日本の医療費

サービスを変えましょう

　この会社はサービスにもっと金を掛けて、サービス業界を変えるぐらいにしないといけない。3千万人をどうやってやるかは大きな実験です。

　千兆円の国債に対して、1.3兆円の儲けでは、役割を果たしていない。構造を変えるのが、この会社の役割のはずです。

退院に向けて

　今日、熱が出なければ、明日、退院だというメールを奥さんに出したら、「願っていれば」というレスが来た。このまま、スムーズに意志が通してくれるかは不明です。また、せこい攻撃を掛けてくるでしょう。

　退院した後も、同じようなことを仕掛けてくるでしょう。自分の目的を果たすための努力をしましょう。

　インシュリンのいたちごっこ。御飯食べて、運動しなければ、血糖値が上がるに決まっている。これでインシュリンをやっても意味がない。その上、インシュリンをやると、熱が出てくる。

日本の医療費など

　日本の2011年度の医療費は37.8兆円。毎年、1兆円ペースで増加している。

　国の税収は、年間40兆円。歳出が90兆円で、借金は1000兆円。税収と医療費がほぼ同じという状態になっています。

　パチンコ産業の売り上げは約20兆円。ちなみに、日本の金融資産は1500兆円。金融資産を多くを持つのは、高齢者。全体の8割。50歳代以上が保有している。

他者が存在することの証明

　他者が存在することを証明することはどうも難しいみたいです。そのためにまわりくどくなっています。

スッキリと退院したかった

　まだ、下腹部がいたい。治ったのかなあ。退院する時は、スッキリしたものだと思ったけど、全然、スッキリしていない。

奥さんとのメール

　午後に熱がでなければ、予定通りとこ

　了解！　退院したければ熱が出ない事を願ってください！

フランス・ドイツの士気とその動揺 ２

『第一次世界大戦』より

ドイツの場合、事情は異なっていた。住民に対する食糧供給は、戦争の長期化とともに、最重要の問題となっていった。それを見越していた者は誰もおらず、当局は、中央、領邦、市町村のどのレペルにおいても、その無策ぶりを露呈していた。一九二四年末には、連邦参議院（ドイツ帝国を構成する領邦政府の代表からなる上院的機関）が最高価格の統制に乗り出すが、その一連の措置は段階的なものではあったが、体系的なものとはいえなかった。当初二九一四年末）価格が固定されたのはパン、ジャガイモ、そして砂糖であった。一九一五年には、他の必需食料品がこれに続くことになる。そして一九一六年五月には、食糧配給を調整する中央機関として、帝国食糧局が設置された。多くの者は、この機関によって有効な対策が打たれ、闇市場の跳梁践麿はなくなるであろうと考えていた。しかし、実際には、この部局は、すでに見た軍管区司令官たちによる非効率な行政に併置されたにすぎなかった。公正な配給制度が確立できていないだけに、闇市を撲滅するためにも、全く不十分なシステムを変革することは急務であったのだが、それに必要な勇気を持ち合わせている者は、誰もいなかったのである。ドイツの歴史家ゲルト・ハルダッハは、このドイツにおける食糧行政の混乱を綿密に叙述している。そのなかから、全般的な状況を活写する例を取り上げてみよう。一九一五年一月以降、近隣の都市や郡の集合体として「市町村連合」が結成され、パンの配給にかんして権限を持つようになった。しかし、公正な分配を行うため、帝国政府は多数の中央機関、「帝国穀物部」をはじめとする「帝国部局」を設置した。この「帝国部局」は行政部門と取引部門からなっており、後者は複数の株式会社の形を取っており、その資本は商工業企業家や公共事業組織の手にあった。このような機関が非効率なものとなることは、あらかじめ決まっていたといってよかった。実際、結果は集積された物資の不透明で劣悪な分配であった。住民たちは、このシステムを悪用して利益を吸い上げ、自分たちを苦しめる闇商人に激しい憎悪を向けるようになった。

それとともに、住民たちは、食糧の欠乏はイギリスの海上封鎖によるものであると説明する政府のプロパガンダを、次第に信用しなくなった。彼らが目撃する商店の前に並ぶ女性や子どもたちの行列はますます長くなっていく一方で、闇市はさらに繁栄し、公権力はそれを抑えることができなかったからである。「最高価格統制令」の試みも、結局はこの闇市をますます加速させる結果に終わった。かくして住民の間には、彼らに食糧を供給することのできない〔無能な〕国家のイメージが定着することになったのである。このような戦争の側面に対してまったく準備をしてこなかった国家の機能不全から、やがて全般的な食糧物資の欠乏が生じることになった。一九一三年の消費指数を一〇〇とした場合、大戦後半の食糧事情は表１の数字から読み取ることができる。

この統計は、奇妙な変化を示している。というのも、資源の減少はすべての項目において続いていたわけではないからである。戦況の変化（たとえば、ルーマニアの占領）によって、いくつかの生産物は市場に再び姿を表している。じゃがいもや砂糖がそうした例であるが、後者の場合、コ度戦前の水準の四八・五％まで落ち込んでから、一九一六－一九一七年には八二・一％にまで回復した。しかし、一九一六年食糧の欠乏に苦しんでいたドイツの住民たちは、その後の食糧生産の推移について見通すべくもなく、間もなく食糧供給は改善されるという政府のプロパガンダにうんざりしていた。さらに、市場に再び現れた食糧も、以前と同じ栄養価をもっていたわけではなかった。一九一七－一九一八年の冬の期間、平均消費子不ルギーはて‥）○○カロリーを割り込むまで低下したのである。

たしかにフランスでは、生産物の大部分は欠乏してはいなかったが、問題は、供給されたものを購入することができるか、ということであった。開戦後最初の二年間は、この問題は表面化しなかったーあるいは少なくとも大きな問題とはならなかった。家賃の据え置き（一九一四年八月五日）や、「困窮」家庭に対する手当（その対象家庭の数はその後増大していくことになる）など、政府による一連の措置がとられたことも、その一因であった。しかし、このバランスは、「高価な生活」と呼ばれるようになる物価の高騰によって崩れることになる。この物価の高騰という現象は、一九世紀の大部分の期間、物価は安定していたこともあり、より一層衝撃を与えるものであった。ただし、実際には、最初の二年間については、物価の高騰はそれほど急激なものではなく、一九一五年にはかなり顕著であったものの、一九一六年になるとその上昇率は低下している。しかし、一九一七年には物価は再び急速な上昇を示し、パリでは四月と七月の間だけでも、それは一〇〇％に達した。文字通り、物価の炎上と言える事態であった。給与がほとんど増加しなかった公務員、中小商人、家賃が滞納されるようになった家主など中間層にとって、物価の高騰はしばしば窮乏生活の開始を意味していた。逆に農民にとって、それはこれまでにない裕福な生活を意味していた。たしかに、当初は彼ら農民も、たとえ収入が増加したとしても、その後のインフレが利益を縮小することになった。しかし、その後、彼らの収入はさらに増大し、借金を返済し、農地を購入する者も少なくなかった。工業家たちの場合も、インフレによる貨幣価値の減少にもかかわらず、戦争関連の巨額の注文は、彼らに相当な収入を保証した。労働者家庭についても、たしかに開戦当初、労働力の不足が失業を一掃し、多くの女性たちが働き口を見つけ、とりわけ軍需工場における賃金は、初期においては決して悪いものではなかった。しかし、物価の高騰は実質賃金を大きく削りとり、長期戦のなかで労働環境がますます悪化したことは、労働者の間で不満を増大させた。さらにこの不満は、経営者たちの利得（彼らの一部は実際戦時成金であった）が、真偽ないまぜに引き合いに出されることで、さらに倍加することになった。

フランス・ドイツの士気とその動揺 １

『第一次世界大戦』より

一九一四年から一九一八年にかけてのフランス人とドイツ人の日常生活の行動を規定していたのは、さまざまな要素の複合であった。

これらの要素のなかで最も重要なのは、犠牲の巨大さである。損失の数値は国家の秘密事項であり、実際の数は戦後になってようやく（フランスの場合さらに遅れることになるが）明らかとなった。ドイツの死者は二〇三万七〇〇〇人であり、フランスのそれは一三二万七〇〇〇人であった（ただし、海外の植民地兵の犠牲者六万人を除く）。ロレーヌでは、一九一四年八月二〇－二三日の戦闘で四万人が戦死したが、そのうち二万七〇〇〇人は八月二二日の一日だけの数値であり、この日はフランスの「歴史上最も血にまみれた日」であった。全体では、一九一四年一一月末までに、フランス軍は四五万四〇〇〇人を戦死、行方不明、捕虜として失った。損失の規模はドイツ軍もほぼ同じであった。ドイツ軍の『衛生報告書』によれば、開戦後一二カ月の間にドイツ軍が戦力として失った数は、六六万五千人であり（この報告書は一九一四年だけの数値を分けて示していない）、戦闘員の二〇％以上であった。この損失率は同じ資料によると、一九一七－一九一八年の間の数字よりも四二％高い数値を示してぃこ。このように損失は戦争期間全体を通して高いものであったが、開戦直後の数カ月間の死傷率は、とりわけ高かった。

このような数値がもし当時明らかにされていたら、果たして国民の士気と戦闘意欲は維持できたであろうか。しかし、実際にはこの戦争が、これまでの戦争では考えられない空前の損失を短期間のうちにもたらしていることを、国民が理解していたことを示す史料は十分に存在している。フランスの場合、タルン・エーガロンヌ県のある村では、一人の女性が、普仏戦争のときには村人の戦死者は二人だったのに対し、一九一四年秋の時点ですでに八人の死者がいるということに気が付いていた。一九一六年一〇月には、戦傷後の療養休暇中であった後に元帥となる若手士官ド・ラットル・ド・タシニーが、以下のような記録を残している。「毎日、至る所で、私は葬儀の話を聞いた。昨日、私は（村長であった）父とともに、ある貧しい家庭を訪れ、その二男の戦死の通知を渡した。哀れな母親の激しい憤慨は、私にとって恐ろしいほどつらい光景であった」。付言すれば、子沢山の家庭において、父や兄たちを戦争で失った家族が戦闘から免除されるという規則が導入されるのは、戦争が始まってから数年がたってからのことであった。ドイツにおいては、このような一般規則は導入されることはなかった。ただし、慣例として、四人ないし五人の戦死者を出した家庭については、軍管区司令官が個別に、生き残った兵士を兵役から解放した。しかし、戦争は死者だけではなく、大量の戦傷者も生み出した。そしてその傷はしばしば隠すことができない、見るも無残なものであった。

住民たちの行動は、同様に彼らが直面した物質的、精神的条件によっても規定されていた。

まず、精神的条件から見てみよう。それは、一言で言えば、フランスにおいても、ドイツにおいても、まさに耐えがたい待機と形容することができるであろう。近親者が前線に出征していない家族はほとんどおらず、日々前線からの便りを待ち続けることが何年間も続くことは、恐ろしい拷問であった。郵便が迅速に配達されない辺鄙な地方では、この拷問はおそらくより残酷なものであったことであろう。

では、物質的条件はどうであろうか。基本的に、フランス人の食糧事弟は深刻な脅威にさらされてはいなかった。フランスの農業生産の規模と輸入相手先の確保のおかげで、深刻な飢餓は起こりそうもなかった。たしかに、兵士の動員が収穫期に不意に発令されていたとすれば、労働力不足という点で深刻な影響を与えていたことであろう。しかし、少なくとも最初の年（一九一四年）にかんしては、残された者たち全員－女性、子ども、老人－－の連帯によって、壮年男性の不在を何とかカバーすることができた。その後、一部ドイツ人捕虜が農業労働に投入された。当初それは不信の眼で見られていたが、その後農業関係者たちが、競って本格的に利用するようになった。しかし、その一方で、肥料の不足や新しい農業機材の不備は、放置された、あるいは十分に耕されていない農地の面積を増大させた。さらに、輸送手段の不足から、一部の地域では、短期的に窮乏状態が生じることもあった。たとえば一九一六－一七年の厳冬期－セーヌ川は一九一七年二月には完全に氷結した－－には、石炭の供給がきわめて不十分であった。パリでは凍死する者も出たが、他の都市や地方でも同様の事態が起こっていた。石炭や他の物資の欠乏は、それを求める人々の行列をますます長いものにしていくことになった。一九ヱ（年一二月、食糧省が設置されたことは、事態がいかに深刻化していたのか、ということをよく示している。その最初の大臣となったのは、急進党のリヨン市長であったエドゥアール・エリオであったが、物資欠乏に対して有効な解決策を見つけることができず、街では彼を罵倒する声が満ちていた。結局、彼はその職を三ヵ月で放棄し、自らを「殉教者」であるとみなすことになった。

この例外的な厳冬期以外にも、豊かな穀倉地域が占領されてしまったこともあり、食糧需給のバランスはますます不安定になっていった。そのため、とくに一九一七年ドイツが無制限潜水艦作戦を開始し、フランスヘの物資の輸入が困難になると、供給制限を課すことが不可避となった。肉屋やパン屋はときおり店を閉めなければならず、一九一七年三月一日には砂糖の配給カードが導入された。ただし、食糧全般にかんする配給制度が導入されるのは、一九二八年六月一日になってからのことであった。住民たちは繰り返し、小麦粉の不足がいかに耐えがたい状況であるかを訴えていたが、それでも食糧不足による騒乱や暴動はフランスにおいては起こらなかったのである。