自民幹部に14億円、使途記載不要の「政策活動費」

　自民党派閥による政治資金パーティー券をめぐるウラ金事件。キックバック(還流)されたお金は、「政策活動費なので(報告書)に記載する必要がない」との指示があったとのこと。この使途記載の不要な「政策活動費」とは何か ?
　政党から政治家(政党幹部等)が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」は規正法に規定されている費目ではなく、政策立案や党勢拡大などに使う資金とされている。政治資金規正法では、例外として政党が政治家個人にする寄付は、政治団体でないので使途を公にする義務がないとのこと。そのため、自民党の2022年の政治資金収支報告書では、「政策活動費」の名目で茂木敏充幹事長に９億7150万円、関口昌一参院議員会長に5350万円、高木毅前国対委員長に3470万円など幹部15人に計１４億1630万円が渡されており、その先はブラックボックスに。
　自民党が2022年に受け取った政党助成金(政党交付金)は、１５９億8231万円で、自民党の収入の64%を占めている。つまり、使い道の報告がいらない「政策活動費」の３分の2は国民の税金ということになる。違法な裏金疑惑の全容解明とともに、この「政策活動費」の実態にメスを入れ、使い道の報告義務を課すなど、法改正が必要である。
　この「政策活動費」は政党助成金(政党交付金)を受け取っている各野党にも及んでいる。国から受け取る政党助成金(税金)が５割以上を占めている政党収入から、「政策活動費」の名目で政党幹部など政治家個人に渡されるお金の使い道の報告が不要など、まさに「抜け穴」「ザル法」である。
　日本共産党は、唯一この「政党助成金」を受け取っていない。「しんぶん赤旗」の収入や党費、個人からの寄付などで、厳しい状況ながら政党活動を維持している。そして、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求める法案を国会に提出している。
　しんぶん赤旗日刊紙2023年12月31日付の記事より