福島原発事故の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出をめぐって、「国際的な第三者機関・IAEAによってて安全性は確認された」、「アルプス処理水放出は科学的に正しい」という宣伝がおこなわれている。本当にそうなのか。
９月10日付の「しんぶん赤旗 日曜版」(週刊・月額930円)は、これに対する特集記事を掲載し、「海洋放水は非科学的」の見出しで、「原子力市民委員会座長 、龍谷大教授 大島堅一さん」に聞いた記事を載せている。(大島教授は、原発事故後、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員など歴任)その要旨を私なりに記述する。
①IAEA(国際原子力機関)は、原子力利用を促進する機関で、環境保護や人権を守る面では中立とは言えない。IAEAの報告書は日本政府が提出した海洋放出計画を追認したもので、海洋放出以外の選択肢との比較はしていない。海洋放出を推奨しているわけではない。
②「普通に出るトリチウム水と『処理水』はまったく違う」。世界のどこでも、事故原発の汚染水を海に意図的に流したことは一度もない。「アルプス処理水」は、通常運転の原発から出るトリチウム水とは発生のプロセスがまったく違う。通常運転のトリチウム水は、主に冷却水中の重水素やホウ酸と中性子が反応して発生する。しかし、「アルプス処理水」は、原子炉建屋に流れ込む大量の地下水などが、事故で溶け落ちた核燃料に直接さらされてできたもので、、トリチウム以外にもヨウ素129やストロンチウム90など、多くの放射性物質が含まれている。
③東電の今年３月発表では、タンク貯蔵された「アルプス処理水」の７割近くは、トリチウム以外の60種類以上の排出濃度基準を超える放射性物質が含まれている。放出までに処理(アルプス処理)され、さらに海水と混ぜて薄められ結果、排出濃度基準以下になったとしても、トリチウム以外の放射性物質が含まれていることに変わりはない。それらの放射性物質が最終的にどれだけ海に放出されるのか、総量も明らかにされていない。
④トリチウムの影響については専門家の間でも意見が分かれている。政府は「環境や人体への影響は考えられない」としている。しかし、「DNAが切断される」など、人体への影響の恐れがあるとの指摘もある。
⑤「実績のある代替案の真剣な検討を」
「モルタル固化」で環境への影響が最小。「大型タンク保管」の代替案を原子力市民委員会は提案。
米国などで実績がある方法。大型タンク保管は「石油備蓄などで堅固さにも信頼性十分」。
⑥これら代替案は公の場で提案者が参加する形で、きちんと議論されたことはなかった。「安価な海洋放出」という結論が先にあったからである。当初、政府は海洋放出の費用を、ほかの処分方法の10分の1以下の34億円と見込んでいた。実際には「海底トンネルの建設に430億円、また、国費から風評対策や漁業者支援に800億円が計上され、現時点でも1200億円を超えている」。今後どれだけ費用が膨らむかわからない状況である。
⑦「地下水流入を止める根本対策─広域遮水壁」
原子炉建屋に流入する地下水を止めなければ、汚染水が増え続ける。地下水対策の切り札として導入された『凍土壁』は、幅も深さも足りず、地下水の流入を止められていない。根本的対策として凍土壁よりも広範囲で深い位置(全長3.7キロ、深さ35～50ｍ)に設置する「広域遮水壁」が提案されている。セメントを用いた実績のある方法によって、費用は凍土壁の半分以下で済む。
原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会では、凍土壁に代わる広域遮水壁の検討を東電に求めてきた。しかし、東電は今年２月にようやく回答し、「28年度を目安に…検討を開始する」と、５年間も放置する許しがたい姿勢。
「政府は環境に最も大きな影響がある海洋放出を直ちに中止し、代替案を真剣に検討、実行すべきです。」
以上が「しんぶん赤旗・日曜版９月10日号」からの記事の要約である。
また、マイナ保険証問題でも経済ジャーナリスト 萩原 博子さん「今の保険証残せばいいのに」の特集記事が一面に掲載されている。
詳細は、ぜひこの機会に「しんぶん赤旗 日曜版」(週刊で月額930円)をお読みください。
９月10日付の「しんぶん赤旗 日曜版」(週刊・月額930円)は、これに対する特集記事を掲載し、「海洋放水は非科学的」の見出しで、「原子力市民委員会座長 、龍谷大教授 大島堅一さん」に聞いた記事を載せている。(大島教授は、原発事故後、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員など歴任)その要旨を私なりに記述する。
①IAEA(国際原子力機関)は、原子力利用を促進する機関で、環境保護や人権を守る面では中立とは言えない。IAEAの報告書は日本政府が提出した海洋放出計画を追認したもので、海洋放出以外の選択肢との比較はしていない。海洋放出を推奨しているわけではない。
②「普通に出るトリチウム水と『処理水』はまったく違う」。世界のどこでも、事故原発の汚染水を海に意図的に流したことは一度もない。「アルプス処理水」は、通常運転の原発から出るトリチウム水とは発生のプロセスがまったく違う。通常運転のトリチウム水は、主に冷却水中の重水素やホウ酸と中性子が反応して発生する。しかし、「アルプス処理水」は、原子炉建屋に流れ込む大量の地下水などが、事故で溶け落ちた核燃料に直接さらされてできたもので、、トリチウム以外にもヨウ素129やストロンチウム90など、多くの放射性物質が含まれている。
③東電の今年３月発表では、タンク貯蔵された「アルプス処理水」の７割近くは、トリチウム以外の60種類以上の排出濃度基準を超える放射性物質が含まれている。放出までに処理(アルプス処理)され、さらに海水と混ぜて薄められ結果、排出濃度基準以下になったとしても、トリチウム以外の放射性物質が含まれていることに変わりはない。それらの放射性物質が最終的にどれだけ海に放出されるのか、総量も明らかにされていない。
④トリチウムの影響については専門家の間でも意見が分かれている。政府は「環境や人体への影響は考えられない」としている。しかし、「DNAが切断される」など、人体への影響の恐れがあるとの指摘もある。
⑤「実績のある代替案の真剣な検討を」
「モルタル固化」で環境への影響が最小。「大型タンク保管」の代替案を原子力市民委員会は提案。
米国などで実績がある方法。大型タンク保管は「石油備蓄などで堅固さにも信頼性十分」。
⑥これら代替案は公の場で提案者が参加する形で、きちんと議論されたことはなかった。「安価な海洋放出」という結論が先にあったからである。当初、政府は海洋放出の費用を、ほかの処分方法の10分の1以下の34億円と見込んでいた。実際には「海底トンネルの建設に430億円、また、国費から風評対策や漁業者支援に800億円が計上され、現時点でも1200億円を超えている」。今後どれだけ費用が膨らむかわからない状況である。
⑦「地下水流入を止める根本対策─広域遮水壁」
原子炉建屋に流入する地下水を止めなければ、汚染水が増え続ける。地下水対策の切り札として導入された『凍土壁』は、幅も深さも足りず、地下水の流入を止められていない。根本的対策として凍土壁よりも広範囲で深い位置(全長3.7キロ、深さ35～50ｍ)に設置する「広域遮水壁」が提案されている。セメントを用いた実績のある方法によって、費用は凍土壁の半分以下で済む。
原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会では、凍土壁に代わる広域遮水壁の検討を東電に求めてきた。しかし、東電は今年２月にようやく回答し、「28年度を目安に…検討を開始する」と、５年間も放置する許しがたい姿勢。
「政府は環境に最も大きな影響がある海洋放出を直ちに中止し、代替案を真剣に検討、実行すべきです。」
以上が「しんぶん赤旗・日曜版９月10日号」からの記事の要約である。
また、マイナ保険証問題でも経済ジャーナリスト 萩原 博子さん「今の保険証残せばいいのに」の特集記事が一面に掲載されている。
詳細は、ぜひこの機会に「しんぶん赤旗 日曜版」(週刊で月額930円)をお読みください。
