◆原発訴訟／電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めた

　先日、北海道の人たちが約６００人が北電に原子炉全３基の廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論で、
　電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めた。

　当然といえば当然だけど、原発の事業者や推進側は、もはや「安全だから大丈夫です」とはいえなくなった。
　そのところの記録。

　それと、しばらく前に、ＮＨＫがまとめた、原発立地自治体への交付金や寄付金のこと。
　総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円、という。
　「これが、切れるとなると」、と恐れる自治体も少なくないのだろう。

　ブログ末では、「ヤフー　ニュース」の「福島第1原発事故」のページにリンク。
　いろんな情報がまとめられている。
　
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●「原発の絶対安全、不可能」＝北海道電、答弁書で表明－泊廃炉訴訟・札幌地裁
　　　　　　　時事。（2012/02/13-21:00）
　北海道電力泊原発（北海道泊村）は耐震性が不十分などとして、北海道民ら６１２人が北電を相手取り、同原発１～３号機全ての廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）で開かれた。
　北電は提出した答弁書で「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」などと表明した。
　原告弁護団の河合弘之弁護士（脱原発弁護団全国連絡会代表）によると、全国の原発をめぐる訴訟で、電力事業者など被告側が原発について「絶対安全」との主張を自ら否定する答弁書を提出したのは初めて。

●泊原発廃炉訴訟：北電「絶対的安全は不可能」　初弁論で請求棄却求める
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年2月14日　
　北海道電力泊原発（泊村）の安全性が確保されていないとして、道内外の６１２人が北電に原子炉全３基の廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）であった。
　福島第１原発事故後、稼働中の原発の存廃を司法に問う全国初のケース。
　北電側は請求棄却を求め「高度な科学技術の利用に絶対的安全性を求めることは不可能」などと主張した。

　原告側弁護団によると、原発訴訟で電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めたのは過去に例がないという。原告側は「開き直りの論理だ」と非難している。

　原告団は小野有五・北海道大名誉教授（環境科学）らが共同代表を務める「泊原発の廃炉をめざす会」が母体で「原発の存在は住民の人格権の侵害に当たる」と訴えている。この日の弁論で、副団長の常田益代・北大教授（美術史）は「世界有数の地震国の日本で、原発は最も危険な発電方法。安心して日々を過ごすには原発を止めるしかない」と意見陳述した。

　これに対し北電側は「原告は発電所の危険について具体的な主張をしていない」と反論。
らに「科学技術を応用した機器、装置、施設は、常にある程度の危険の可能性を持っている」との見解を示したうえで、泊原発は多重防護の考えに基づく事故防止対策で安全性が確保されていると主張した。【円谷美晶】

●原発立地自治体に入った額は
　　　　　　ＮＨＫ　2月6日 18時0分
原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。
ＮＨＫで、原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円に上っています。

“重要な財源”
多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画しているところも少なくありません。
内訳は、交付金が９１５０億円余り、税金が２兆３３０億円余り、寄付金が１６４０億円余りとなっています。

寄付金の比率は全体の５％余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多いとみられています。

また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースもあります。

　電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴です。
今回、ＮＨＫが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分かりました。

国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成１５年まで公共施設の建設などに限られていました。

このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも少なくありませんでした。

それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられています。

寄付は震災・原発事故のあとも
電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月、東日本大震災と原発事故が起きたあとも、各地で続けられています。
中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付しています。

これは、静岡県が浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に充てられています。

中国電力は松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付しました。
松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を受け取っています。

日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に充てています。
また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城の両県とともに、去年３月、福島県に対して１億円を寄付したほか、日本原子力発電は茨城県東海村に５００万円を寄付しています。

●「逮捕者なし　不思議な会社」　東電に埼玉県知事皮肉
　　　　　　　東京　2012年2月14日 12時08分
　「（原発事故で）満天下に迷惑をかけて、誰ひとり警察のご厄介になっていない。不思議な会社だ」。上田清司埼玉県知事は十三日の記者会見で、企業や官公庁向けの電気料金の値上げを計画する東京電力への怒りを爆発させた。

　知事は「これまでさんざん節電に協力したり、（節電を）強いられた人たちに対するむごい仕打ちだ」と値上げを強く批判。「ガスタンク爆発やデパート火災でも（責任者が警察に）御用になるのに、まだ誰も御用になってない」とヒートアップし、「（東電から）誰か自首するやつはいないのか」と言い放った。
（杉本慶一・東京新聞）

●知事「自首するやついないのか」　東電を激しく批判
　　　　共同　２月１４日
　埼玉県の上田清司知事は１３日の記者会見で、４月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。

　上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」と述べ、福島第１原発事故の刑事責任を取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。

　また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手

●東海村長　改めて「脱原発」　公開講座
　　　　　　　　朝日　2012年02月14日
　茨城大と東海村共催の公開講座「原子力施設と地域社会」で１２日、東海村の村上達也村長が講師を務めた。学生や市民など約２００人を前に改めて脱原発を訴え、半径３０キロ圏内の人口が約１００万人と全国最多の東海第二原発については、「これほど人口密度が高いところに原発を置くべきではない。避難計画の策定は不可能だ」と述べた。

　また、東京電力福島第一原発事故の背景には、１９９９年のＪＣＯ臨界事故後も消えなかった原発の「安全神話」があると指摘。「国の利益が人命より優先されてきた日本は、原発を保有する資格などない。福島の事故を見て、原発に頼る街づくりは誤りだとわかった。長期的には脱原発が日本の時流になる」と主張した。

●会議メモ、保安院に提出＝東電「情報公開に協力」
　　　　　　　　　時事。（2012/02/13-20:46）
　東京電力は１３日、福島第１原発事故を受けて設置された政府・東電統合対策室で、政府や同社の幹部が事故対応について話し合った会議のメモを、経済産業省原子力安全・保安院に提出したことを明らかにした。国に情報公開請求があった場合は、協力するという。

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