食べていける年金を━フランス並みに引き上げるべき

今日、6月30日付の毎日新聞の社会面(p24)に、「長寿国足りない年金」の見出しで、

年金が少なく、70歳を超えても、食べていくために働かざるを得ない、

長寿社会、日本の深刻な現実を浮き彫りにした特集記事が掲載されている。

　一方、囲み記事でフランス在住の竹内真理さんの記事を掲載している。

『公助充実「老後は楽しむ」』の見出し。

　「日本もフランスも平均寿命に大差がない長寿国」、

「フランスにの高齢者は働かなくても生活できる社会保障シイテムが整っている」と。

「2020年末の統計によれば、フランス人の年金受給額は平均１３４１ューロ(約１９万2000円)で

日本を大きく上回ってています。さらに、格差を縮小する施策も充実しています。

短い期間しか年金を払ってこなかった人などが対象の「高齢者連帯手当」をはじめ、

炊事や洗濯を代行するヘルパーを雇うための援助金などです。こうした仕組みが就業率を

低く抑えてているのではないでしょうか。」

「困った時も子どもなど内輪の人たちによる自助で解決を迫られたりする日本の状況はおかしいと思います。」

「高齢者が困らずに生活できる額の年金を保証し、さらに支援が必要な人に対しては

事情に合った手当が支給されるよう、公助システムを広く見直すべきではないでしょうか。」と述べている。

日本の平均年金額は、国民年金で月約５万6千円、厚生年金で約月額１４万5千円である。

歴代の自民・公明政権のもとで、「老いてなお、働かざるを得ない」、貧しく酷い国に。

最低保障年金制度の創設など、国民年金を全額払い続けて、今の月６万５千円の年金額ではなく、

最低１２万円程度の年金支給が確保できるよう、

　また、生活保護基準以上の最低年金額が支給されるよう、抜本的な見直しが必要である。

自民、維新など「軍事費を今の２倍以上」などと言う前に、国民の暮らしを支える希望ある政策を示すべきだ。

フランスなど欧米先進国に学び、社会保障をもっと充実することが求められている。