国民はなぜ、高負担を受け入れるのか

『北欧モデル』より　北欧諸国の税・財政システム

先に説明した1991年の税制抜本改革により、所得税の最高税率や法人税率が大幅に引き下げられたとはいえ、所得税・地方所得税を合わせた最高税率は56％となお非常に高い。しかも、付加価値税率は、25％と欧州諸国のなかでも最も高い。にもかかわらず、スウェーデン国民は、一部の高所得者はともかく、高い負担を受け入れているようにみえる。これはなぜだろうか。その理由は、三つあると考えられる。

第一に、前述した通り、地方分権型の税・社会保障システムとなっているため、受益と負担の関係がみえやすいことがある。税率とサービス水準がリンクしているため、不満があれば、税率やサービス水準の見直しにつながり、国民（住民）にとって納得性の高いシステムとなっている。

第二は、スウェーデンの社会保障が高齢世代に偏ったものではなく、現役世代にも恩恵をもたらす仕組みとなっていることだ。子ども手当てや育児休業給付、失業給付など主として現役世代への給付は、従前賃金の８割という高い水準にある。そのほか、教育費は義務教育から大学・大学院まで無料で、職業訓練などいわゆる積極的労働市場政策にかけるコストも費用がかからない。さらに18歳未満の子どもの医療費も無料である。スウェーデンの社会保障は高齢者のためだけにあるのではなく、現役世代の生活保障機能をも果たしている。高い税を払っても現役世代に返ってくる部分も大きく、高い納得感があることが大きい。

第三は、この点は、わが国とは大きな違いであるが、政治と政府に対する国民の絶大なる信頼感があることだ。これは、1930年代以降、高福祉国家を確立する歴史的なプロセスのなかで、相互の信頼関係が時間をかけて醸成されてきたことによるものだ。国民は国家に貯蓄するという感覚で税を支払っているといわれる。

翻って、日本の場合、国民感情として消費税率の引き上げなど負担の増大は、なかなか国民的合意ができにくい。まずは、無駄の削減や徹底的な歳出の合理化が必要だという意見が根強い。筆者（湯元）もそうした感情はよく理解できる。ただし、わが国の場合、中央が税を集めて地方交付税交付金や補助金で地方に必要財源を配る仕組みとなっているので、全国画一的な行政サービス水準を維持できるといったメリットはある半面で、受益と負担の関係が見えづらいというデメリットが大きい。個別プロジェクトや個別省庁の無駄遣いの事例がマスコミに出るたびに、国民感情は逆撫でされる。

政治家も国家・国民のために活動していると口では言っても、不透明な政治資金の問題や地元への利益誘導などの話が明るみに出ると、もはや政治家に対する信頼感を持つことは難しい。そもそも、1990年初頭のバブル崩壊以降、日本では抜本改革と呼ぶにふさわしい改革は、2004年の年金改革ぐらいで（これも決して十分な改革とはいえないが）、ほとんど改革が進まなかった。政治や総理大臣のリーダーシップ不足が喧伝されるが、事はそれだけではあるまい。一票の格差問題も放置されるように、問題は選挙制度も含めた政治システムそのものと政治家の資質そのものだといえよう。

こう言ってしまうと身も蓋もないが、①地方分権をもっと進め、②社会保障の中身も現役世代により重点を置いたものに改革する、③抜本的な政治改革を行う、の三つができれば、将来を過度に悲観する必要はないと思う。筆者の乏しい経験からいえば、政治家も若手層を中心に能力・見識が高く、行動力・実行力を兼ね備えた人物は、与野党を問わず、少なからず存在する。そうした政治家が真の意味で政治主導の政策決定を行えば、日本が抱える問題の多くは解決可能だと確信する。

日本の政治を三流のままにしたくないならば、不退転の決意で改革を断行する意思と能力を持った政治家を選ぶことである。われわれ国民にできることは、諦めたり、悲観したり、冷めた気持ちで傍観するのではなく、自己の選択によって政治を変えることである。スウェーデンの投票率は、実に80％を超えており、これは国民一人ひとりが自分の国をよくしていこうという強い気持ちを持っていることの証だといえよう。