検察の「違法」取り調べ、人質司法、自白偏重の捜査が、いま大きな問題となっている。７月２９日(月)付の毎日新聞社説でも「容疑者の権利守る制度に」の見出しで取り上げている。
「倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会」発行の新しいカラー版のチラシが出来上がっている。2014年に倉敷民商事務局員の禰屋さんが起訴されて、すでに10年。一審の岡山地裁は有罪判決(懲役2年、執行猶予4年)としたものの、広島高裁岡山支部は、2018年に有罪の証拠は違法だとして一審判決(地裁判決)を廃棄し、審理を岡山地裁に差し戻した。
それから5年間も公判が開かれず、検察官は有罪立証の計画がまともに立てられなかった。やっと2023年７月に差戻しの公判が始まった。公判では捜査にあたった5人の国税査察官が証言に立った。
なんと、広島国税局査察官は、禰屋さんは「参考人」であり、刑事告発もしていないことが証言で明らかになった。事件でなかったものを、警察、検察がデッチあげた、民商の弱体化を狙った弾圧事件であったことが一層明らかになった。安倍政権のもとで増税反対運動の先頭に立つ民商・民主商工会への権力によるデッチあげの冤罪事件である。
民商会員であった建設会社の「脱税」を手伝ったとする「脱税ほう助」、と「税理士法違反」の容疑。肝心の主犯の建設会社経営者は逮捕もされていない。また、税理士法は、資格のない者が税理士と偽って税務書類を作成することなどを禁止している。禰屋さんは、民商会員が適正に納税するために、会計書類の数字をパソコンに打ち込むサポートをしただけである。
保釈もさせず428日間も身柄を拘束し、弁護士だけにしか接見させない。一貫して無罪を主張し、黙秘で頑張った禰屋さん。長期間の身柄拘束による「自白偏重」の人質司法は、人権侵害の違法な取り調べである。
裁判は、これから弁護側の立証に移る。弁護側が求める証人・証拠を裁判所が採用し、法廷で十分調べることなど、公正な裁判を求める運動が広がっています。「禰屋さんを無罪に」との署名が33万人分も岡山地裁に届けられている。
「倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会」(2024.7)のチラシより