玉野市学校再編はスマート・シュリンク(賢い縮小)こそ必要

　玉野市の学校再編計画素案の問題点 ⑵

 人口減少・少子化・高齢化等で公共施設の再編・縮小は確かに避けて通れない問題であり、再編・縮小は「何でも反対」という立場ではない。森　裕之教授の著書に「公共施設の再編を問う─『地方創生』下の統廃合・再配置」と題する本に「スマート・シュリンク(賢い縮小)」について書かれている。

　「筆者はこれをより広い文脈でとらえ、合意、納得、信頼の構築など住民の心理的側面までも含むものとして使っている」と述べている。「公共施設の再編・統廃合をまちづくりと一体のものとして捉え、その将来のあり方の検討を全地区に求めているのが飯田市です。」とも述べている。

　要は、この地域から小学校や中学校をつぶす計画素案が、その地域のまちづくりにどのような悪影響を及ぼすのか ?　住民の生活水準を維持し、住みよい活性化するまちづくりの視点からも、統廃合問題を協議し、住民の合意・納得を得られるまで丁寧に説明し議論することが求められている。しかし、この再編計画素案は、その過程や、地域のまちづくり視点が欠落していると言わざるを得ない。

　市民センターの窓口業務を廃止した手法とよく似た、上から目線、トップダウンの拙速・粗悪な計画策定手法で統廃合を進めようとしている。今でも市民アンケートを実施すれば、多数の市民は「窓口業務の復活」を求めると思う。柴田市政はそのアンケートをなぜ、実施しないのか。ここでも市民の声を聴かない市政が続いている。

　

とんでもない ! 玉野市学校再編、学校・地域つぶしの計画素案

　玉野市の学校再編計画素案の問題点 ⑴

 

 「広報たまの(9月号)」に学校再編の記事が掲載されている。10月7日(月)の八浜中学校区・八浜市民センターでの「地域説明会」(19時～20時半)を最初に、各中学校区での地域説明会を11月2日(土・10時～11時半)まで実施するとのこと。「内・申・締」の欄には、「電子申請で申し込み(先着順)」。「締」の欄には、「各実施日の１週間前までの23時59分まで」としている。そして、「※多くの人から意見を聞くため、参加は原則1人1回のみ。」とあり、いろいろと制限を設けている。「多くの人(市民)から意見を聞くため」なら、こんな制限は必要ないと思う。知人から誘われて説明会前日に参加を希望し、参加する方もいるだろう。１週間前からの電子申請(事前申し込み)がない方には、説明会参加を抑制するような印象を与える広報である。

　原則として事前申し込みお願いしても、当日の直接参加も可とすべきである。各会場の定員席数を明示し、定数オーバーの場合のみ、一定の入場制限をかける場合がある旨を記載しておけば事足りる。

　のっけから、この地域説明会は市民・住民に開かれた、誰でも気軽に参加して、説明を受け、質疑応答できるような雰囲気ではない。

　この10/7から11/2までの８回の地域説明会で終わりなのか。そして、１２月頃にパブリックコメントを実施して、この学校再編・統廃合計画素案を、今年度中に「素案」を取り除き、市民の合意を得たものとして正式な計画策定と位置づけようとしている。

　柴田市政も、教育委員会も、「玉野市協働のまちづくり基本条例」に立ち返り、「情報の共有」「情報の公開」「まちづくりに参加する市民の権利」を保障し、説明責任を十分に果たす必要がある。

　この学校再編は、「子どもたちの教育のために」を口実に、まさに地域から小中学校をつぶし(無くし)、地域をいっそう疲弊・衰退させる計画案と思われる。これほどの学校つぶしの大ナタを振るのは、本庁舎整備費、ゴミ処理広域施設整備費等に今後100億円を超える市費が必要となるため、その財源確保のための「学校つぶし」「地域つぶし」と言われそうな……とんでもない重大計画案であると考える。

　トップダウンで、各中学校区で１回程度の、通り一遍の説明会で、帳面消しのような対応で済ませられるような問題ではない。大方の地域住民が周知し、大方の市民の合意が得られるよう、もっと住民・保護者に開かれた、まちづくり条例に基づく取り組みにすべきである。

　柴田市長と多田教育長の住民・保護者・子どもたちに対する、市民への寄り添う姿勢、市民への情報提供と説明責任を果たす丁寧な姿勢が、いま厳しく

問われていると思う。

「マイナ保険証アンケート」に暴言の河野大臣

 今日、9月22日(日)の「しんぶん赤旗・日刊紙」の2面の囲み記事。

　またも、河野太郎デジタル相の上から目線の暴言記事が。

　全国保険医団体連合会(保団連)が2024年以降に「マイナ保険証」にかかわる

トラブルが全国の７割の医療機関で起きていることを明らかにしたアンケート調査について、河野氏が20日に行った会見である。

　「こういう保険証を残せというアンケートは百害あって一利なし」との河野氏の発言。「マイナ保険証を使っている人が増えているから、トラブルの件数が増えるのは当然のことだ」などと開き直る河野氏。

　「氏名や住所の漢字が読み取れず黒丸が表示されるバグについて『トラブルではなく仕様だ』などと強弁。日本のデジタル化の最大の弱点は日本語の漢字やその読み方が一意でないことで、河野氏自身も過去にそのことを認めています。」、「民間企業なら、利用が増えれば増えるほどトラブルも増える商品は店頭から回収するしかありません。河野氏の発言は『調べるとボロがでるから百害あって一利なし』と思わず本音が…」との記事。

　こんな器の小さい、主権者国民の声を聴こうとしない政治家が大臣に居座り、一定の影響力を持つような自民党はおしまいにしなければ、と思う。

「強欲インフレ」、大企業は大儲け、実質賃金は低下

　異常な物価高騰、値上げラッシュが続く、企業はコスト増加分以上に価格を引き上げ、過剰な利益を得ているが、下請け単価や実質賃金は上がらず、庶民は生活苦に──。

　この「強欲インフレ」については、９月19日に「しんぶん赤旗・日曜版」の「経済　これって何」のコラム・囲み記事に掲載。９月９日付の全国商工新聞の一面にも下関市立大学教授　関野英明氏の論評が掲載されている。

　関野教授は、2024年３月28日付の日本政策投資銀行「調査研究レポート」で、「2023年以降、日本も『強欲インフレ』の状態にある」旨、指摘しいることを紹介。「強欲インフレ」とは、企業がコスト増加分以上に価格を引き上げ、一方で収益増やし、他方で賃金に還元しない状況のこと。

　「便乗値上げ」という言葉を思いうかべるが…。

 大企業は、このコスト高以上の値上げで大儲けし、株主配当と内部留保に回し、利益をため込んでいる。これでは富裕層と大企業は潤うが、格差は拡大し経済は停滞する。

　「赤旗・日曜版」では、植田和男日銀総裁が「企業収益が過去最高水準で推移しているのに名目賃金の上昇率はゆるやか」と答え、企業収益が賃金に十分回っていない実態を認めていることを記述している。

　下請け単価の引き上げ、下請け労働者を含めた実質賃金を引き上げることが、景気を良くし、経済活性化することになる。「強欲インフレ」を許さない政治変革が必要だが、自民党総裁選の候補者に、ここにメスを入れる政策はないと思うが。

玉野医療センターへの第２期中期目標(案) パブリックコメント提出

 地方独立行政法人 玉野医療センター　第２期中期目標(案)に対するパブリックコメントの提出期限が昨日９月9日(月)に締め切られた。

　私は、パブリックコメント(意見書)を提出した。

　第２期中期目標の期間は、令和7年４月から令和11年３月までの4年間。

　玉野市として、市立の公的病院である「玉野医療センター」(法人)に対して、中期目標を策定し、この目標の達成に向けて「不断の努力」求めている。特に「経営基盤の強化、良質な医療サービスの提供、市民の安心を支える地域医療の拠点病院として、市民の期待に応えられる」公的病院となるよう玉野医療センター・法人に求めているものである。

　私の意見書の要旨は⇒

①「在宅医療」の項で、新たに「在宅療養支援病院として、24時間体制で緊急対応できる体制を整備し、安心して自宅で療養生活が送れるよう在宅療養環境を支援すること。」が掲げられている。療養型病床の関係も含め、具体的にはどのように取り組まれるのか。

②「地域との交流」の項では、市民に開かれた公立病院(公的医療機関)として、市民向け公開講座等の開催や市民アンケートの実施、市民・患者等との意見交流会の開催など、市民参画、市民参加の視点を中期目標に明記するよう求めるが、どのように考えられているのか。

③「外部評価等の活用」とは、どのような方法で評価を受けるのか。

④理事長をはじめ役員を先頭にした経営・業務改善への指導的役割と責任は大きく、中期目標にはこの点を明記し強調すべきである。また、職員の経営への参画意識を高める意識改革が求められると思うが、中期目標ではこれらの点を明確にすべきではないか。どのように考えられているのか。

⑤前文では、「…医療を取り巻く環境はより一層厳しい状況になっており安定的な経営基盤の確立が喫緊の課題と言える。」と記載している。また、「持続可能な経営基盤の確立」が課題として記載されている。不採算医療や政策的医療等への市負担となる(基準内)「運営費負担金」は必要であり、これらを除き経常収支比率100%以上を目標とするよう明記すべきと思うが、どのようにされるのか。

また、新病院建設費の借金償還分を含めた法人負担と市負担についてはどのように考えているのか。減価償却費が増額となっても、「安定的で、持続可能な経営基盤」の確立に必要な重点目標や財政指標を示すよう求めるが、どのようにされるのか。

⑥地域医療を支える、地域の拠点病院として市立の公的医療機関は将来にわたって必要である。職員一人ひとりが公的病院の使命と役割を自覚し、誇りをもって働くことができ、市民の期待に応え得る公的病院となることが求められている。法人として、公的病院としての役割と使命、職員の誇りと自覚を促すための取り組みを中期目標に明記すべきと思うが、どのようになされるのか。

⑦第2期中期目標の達成のため、玉野医療センターに対して具体的な中期計画の策定や進捗管理を求めると思うが、中期目標にこの点を明記すべきではないか。

⑧第２期中期目標に対応した具体的な第２期中期計画の策定と公表はどのようにされるのか。第２期中期計画(案)はパブリックコメントをされるのか。

⑨第2期中期目標には具体的な指標はまったく示されていません。市民へのパブリックコメントを実施する以上、市として中期目標達成のために重要な幾つかの指標は記載すべきではないか。他市においては「救急搬送応需率」、「医師１人1日当たり診療収入(常勤換算)」、「経常収支比率」、「営業費用対医業収益等」等の指標(水準)を記載しているところもある。市として最低限の重要な指標は明記しなければ、この中期目標では極めて分かりにくく、評価もできないと考えるが、どのようにされるのか。

以上である。

　一部に的を射ない質問・意見等も記載しているが、第２期中期目標(案)へのパブリックコメントとして提出した。

　玉野市(市長)が、「玉野医療センター」・法人に令和7年度から10年度までの4年間の中期目標を示し、公的病院・法人は、その目標達成に邁進することが求められている。

　しかし、経常収支比率等の幾つかの重要指標が示されていないため、曖昧な側面も強く、課題がある。また、経営の効率性を強めすぎると、職場環境・労働条件が悪化し、職員が誇りを持って働く環境が低下する側面もある。

　結局、地方独立行政法人化しても、以前の玉野市民病院であっても、市長と病院の経営陣が常に緊張感をもち、市民のための公立病院として、より良い病院運営・経営を進めることが強く求められている。

　来年、令和7年1月には新病院が完成するが、病院統廃合で弱体化する医療体制の問題など、今後の課題は極めて大きい。

　

　

３６回、６時半の出印

　 36回の朱色の出マークがついた。夏休みの7月20日から８月31日まで、４３日間のうち、36日の朝をラジオ体操に出席した日数である。欠席した7日間は雨の日だったり、ビラ配布で遅くなったりした日である。御崎公園でのラジオ体操は、夏休みが終わってラジオ体操会の方々で続けられている。ただ、子どもたちの参加は以前と比べて大き減って数人程度。体操会のメンバーも高齢化のもと、参加者が減り10名を割っている状況である。

　それでも、通年でラジオ体操を続けていること、体操の前に御崎公園の掃除や草抜きをして、常に公園をきれいにされていること、本当に有難いことである。

私も、毎朝出席とはいかないが、できる範囲で協力できればと思っているが…。

　

　

「国民と向き合う心」なし、デジタル大臣のギャグ ?

　今日、９月１日(日)の毎日新聞・「日曜くらぶ」に掲載の「何かのギャクだろうか」の記事。自民党総裁選に名乗りを上げた河野太郎氏について書いている。

　「松尾貴史のちょっと違和感」では河野氏の記者会見で、自らのキャッフレーズとして「有事の今こそ、河野太郎　国民と向き合う心。世界と渡り合う力。」と発言したとのこと。だが、「何かのギャグだろうか。彼ほど『向き合』わない政治家を、私は知らない。そして、彼が『渡り合』うのは、自分より立場の弱い役人ぐらいのものだ」と松尾氏は酷評する。

　ツィッター・Xの一般のアカウントをブロックする件でのウソ。記者会見での質問に「次の質問どうぞ」を連発して、気に入らない質問を無視する姿勢など、「首相の資質が備わっているわけがない。あまりの厚顔に失笑を禁じ得ない。」と、河野氏が「国民と向き合う心」がないことを松尾氏は彼の言動から明らかにしてる。

　まさにその通り。マイナンバーカードを利用するかどうかは本人の任意であるにもかかわらず、これまでの紙の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するなど事実上のマイナ保険証の強制をすすめている大臣の一人である。

　政府が支援金をバラマキ、利用率をあげようとしているが、マイナ保険証の利用実績は７月で11.13%である。

　どうみても、このマイナ保険証の強行は違憲であり、失敗である。多くの国民は拒否反応を示している。従来の紙の保険証を残し、「誰一人取り残さない」よう、本当に「国民と向き合う」まともな政治が望まれているが、自民党政治ではまったく期待できない。