裏金と政策活動費の使途を明らかに、法改正で厳正に

　自民党の派閥による裏金づくり事件で、派閥の解散が取りざたされている。その前に政治資金パーティーなどで得たカネ、キックバックされたカネの行方を国民の前に明らかにする責任がある。
　この自民党の各派閥は、「政治資金規正法上、政党や議員の資金管理団体ではなく、「その他の政治団体」として総務省に届け出ている。収支報告書を毎年提出する義務を負う一方で、政治資金パーティ―を開き、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に充てることができる。自民党の各派閥は年１回の開催を通例とし、パーティー券収入や所属議員の会費を主な収入源としてきた。」と東京新聞2024年1月27日付特報部Webニュースの記事にある。
　各派閥の裏金づくりの不正は、派閥解散で済む話ではないし、会計責任者がやったことで、逃げ切ることは許されない。国会で徹底的に真相究明し、派閥幹部の責任を明らかにするなど、連座制など政治資金規正法の改正が求められる。

　同時に、自民党の政党収入の64%、約160億円は国からの政党助成金(政党交付金)である。2022年の自民党の政治資金収支報告書では、「政策活動費」の名目で茂木敏充幹事長に９億7150万円、関口昌一参院議員会長に5350万円など自民党の幹部15人に合計14億1630万円が渡されているが、その使い道は不明。政治資金規正法では例外的に、政治家個人に渡るカネ・寄付金は、(政治家個人は政治団体でないので)使途を公にする義務がない。税金で半分以上を賄っている自民党などの政党収入。これを原資にしている政治家個人に渡るカネの使途も明らかにし、領収書等を添付させる、法改正が必要である。