明治38年（1905）9月5日、アメリカのポ－ツマスで日露戦争終結の講和条約が調印されました。この歴史的事実の裏側で、講和のための条件として、“賠償金なし”を唯々諾々として政府が受諾したのは「国民侮辱」でしかないと、大いなる不平不満が反政府運動となり、日本国民の間で渦巻いたことはよく知られています。例えば、憤激した国民は、条約破棄、閣僚、元老の責任追及を叫んで、東京日比谷公園に国民大会を開催。警官隊との衝突から、警察署・交番・内相官邸などを襲撃し、戒厳令が出されました。
日本の戦力が限界にきている“惨勝”であることを、政府も軍部も明らかにしなかったゆえの騒乱事件、さらに「十万の英霊、二十億の国費」で得た満州の権益が、昭和日本をやがて世界中を敵とする大戦争へと引きずりこんでいくことになりました。
日本の戦力が限界にきている“惨勝”であることを、政府も軍部も明らかにしなかったゆえの騒乱事件、さらに「十万の英霊、二十億の国費」で得た満州の権益が、昭和日本をやがて世界中を敵とする大戦争へと引きずりこんでいくことになりました。
