１１月１４日（火）開催の臨時議会(決算議会)において、「玉野市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」議案が提出された。
現行の市長の給与は月額で９４万円。これまで財政難などを理由に毎年、その給与額の２割カットで、月額７５万２千円とする期間限定の
一部減額にする条例改正案が提出され、可決されてきた。今回も、例のごとく、来年３月末を期限に２０％減額の条例案の提出である。
これまでは財政逼迫のとき、自らが給与減額する姿勢は理解できるとして毎回の議案提出に賛成してきた。しかし、私は、最近になってこうした条例を附則として、
長年(平成１７年)にわたり毎年３月議会に議案提出するのなら、本則の月額９４万円の給与規定を７５万２千円に減額改正すべきてあると、主張した。
市長４期目の最初の臨時議会で、はじめてこの条例の一部改正に反対を表明した。
その理由の一つに、２割カット減額は市長の毎月の給与と期末手当・賞与には減額措置は適用されるものの、退職金は月額９４万円で計算されるため、
１期４年間で１８００万円もの高い金額となる。さらに議案審査の際に明らかになったが、幹部職員の退職金は平成２５年度以降、国の指示により、
大幅に減額されているにもかかわらず、市長の退職金は景気の良い、市財政が豊かな時代(平成７年)に引き上げ改定したままである。
ちなみに、２０％カットの７５万２千円と給与月額に規定した場合、市長の退職金は約３６０万円減額となり、１４４０万円ほどになる。
議案に対する反対討論の要旨は━━
議案第５９号 玉野市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論します。
市長等の給与を、「本市の財政状況に鑑み」特別措置を講ずるため、20%減額するというもので、現行の月額９４万円を２割カットして75万2千円とし、来年３月３１日までの間の減額措置する提案です。しかし、この減額措置は毎年、毎回実施されて１２年間続けられてきました。以前にも指摘しましたが、市財政に余裕のあった、平成7年に引き上げられています。経済情勢の良い時に、決めた条例での市長の給与額です。その都度、条例で附則として減額措置するではなく、現在の社会経済情勢、県下最悪の厳しい本市の財政状況に陥っていることから判断し、２割カットの７５万2千円を市長の給与とするよう条例で改めるべきではないでしょうか。また、この減額措置にもとづいて、期末手当・賞与については、２０％減額されていますが、退職金については減額されていません。1期4年間で１８００万円が退職金支給はされています。
すでに、全国的にも市長の退職金の廃止、或いは削減が進められています。市長の退職金を廃止した自治体は、名古屋市、太田市、柏市、新宮市、奈良市、門真市、境港市、八幡浜市、北九州市、久留米市、鳥栖市、八代市などの市があります。
とりわけ、市職員の退職金は、平成25年度から減額され、現在では以前に比べ大きく減額されています。平成24年度と比較して部長級の退職金は約427万円も減額・削減されています。市長の下にいる幹部職員の退職金減額の状況からも、市長の退職金についても、廃止を含め大幅見直しを求めて、反対討論とするものです。
