実保育園の大規模改修時の一時利用施設であり、これが市が同社と土地の賃貸借契約をした大きな目的。その後は民間保育園が入居するが、すでにスケジュールが遅れている。
同委員会で委員（市議）は「有害物質をきちんと除去しなければ、園児たちの健康に影響する」「これまでの対応はすべて後手後手に回っており、時間が浪費されている」と指摘した
ダイエーのオープンは着々と迫っています。
事業期間は6月30日となっていますが、県が土対法による調査でどんなものを命じるのかで、1階駐車場工事の進み具合が異なって来ると思うのですが、30日の工事完了は可能なのでしょうか。
事業期間の表示は、6月30日となっていました。
全体写真
中央にあるらせん状の階段？滑り台？
まさか、3階保育園児の避難用の道具なんかではないでしょうね？
もしそうだとしたら、勾配が急すぎませんかね？
建設中のダイエー工事を巡っては、土壌汚染対策法（土対法）での申請が行われていなかったことが大きな問題になっていますが、この問題が県議会でも取り上げられました。
土対法の管轄は県です。県がダイエーに昨年4月に問い合わせをしたが、「3000㎡を超えていない」と答えていたことが明らかになりました。
が、一年後の今年4月、市民団体は県や市、そしてダイエーに質問をしました。
その結果、県が動き3000㎡越えていることを指摘したのです。
不思議なのは、昨年4月の県の問い合わせに対してダイエーは何をもって3000㎡以下だと言ったのでしょうか。
東京新聞記事
ダイエー建設中からの土壌から六価クロムが出たにもかかわらず、市は未だに公表していません。
そもそも浦安市には、過去に大量に六価クロムが投下されていた歴史があります。その処理に関して、最近以下のモノを情報公開手続きで手に入れました。
協定書
問題の土地から出た六価クロムの処理ですが、日本化学工業のものであればこの協定書によって処理を同社に要求できるのでしょうか。
それとも、1条2項に書かれているように処理工事は市の確認により完了してしまったと解釈するのでしょうか。
