●橋下市長時代の使用不許可、条例制定前は違法確定 大阪市の職員労組事務所訴訟
産経 2017.2.4
▼ 大阪市役所内に職員労働組合の事務所を置くことを認めなかった市処分の是非が争われた訴訟で、
最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、組合の上告を退ける決定をした。
1日付。
平成24年度の不許可処分を違法として賠償を命じ、25、26年度は適法と認めた二審判決が確定した。
確定判決によると、市はもともと庁舎の一部を事務所として組合が使うことを認めていたが、橋下徹市長(当時)は就任後の24年2月に使用申請を不許可とし、
同7月には、組合活動への便宜供与を禁じた条例を制定。
市労働組合総連合と傘下組合が処分取り消しと賠償を請求し、市も、組合が使い続けているスペースの明け渡しなどを求めて提訴した。
一審大阪地裁判決は「条例の運用は労働者の団結権を保障した憲法に違反する」と不許可処分を取り消し、市に66万円の支払いを命令した。
二審大阪高裁は条例を合憲と判断。
制定前の24年度のみ「使用不許可は配慮を欠いて不合理だ」と、市に22万円の支払いを命じたが、25、26年度については組合の請求を退けた。
その上で市の請求を認め、明け渡しと25年度以降の賃料支払いを組合に命じた。
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