北栄三丁目の1600坪を何故ダイエーに貸すのですか その100

市民有志がダイエーを告発したことを、地元紙・市川よみうりがわかりやすく記事にしています。

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市川よみうり

ダイエーと村井社長を告発
浦安市の市民２人
土壌汚染対策法の届け出を巡り

　ダイエーが店舗建設を進めている浦安市北栄3丁目の土地から六価クロムとヒ素、フッ素の特定有害物質が最大で基準値の約19倍検出された問題で、浦安市民2人が18日、土壌汚染対策法で定められた届け出を故意に行わず同法に違反したとして、ダイエーと村井正平社長を千葉地方検察庁に告発した。汚染された土壌の拡散を防ぎ、国民の健康を保護する同法の目的を軽視していると訴えている。

　告発したのは浦安市民有志で組織する浦安元町発展委員会の会員。同会は、大地震が発生した時に同市元町地区に避難場所が少ないことから市がダイエーに賃貸した土地を防災公園にすることを訴えているほか、同社が土壌汚染対策法に違反していると県に指摘したことで同法に基づく指定調査機関による調査につなげるなど活動を続けている。

　土壌汚染対策法は、土壌の汚染状況を把握し、健康被害を防止するための措置を定めた法律。土地の掘削などにより形質変更する土地の面積が３千平方㍍以上になる場合には、形質変更に着手する日の30日前までに、変更の場所と着手予定日を県に届け出なければならない。

　告発状によると、同社は県に対して面積を「３千平方㍍以下」と回答し、届け出を行わなかった。浦安市に対しては「２０８８平方㍍」と回答した。工事着手後には、同社の自主調査で特定有害物質が検出されたが、六価クロムなどが検出された土は埋め戻している。

　同社が店舗の建設地として市から賃借した土地は以前は駐車場で、アスファルトで舗装されていた。建築概要書では敷地面積が５０９９・41平方㍍、建築面積は３５４３・79平方㍍。同社は届け出なかった理由を「路盤材の撤去は施工上の軽微な行為と解釈した」と説明しているが、告発者は「そもそも建築面積が３千平方㍍を超えている以上、形質変更が３千平方㍍未満になることはありえない」と指摘。また、店舗面積は１階と２階を合わせて２０８７・99平方㍍であり、同社が市に回答した数字が「店舗面積と一致している。回答として適切ではなく、おかしい」と訴えている。

　同法では、この届け出を受けた場合、土壌汚染の恐れがある、または、土壌汚染により健康被害が生ずる恐れがあると知事が認めると、指定調査機関による調査を行わなければならなくなる。この調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合には、要措置区域（健康被害が生ずる恐れがあり、汚染の除去などの措置が必要）、あるいは、形質変更時要届出区域（健康被害が生ずる恐れがなく、汚染の除去などの措置は不要）に指定される。

　告発者は、「ダイエーが届け出を怠ったことは、調査の契機を失い、今後長期間にわたり汚染状況を確認できない状況を生む。そればかりか、汚染の拡大を生み出すことにもつながる。届け出を怠れば、知事の調査命令が出されることがなくなり、汚染除去を求められる要措置区域に指定されるリスクも回避できる。日本有数の小売業者であるダイエーが基本的な事項の解釈を誤るとは考えられず、故意があったことは明らか」としている。

　同法では、第4条の届け出をしなかった者は3月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処すると規定されている。

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