本当に日本経済は再生しつつあるのか？

『2020年の日本』より　『成熟』の先にあるもの

本当に日本経済は再生しつつあるのか？

　アベノミクス効果でデフレ脱却気運が盛り上がっている。円安による輸出産業の収益改善、株高による高級品消費の改善、さらに消費税増税に対する不動産の駆け込み需要等が相次いでいる。

　しかし、本当に日本経済は再生しつつあるのだろうか。

　国内の人口減少による国内市場の縮小に対応して大企業を中心としたグローバル展開が加速化している。本社を海外移転させた企業はまだ極めて稀であるが、事業部門の本社機能を海外移転させている事例は多数存在する。

　例えば、三菱商事は、鉄鉱石や銅など金属資源の貿易・販売部門を本体から切り離し、シンガポールに新会社を設立した。グローバル戦略の立案などの本社機能を日本から全面移管し、意思決定を迅速化して顧客開拓を加速させている。丸紅は、米国の第３位の穀物商社ガビロンを買収し、穀物部門の本社機能を北米に移す計画を打ち出した。

　商社以外でも、三井化学は2011年春に自動車向けの樹脂改質材の事業部すべてをシンガポールに移管して研究開発部門を新設した。ＨＯＹＡは2009年に眼鏡レンズの事業本部をタイに移転済みだが、11年には医療用眼内レンズの事業本部に加え、鈴木洋・最高経常責任者（ＣＥＯ）が常駐するオフィスもシンガポールに移している。

　また、日本たばこのように、欧州のたばこ会社を買収してグローバル成長を進める一方で国内の生産拠点を閉鎖する動きも出始めており、グローバル企業の成長戦略は必ずしも国内経済の成長に直結しない部分が増えている。

先進国からインドに移転する頭脳労働

　それでも多くの読者は、製品開発などの高付加価値な業務はまだ国内に残っていると考えているのではないだろうか。

　しかし現実はそう甘くはない。私たちが今どんな時代を生き、これから時代はどう移り変わるのか。それを如実に表すショッキングな数字を紹介しよう。

　ご存知のように、インドはＩＴサービス業の大国だ。たくさんの企業が生まれ、飛躍的な成長を遂げているが、中でも圧倒的な力を持つのが、上位のＴＣＳ「タタ・コンサルタンシー・サービシズ）、ＷＩＰＲＯ（ウィプロ）、ＩＮＦＳＹＳ（インフォシス）、ＨＣＬの４社である。

　この４社の従業員数は、2005年の時点では計12万人だったが、2013年には70万人に増加した。８年間で約６倍に膨れ上がったわけだ。この70万人のほとんどは、欧米金融機関向けのＩＴサービスに従事している。これが何を意味するのかといえば、欧米からの雇用の消失である。欧米の金融機関から70万人近い雇用が失われ、それがそっくりインドにシフトしたのである。

　インドのＩＴ企業が金融機関や携帯電話会社向けのＩＴサービスの次にターゲットにしているのが、自動車・航空機設計サービスの領域だ。例えば、衝突実験のような自動車設計に欠かせない重要な業務もコンピュータ上でシミュレーションできる時代になった。先進国の自動車メーカーは新興国向けの設計開発要員が不足するなか、インドのＩＴ企業の活用を始めている。

　インドのＩＴ企業は、右（ンドル車を左（ンドル車に設計しなおすレベルから始め、徐々に車全体を設計できるノウ（ウも身につけ始めている。すでに日系自動車メーカーのインド向け自動車の設計開発は、すべてインドの会社が担当する事例が出現している。

　おそらく、加速度的に自動車・航空機・建設機械等の設計サービスの雇用は日本も含む先進国からインドにシフトしていくはずだ。

　海外への雇用の移転といえば、かつては製造業の工場中心だった。だが、今では頭脳労働も低賃金の国にどんどん移転を始めている。高度な知識集約産業の雇用も分野によっては、海外へ移っていくだろう。

　技術革新が可能にしたこの稀代の変化を前に、我々は何をなすべきなのか。解決策は一つしかない。付加価値が高い、次世代が誇りを持って取り組める仕事を国内に創造することである。政府の成長戦略にも「企業経営者に大胆な新陳代謝や新たな起業を促し、それを後押しするための、設備投資促進策や新規事業の創出を従来の発想を超えたスピードと規模感で大胆かつ強力に推進すること」が掲げられている。

　しかし、国内の産業を見ると目を見張るような大きな変化は見えにくい。依然として、根本のところで変化を感じにくい。