◆ふるさと納税／自治体間格差最大７０億円 勝ち頭、負け頭、過疎自治体も赤字に（読売）／「高所得ほど多くの寄付と返礼品」（ＮＨＫ）

　先月、名古屋でパーラーに入った時、隣の席の母娘風のペア。そのつもりはなかったけれど、席を立つ前あたりの会話が聞こえた。
　（５０才代後半風の人）「帰ったら、今日は、先日ふるさと納税でもらった豚肉にしようかな。」
　（２０才代後半風の人）「私にも頂戴・・」

　喫茶で「ふるさと納税」が身近に語られるのに、妙な印象を持った。先週、名古屋での講座も終わったので、ちょっとネットで見てみた。

　★マイナビニュース　2/9★≪ふるさと納税の寄附件数、約２割が「１年で１１件以上」≫とあった。
　制度を利用する人が固まっているということか・・・

　実際、その指摘がある。
　★ＮＨＫ　2月2日★≪専門家「高所得ほど多くの寄付と返礼品」／ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減≫

　税収が減る自治体があるということは、増える自治体があるということ。都市の自治体はともかく、「過疎自治体も赤字に」は注意。
　★読売　2月10日★≪人気の『ふるさと納税』、自治体間格差最大７０億円　勝ち頭「都城」、負け頭「横浜」…過疎自治体も赤字に≫
　★佐賀　2月04日★≪ふるさと納税好調の上峰町、当初予算１００億円超　　町長戦控え「骨格」も２年前の３倍≫
　
　「自治体が消耗」という指摘は外には見えないこと。
　★産経　2017.2.6★≪ふるさと納税返礼品競争「是正を」７２％　購入費増で自治体消耗≫
　　　　　　
　他に次を記録しておく。
　●ふるさと納税、佐賀牛で21億集めるも議員に支払い決めて抗議殺到／ハフィントンポスト 2月04日　朝日
　●ふるさと納税で青森市に５億円寄付＝「市政に賛同した」と京都市経営者／時事ふるさと　2/08

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●ふるさと納税の寄附件数、約2割が「1年で11件以上」 　　　　　　　マイナビニュース　2017/02/09　御木本千春 トラストバンクは2月9日、「ふるさと納税」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は1月19日～29日、有効回答は20代～70代の「ふるさとチョイス」会員1,471人。 ふるさと納税のお礼品、86%がリピート希望 ふるさと納税を始めた時期を聞くと、「2016年」が42%、「2015年」が40%で、直近2年と答えた人が計82%に上った。 2016年にふるさと納税をした件数は、「1件～4件」が41%で最も多く、以下、「6件～10件」が18%、「5件」が17%と続いた。また、回答者のうち、「2016年の1年間で11件以上」は全体の21%にのぼった。 2016年にふるさと納税をした件数 寄附先を選ぶ際の基準については、「ふるさと納税がきっかけ」が79%、「好きな街(旅行などで訪れた)だから」が10%、「自身・家族の出身地だから」が9%だった。 ふるさと納税で得たものについては「食材など(モノ)」が68%、「災害支援や地域活性化の取り組みに寄附」が21%、「旅行・体験など(コト)」が6%だった。 寄附でもらったお礼品をリピートしたいと思うか尋ねたところ、「また寄附をすることで受け取りたい」が72%、「アンテナショップやネットショッピング等で購入したい」が14%で、計86%がリピートを希望しており、「継続的な支援が望める結果」(同社)となった。 寄附でもらったお礼の品をリピートしたいと思いますか?(複数選択可) 寄附金の「使い道」についてみると、災害(被災地)支援を「した」ことがある人は26%、「今後したい」と考えている人は21%で、約半数の計47%が災害支援の経験、もしくは関心があることが判明。同社は「災害支援の1つの方法として、ふるさと納税が定着しつつある」と推測している。 寄附の際、「使い道」を意識したかとの問いに対しては、55%が「まあまあ意識した」、18%が「強く意識した」と答え、計73%が使い道を意識していることがわかった。 2017年のふるさと納税の予定を聞くと、約100%が「する予定だ」と回答した。

●人気の『ふるさと納税』、自治体間格差最大７０億円　勝ち頭「都城」、負け頭「横浜」…過疎自治体も赤字に
　　　　　　　読売　2017年02月10日
　霜降り肉や地酒などの「返礼品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大７０億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになった。国指定の過疎自治体２２市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化という制度の趣旨との整合性が問われかねない実態が浮き彫りになっている。

　２月１０日発売の月刊『中央公論』３月号に、全国１７４１市区町村の収支を算出した「損得勘定全リスト」とともに掲載された。

　調査によると、２０１５年度の「ふるさと納税」の収支（寄付の受け入れ額と税収の流出額の差）は、５２５の自治体で「赤字」になっていた。最大の赤字は横浜市で、額は２８億７９８万円。続いて、名古屋市（１７億８７０１万円）、東京都世田谷区（１６億２８５５万円）と大都市が続いた。

　一方、最大の「黒字」は宮崎県都城市で、額は４２億７５８万円の黒字だった。２位は静岡県焼津市（３７億９２５５万円）、３位は山形県天童市（３２億１８７６万円）と、肉や海産物、地酒などの品質が高いことで知られる地域が並んだ。

　過疎自治体で最も赤字が多かったのは北海道函館市の３０６５万円で、以下、群馬県東吾妻町（１８５万円）、福岡県川崎町（１７８万円）だった。

　同誌では、６億６９３９万円の「赤字」となった東京都杉並区の田中良区長が、「３年も経てば学校１校分の（建設費に相当する）財源が収奪される」と指摘。片山善博・元総務相も、「地方自治の本旨に照らして問題がある」として制度の見直しを訴えた。一方、石破茂・元地方創生担当相は、「東京の持つ潜在力を活用して、疲弊した地方の活力をよみがえらせる起爆剤」と制度の意義を強調した。

　「ふるさと納税」は、納税者が住民税の一定割合を、応援したい自治体に寄付できる制度。寄付先は生まれ育った「ふるさと」である必要はなく、複数の自治体に寄付をしてもいい。自己負担２０００円を除いた寄付の全額が、翌年度の住民税などから控除されて手元に戻る。

　１５年度の「納税」総額は１６５３億円で、０８年度の制度開始時の２０倍以上に達している。１６年度は２６００億円にのぼるとも予想されている。

●ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減
　　　　ＮＨＫ　2月2日
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。
自分の出身地や応援したい自治体に寄付をすると住民税などの控除が受けられるふるさと納税の制度をめぐっては、寄付が集まらずほかの自治体に寄付した住民からの控除の申請によって税収が減る自治体が出ています。

こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。

このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。
世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているのではないか」と危機感をあらわにしました。

２３区のうち１５の区では現在、ふるさと納税の制度で寄付に対する返礼品は贈っておらず、今後、多くの区で新たに返礼品を始めるなど対策に乗り出す方針です。
２３区は国の補填なし
ふるさと納税の制度で税収が減った場合、多くの自治体では国からの地方交付税で減少額の７５％が補填（ほてん）されています。
しかし、地方交付税を受けていない自治体は、その対象ではなく、東京・２３区では税収の減少分がそのまま財政に影響を及ぼすことになります。

東京・２３区の税収減少額
ふるさと納税の制度による東京・２３区の今年度の税収の減少額の見通しです。

額が多い順に
世田谷区が１６億５０００万円
港区が１５億６０００万円
江東区が７億５１００万円
渋谷区と大田区が７億４０００万円
杉並区が７億２７００万円
新宿区が６億６８００万円
品川区が６億３６００万円
練馬区が６億１７００万円
目黒区が６億５００万円
文京区が５億２８００万円
中央区が４億９６００万円
江戸川区が４億３５００万円
豊島区が３億８０００万円
中野区が３億６０００万円
板橋区が３億４０００万円
足立区が３億２１００万円
千代田区が３億７００万円
台東区が２億９９００万円
北区が２億５２００万円
葛飾区が２億９００万円
墨田区が２億４００万円
荒川区が１億６０００万円となっています。

区長からは批判の声
東京・２３区のうち多くの区が新年度（平成２９年度）、ふるさと納税の制度による税収の減少がさらに拡大するという見通しを立てていて、各区の新年度予算案の発表会見では区長から制度に対する批判の声が出ています。

このうち杉並区の田中良区長は「自分のふるさとに税金の一部を納めることをイメージしてつくられたふるさと納税が、実態としては返礼品競争になっている。中でも特上肉の人気が非常に高く、食欲をそそって基幹税が流出している。これはひとつのモラルハザードだ」と憤りをあらわにしました。

また、品川区の濱野健区長は「ふるさと納税はとても遺憾な仕組みだ。国はもっと正攻法で地方振興を図るべきで、納税者の納税先を変えることで地方の振興を図るというのはいささか政策としてはおかしいのではないか」と述べました。

東京・２３区では「返礼品競争が過熱している現状は、制度本来の趣旨に反している」として、今後、国に対しふるさと納税の制度そのものを見直すよう働きかけを強めることにしています。

中野区は区外の特産品を返礼品に
東京・中野区ではふるさと納税の寄付を増やそうと、去年１０月からそれまで行ってこなかった返礼品を贈る取り組みを始めました。

返礼品は区内ゆかりの物品だけではかぎりがあることから、日ごろ交流がある自治体の特産品を用意し、８７種類のうち７０種類が区外の物品になっています。

中野区によりますと先月までの３か月余りの間に８５０件近くの申し込みがあり、集まった寄付金は合わせて１６５０万円に上り、昨年度１年間に集まった２００万円余りを大きく上回ったということです。

一方、返礼品の人気上位は、山梨県甲州市のウイスキーや福島県の日本酒、青森県産牛肉のハンバーグセットなど、区外の物品が占めているということです。

中野区は、今年度末までに３０００万円の寄付を目指して今後も返礼品を充実させていく方針で、区政策室の海老沢憲一副参事は「何も対策をしなければ税収の減少がさらに倍になるのではないかという危機感がある。地方の返礼品も扱うことで、地方にも金が落ちるので、地方とウィンウィンの関係を目指したい」と話しています。

専門家「高所得ほど多くの寄付と返礼品」
ふるさと納税の制度に詳しいニッセイ基礎研究所の高岡和佳子准主任研究員は「まだまだ偏りや不十分なところはあるが、都市部に集中していた税収が地方の自治体に流れる仕組みができたことや、納税の意識が高まっているのはよい点だといえる」と話しています。
その一方で、制度が抱える課題として、「現在、返礼品目当てに寄付を行う人が大半となっているが、今の仕組みでは所得の高い人ほど多くの寄付ができ、その結果多くの返礼品を受け取れるようになっているのは問題だ。今後、控除の在り方を修正する必要がある」と指摘しています。

●ふるさと納税、佐賀牛で21億集めるも議員に支払い決めて抗議殺到
　　　　　　ハフィントンポスト 　 2017年02月04日　朝日新聞社提供
ふるさと納税、議員の懐に？　潤う自治体、使い道で物議

　ふるさと納税で巨額の寄付が集まる佐賀県上峰（かみみね）町。昨年末、町議に払うお金の「費用弁償」を復活する議案が町議会（定数１０）に議員提案されたが、抗議の殺到で撤回される騒動があった。ブームの中、急に増える収入を自治体はどう使うべきなのか。

　上峰町のふるさと納税は返礼品の佐賀牛が大人気。高額寄付者に１頭分の肉（１８８キロ相当）を２４回に分けて贈るメニューもある。

　２０１５年度の寄付約２１億３千万円は、一般会計の当初予算の半分超にあたり、全国９位だった。財政再建策の成果もあり、１６年度の町予算では財政の健全ぶりをみる指数がどれも基準を満たした。１６年度は４０億円超を見込む。

　費用弁償は交通費など、議員が議会に出るのにかかるお金を公費で賄うもので、実費を上回る額が払われているとの批判も根強い。上峰町議会では１日あたり１人２千円（０３年度は議会全体で年間計９８万８千円）が払われていたが、財政難で０４年度から段階的に減らし、０７年度に停止していた。

　複数の町議によると、その復活は全員協議会でベテラン議員が提案した。「削減は議会が自主的に決めた。財政が回復してきた現在、元に戻してもいいのでは」。１～２回当選組が過半数を占め、「当時を知る先輩の言うことだから」と特に異論は出なかった。

　だが、議員提案が報道されると、「ふるさと納税で議員の懐を温めるのか」「来年度の寄付を考え直す」などとメールや電話が殺到。１月末までに７件計７万５千円の寄付が取り消された。

　町はこれまで認定こども園の建設や小学校向けの英会話授業に寄付金を充ててきた。武広勇平町長は１２月１５日に緊急会見し、「（寄付は）費用弁償に一切使わない」と火消しに奔走。町議には町民からも反発の声が寄せられた。機運は急速にしぼみ、結局、町議会は翌日、全会一致で議案の撤回を決めた。ある町議は「小さな町で支援者との距離も近い。押し切るのは難しいと思った」と話す。

　上峰町では、寄付者側が（1）人材育成（2）まちづくり（3）産業振興（4）町長一任の四つから使い道を選ぶ。町の担当課は「制度の趣旨と異なり、議員向けに使うつもりはなかった」。ただ、別のある町議はふるさと納税で財政に余裕が出た認識もあったと認め、こう打ち明ける。「議員も町のために働いているのだから、いいのではと思ったが……。今後の町の歳入に関わると判断して撤回した」
（朝日新聞デジタル　2017年02月04日 07時55分)

●ふるさと納税好調の上峰町、当初予算１００億円超　　町長戦控え「骨格」も２年前の３倍
　　佐賀　2017年02月04日
　三養基郡上峰町は３日、ふるさと納税の好調を受け総額１０９億２６６９万円に上る２０１７年度一般会計当初予算案を発表した。３月に町長選を控えた骨格予算ながら前年度と比べ２４億円、２８・４％伸び、当初予算では初めて１００億円を超えた。町は「全国からの善意はありがたい。財政健全化や住民サービスの向上につなげたい」と話す。

　上峰町のふるさと納税は１５年９月に返礼品を拡充後、寄付者が急増した。１６年度は昨年末現在で２４万７６００件、４１億８５８６万円と全国の自治体でも上位に入る。１６年度の歳入決算は１３７億円に達する予定。１７年度も約４０億円を見込んでおり、町長選後の補正で百数十億円になる見通し。

　ふるさと納税に「本格参入」する前の１５年度当初予算は３７億１６６０万円で、２年前に比べ約３倍の予算規模になる。予算の膨脹は寄付の会計処理に伴う部分もある。寄付をいったん基金に積む際と、返礼品の経費や寄付者の意向に沿った事業の経費を基金から繰り入れる際の２度、歳入に計上されるため。

　当初予算案には、１２月補正予算案で否決された学校給食費を無料化する経費４２００万円を新規事業で盛り込んだ。

　町税は前年度比１％増の１３億６６８３万円、自主財源比率は８・２ポイント増の８１・６％と予測する。地方交付税は１・２％減の８億８９０４万円、国庫支出金は２６・６％減の４億５４２５万円。町債発行は１１・７％増の１億７０８７万円、公債費は前年度並みの４億１３１９万円。１７年度末の町債残高は３４億３３００万円、１６年度末の基金残高は５億５４００万円を見込む。

　定例議会は１０日に開会し、ふるさと納税関連経費や米多浮立会場周辺用地購入費などを含む３５億２９８４万円の補正予算案も提案する。

　県内１０町のうち１００億円を超える予算規模（１６年度当初）は人口２万人以上の白石、みやきの２町。上峰町は人口約９６００人

●ふるさと納税返礼品競争「是正を」７２％　購入費増で自治体消耗
　　　　　　産経　2017.2.6
　好きな自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、寄付した人に自治体が贈る返礼品をめぐり、全国の自治体の７２％が上限額設定などによる是正が必要と考えていることが５日、共同通信の調査で分かった。自治体同士の競争が激化したことで、返礼品代が寄付額の４３％を占め、独自の政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明。消耗戦に疑問を持つ自治体が多くなっていることが浮き彫りになった。

　ふるさと納税は地域活性化に役立っているなどとして、評価する自治体は８２％だった。ただ、寄付は一部に偏り、自治体の間で差が開いている。

　回答した自治体が見積もった平成２８年度の寄付受け入れ額の合計は前年度比２８％増の２千億円程度だが、返礼品購入費を引いた額は１７％増の約１１４０億円にとどまる。購入費が増え、寄付額に占める比率が前年度の３７％から４３％に上昇するためだ。ほかにも送料、仲介するポータルサイト運営業者への支払いなどがかさみ、自治体が実際に使える額はさらに少なくなる。

　上位２０自治体の受け入れ額を合計すると、寄付総額の４分の１を上回り、人気の特産品を贈る自治体などに寄付が集中する傾向が鮮明だ。「競争が過熱し、新たな格差を生んでいるのではないか」（長崎県新上五島町）との指摘もあった。

　こうした現状を反映し、返礼品競争の是正が「必要だ」と回答した自治体が３３％、「どちらかといえば必要」が３９％。これらの自治体に具体的な是正策を聞くと、６３％が寄付額に対する返礼品価格の上限を国が定めるよう求めるなど、国主導の見直しに期待が大きい。

　ふるさと納税を「評価する」自治体は４４％、「どちらかといえば評価する」は３８％。「貴重な財源となると同時に、全国に特産品をＰＲできる」（北海道南幌町）や「頑張っている小さな自治体が報われる」（長野県豊丘村）などの声があった。

　調査は２８年１１月～２９年１月に全国１７８８自治体（都道府県、市町村、東京２３区）を対象に実施し、９６・１％の１７１９自治体が回答。２８年４～９月の寄付総額は前年同期の１・６倍となったが、２８年度（通年）の見込み額は慎重に見積もられているもようだ。

●ふるさと納税で青森市に５億円寄付＝「市政に賛同した」と京都市経営者
　　　　　　　　　　　　時事ふるさと　2017/02/08
　京都市の男性経営者がふるさと納税として５億円を青森市に寄付していたことが８日、同市への取材で分かった。市によると、２０１７年度から４年間で寄付金に１億円を加えた総額６億円を新ビジネス支援事業などに充てる方針。

　寄付をしたのは「新市政に賛同した」という京都市の男性経営者。青森市の担当者は「青森にゆかりのある人だと聞いている。とてもありがたい」と話している。小野寺晃彦・青森市長は昨年１１月に、ベンチャー支援などを公約に掲げ、当選した。

　市は１７～２０年度の４年間で（1）地域企業新ビジネス挑戦支援事業（2）地域活動環境改善事業（3）バスまち空間向上事業－に計２億円ずつ重点的に配分する見通し。

　新ビジネス支援事業は中小企業を応援し、地域活動環境改善事業では地域市民館や福祉館の利用環境の改善を進め、バスまち空間向上事業では待合所を整備するなどの内容となっている。）

◆薪ストーブは つけっ放しなので、マキ置き場の「底」が見えてきた感じ／雪の具合や煙突掃除のこと

　大雪地帯の人には申し訳ないけど、この辺りは、１月の大雪で１５センチほど、今回は５センチほど。
　とはいえ、寒さは氷点下になるので薪ストーブは　つけっ放し。
　それに応じて、マキは減っていく。マキ置き場の「底」が見えてきた感じになった。むろん、底をついたわけではないので、ま、今月２月中は行けるか・・・

　そんな今朝の様子や、月一回ほどの煙突掃除のことなどをブログに記録しておく。

★　今朝２月１２日の薪ストーブ


　部屋の上部に暖気が溜まる。
　煙突左上の壁掛の扇風機で、
暖気を斜め下方向に撹拌している


●１月１６日の雪の様子
積雪１０センチほどだった


倉庫の雪が垂れ戻って、つららが横向きに


　昨日２月１１日の雪


　今朝２月１２日の様子



●１月２４日の煙突掃除
月一回ほど、半日以上の外出後、
あるいは外泊後に。
帰宅したら早々に煙突掃除する。

その数日前から煙の引きが悪い印象があったが、
やはり、煙突の径の半分ほどススガラが溜まっていた


ススは約３キロ


掃除後



●今日２月１２日の薪小屋の様子
底が見えてきた感じ



　
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◆トランプ氏の裁判所攻撃に失望＝米最高裁判事候補／入国禁止令の政権が敗訴／「大統領令差止めで米三権分立は機能」のウソ（岩田太郎、在米ジャーナリスト）

　日本では、「日米トップ会談」の報道がこの数日の骨。安倍氏がアメリカに着いて、しっかり話し合った風にはないのに、今朝３時から共同記者会見。
　そこで出た生きたことの要点、「ペンス副大統領」と「麻生副総理」が今後協議していくとの合意、そんな旨らしい。
　言葉を替えたら、トップでは何も相談していない、何も決まっていない・・・ということと見える。・・・その後、二人は大統領専用機で「トランプ所有の豪華リゾートでゴルフ＆会談」に向かった・・

　そんな日米のことより、世界が注目するのはアメリカの「入国禁止令」の法的な判断。裁判で負けることが見えていたトランプ氏側は、いいタイミングに当たった安倍氏の訪問で話題そらしを狙いたいのだろう。
　
　ともかく、高裁の控訴裁判が昨日、地裁判断を維持し、政権の上訴を棄却。　
★fnn　02/10 ★≪入国禁止令　米連邦高裁、トランプ政権側の上訴を全会一致で退ける／連邦高裁は9日午後、「トランプ政権は、安全保障上、大統領令が必要であると立証できていない」などとして、3人の判事が一致して、上訴を棄却することを決定した。／トランプ大統領は、最高裁で争う姿勢をあらためて示した。最高裁への申し立てについて、来週中に決定する≫

★毎日　2月10日★≪入国禁止差し止め維持…控訴裁「テロ証明なし」／判断は３人の判事の全員一致でトランプ政権側の完敗≫

　さきだって、敗訴が見えていたトランプ氏は、裁判官を激しく攻撃。権力のトップが司法を強く批判することは、考えられないこと。
　欠員だった最高裁判事にトランプ氏に指名された裁判官が「士気をくじく」と述べたらしい。

★日経　2017/2/9★≪トランプ氏司法批判「士気くじく」　保守派の判事候補が苦言／トランプ米大統領から連邦最高裁判事に指名されたニール・ゴーサッチ氏が、トランプ氏の司法批判は司法界の「士気をくじく」と述べ、波紋を呼んでいる。トランプ氏は自ら指名した保守派からも、クギを刺された形だ／最高裁判事の定員は９人だが、昨年２月に保守派判事が死去し、現在は保守派（中道１人を含む）とリベラル派が４人ずつで拮抗している。≫

　高裁の敗訴にも、意気盛んを装う大統領。
★日テレ　2月10日 ★≪上訴の意向／トランプ大統領は裁判の見通しについて、「非常に簡単に勝てる」と自信をみせた。≫

　いずれにしても、政権が勝つ見込みは極めて低い。
★毎日　2月10日 ★≪米国　最高裁でも入国禁止差し止め維持　米メディアが観測／政権側が連邦最高裁に上訴しても結果は変わらない可能性が高いと報じており、入国禁止の解除は当面続くとみられる。決定は民主党政権で指名された判事２人、共和党政権で指名された判事１人の合議で行われ、≫

　その他に、★cnn　02.01★≪サンフランシスコ、「反聖域」の大統領令に違憲訴訟　全米初／「サンフランシスコは１９８９年、中米諸国の内戦から逃れて流入した難民への対応として聖域法を制定し、市職員が連邦政府の不法移民取り締まりに協力することなどを禁止した。同様の法律や規定は全米各地にみられる。／トランプ大統領は選挙戦で不法移民の追放を主張し、サンフランシスコをはじめとする聖域都市の廃止を公約のひとつに掲げていた。≫

　一番興味深く読んだのは次。子どものころからずっと、アメリカ社会の人種差別の強いこと、激しいことに驚いていたことが、改めて思い出される。
★ Japan In-depth　2月07日 岩田太郎（在米ジャーナリスト）★≪「大統領令差止めで米三権分立は機能」のウソ／大統領令の一時差し止めを命令したのが、リベラル派裁判官ではなく、共和党指名判事であったことが、「米司法は独立しており、健全だ」との見方をさらに強めている。／しかし、実は米司法は機能しておらず、また、三権は分立などしていない。／もし差別を違憲と認めれば、2001年の同時多発テロ以降の移民政策の不当性にスポットが当たってしまう。／民主党政権・共和党政権を問わず、米政府の一貫した目的が、隠れた形での非白人に対する差別の温存にあるからだ。／米司法は人種差別的な移民政策を、いかに「公正」、「三権分立」の体裁を保ちながら温存するかに心を砕いている。／司法は方法論において大統領や議会と対立することはあっても、人種問題という建国以来の核心問題では、一貫した癒着を示すのだ。≫

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●入国禁止令　米連邦高裁、トランプ政権側の上訴を全会一致で退ける
　　　　　　　　fnn　02/10 12:02
イスラム圏7カ国の人のアメリカへの入国を禁止する大統領令を、一時差し止める連邦地裁の命令について、連邦高裁は9日、差し止め取り消しを求めていたトランプ政権側の上訴を全会一致で退けた。これに対し、トランプ大統領は、最高裁で争う姿勢を見せている。

トランプ大統領が出した入国禁止の大統領令をめぐっては、ワシントン州にある連邦地裁が3日、一時差し止め命令を出していた。

トランプ政権側は、この差し止め命令の取り消しを求め、連邦高裁に上訴していたが、連邦高裁は9日午後、「トランプ政権は、安全保障上、大統領令が必要であると立証できていない」などとして、3人の判事が一致して、上訴を棄却することを決定した。

これにより、大統領令の効力は停止されたままになり、アメリカ国内のイスラム教徒からは、連邦高裁の決定を喜ぶ声が聞かれた。
ニューヨーク在住のイスラム教徒は「裁判所の決定は正しい。入国禁止令があるからといって、テロから国を守ることにはならない」と話した。

これに対し、トランプ大統領は、記者からの質問に対し、最高裁で争う姿勢をあらためて示した。
トランプ大統領は「安全保障が危険にさらされていて、非常に深刻な状況だ。出されたばかりの決定だが、われわれは、この裁判に勝つ」と述べた。

トランプ大統領は、最高裁への申し立てについて、来週中に決定するとしている。

●入国禁止差し止め維持…控訴裁「テロ証明なし」
　　　　　　　　毎日　2017年2月10日 09時00分
連邦控訴裁の判断を受けてのトランプ米大統領のツイート。「法廷で会おう。国の安全保障が危機にひんしている」と投稿した

　【ロサンゼルス長野宏美】米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所は９日午後（日本時間１０日午前）、中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、即時停止を命じた連邦地裁の仮処分を支持する判断を示した。判断は３人の判事の全員一致でトランプ政権側の完敗と言える。これを受け、入国禁止の差し止めが維持されることになる。この大統領令を巡り連邦控訴裁の判断が出るのは全米で初めて。トランプ政権にとっては打撃で、政権側は最高裁に上訴するとみられる。

●トランプ氏の裁判所攻撃に失望＝米最高裁判事候補
　　　　　時事　2017/02/09-09:17
　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日、入国禁止の大統領令差し止めをめぐって、トランプ大統領が裁判所を攻撃していることについて、大統領によって連邦最高裁判事に指名されたゴーサッチ連邦高裁判事が「失望」をあらわにしたと報じた。
　同紙によると、ゴーサッチ氏と会談したブルーメンソル上院議員が「裁判官らのやる気をくじくトランプ大統領の一連の発言について、彼は失望したと語った」と述べた。　

　トランプ氏は８日、ワシントン市内での演説で、イスラム圏７カ国国民らの入国を一時禁止した大統領令の差し止めをめぐる裁判に言及して「裁判所は相当政治的に思える」と批判していた。

●民主議員に怒り爆発＝最高裁判事候補の発言暴露で－米大統領
　　　　　　　時事　2017/02/09-23:30
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、司法を攻撃する自身の発言を連邦最高裁判事候補のゴーサッチ連邦高裁判事が「士気をくじく」などと批判したことを受け、ゴーサッチ氏の発言を暴露した民主党のブルーメンソル上院議員に怒りを爆発させた。
トランプ氏の裁判所攻撃に失望＝米最高裁判事候補

　大統領はツイッターで「ブルーメンソル氏はベトナムで戦ったと何年も言ってきたのに、実際には戦ったことがなかった。大うそだ」と指摘。「そのブルーメンソル氏が、今度はゴーサッチ判事の発言をゆがめて伝えるのか？」と記した。さらにインタビューでブルーメンソル氏を厳しく追及しなかった米メディアを「フェイクニュースだ」となじった。
　ただ、ＣＮＮテレビによると、「士気をくじく」などの発言はゴーサッチ氏の広報担当者も確認している。　

●トランプ氏司法批判「士気くじく」　保守派の判事候補が苦言
　　　　　　　　日経　2017/2/9 23:53
　【ワシントン＝大塚節雄】トランプ米大統領から連邦最高裁判事に指名されたニール・ゴーサッチ氏が、トランプ氏の司法批判は司法界の「士気をくじく」と述べ、波紋を呼んでいる。トランプ氏は自ら指名した保守派からも、クギを刺された形だ。ただ民主党議員との会合での発言だっただけに、トランプ氏は発言内容を伝えた議員を攻撃した。

　米メディアによると、ゴーサッチ氏は８日の民主党のブルーメンソル上院議員との会談で、トランプ氏の言動は司法の独立にかんがみ「落胆させ、士気をくじく内容」だと発言した。

　トランプ氏はイスラム圏７カ国からの入国制限措置を巡り、一時差し止めを決めた連邦地裁判事を繰り返し批判。控訴裁判決を控えるなかで、８日にも「裁判所はかなり政治的になっているようだ」と語り、異例の司法批判を繰り広げている。

　トランプ氏は攻撃の矛先をゴーサッチ氏本人ではなく、発言内容を明かした民主党議員に向け、９日朝にツイッターへの投稿で「ゴーサッチ氏が語った内容を偽って伝えた」と批判した。

　最高裁判事候補のゴーサッチ氏は、保守派の高裁判事。トランプ氏が最重要人事の一つとして指名した。最高裁判事の定員は９人だが、昨年２月に保守派判事が死去し、現在は保守派（中道１人を含む）とリベラル派が４人ずつで拮抗している。

　今回の入国制限措置を巡る法廷闘争が最高裁まで持ち込まれれば、ゴーサッチ氏が早期に承認されるかどうかが大きな意味を持つ可能性がある。今回の騒動は、民主党上院の判断がカギを握る最高裁判事の承認手続きにも、影響を与えそうだ。

●トランプ米大統領　「偽ニュース」ツイッターでＣＮＮ批判　最高裁判事候補、司法軽視に「失望」
　　　　　毎日　2017年2月10日

　【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領が最高裁判事に指名した連邦控訴裁判事ゴーサッチ氏は８日、イスラム圏７カ国からの入国を禁止した大統領令を差し止めた判事らをトランプ氏が非難したことに「失望」したとの反発を示した。三権分立が確立された米国で、その一角を占める行政府の長である大統領が示した「司法軽視」の姿勢に強い不満を表明した形だ。

　米メディアによると、ゴーサッチ氏は最高裁判事への就任に必要な上院の承認を確保するため、野党民主党の…

●トランプ大統領「簡単に勝てる」上訴の意向
　　日テレ　2017年2月10日 11:07
　中東など７か国からのアメリカ入国を停止する大統領令をめぐる裁判で、連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の主張を退け、引き続き入国を認める判断を下した。トランプ大統領は判断を不服として上訴する意向を示している。

　入国停止の大統領令をめぐっては、ワシントン州の連邦地裁が差し止める決定をし、全米で入国が認められている。トランプ政権は、これを不服として連邦控訴裁判所に申し立てを行っていたが、裁判所は９日、３人の判事が全員一致で申し立てを退け、引き続き入国を認める判断を下した。

　裁判所は理由について、７か国から入国した外国人がアメリカでテロ攻撃を行った証拠を政権側が示していないとしたほか、入国停止が続けば、家族が離ればなれになるなど取り返しのつかない損害が起きる、などと指摘している。中東など７か国からの入国は引き続き認められることになる。

　これに対し、トランプ大統領は連邦最高裁判所に上訴する意向を示した。

　トランプ大統領「これは政治的決断だ。我々は裁判所で再び会うだろう。アメリカの安全が危険に瀕（ひん）している」

　トランプ大統領は裁判の見通しについて、「非常に簡単に勝てる」と自信をみせた。

●米国　最高裁でも入国禁止差し止め維持　米メディアが観測
　　　毎日　2017年2月10日 19時
　【ロサンゼルス長野宏美】中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を巡り、米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所は９日、即時停止を命じたワシントン州の連邦地裁の仮処分を支持する決定を出した。トランプ米政権は地裁決定に続く敗北となった。米メディアは、政権側が連邦最高裁に上訴しても結果は変わらない可能性が高いと報じており、入国禁止の解除は当面続くとみられる。

　決定は民主党政権で指名された判事２人、共和党政権で指名された判事１人の合議で行われ、３人の判事の意…

●サンフランシスコ、「反聖域」の大統領令に違憲訴訟　全米初
　　　　　　　cnn　2017.02.01
米サンフランシスコ市が「反聖域」の大統領令に対して訴訟を起こした
「反聖域」の大統領令、市長ら反発

トランプ米大統領が大統領令で不法移民に寛容な政策をとる「聖域都市」への補助金停止を命じたことに対し、聖域都市の代表例とされるサンフランシスコは３１日、訴訟を起こした。
この大統領令にはニューヨークやロサンゼルスなど複数の聖域都市が抵抗の構えを示しているが、訴訟を起こしたのはサンフランシスコが初めてだ。

サンフランシスコはこの大統領令について、合衆国憲法に違反し大統領の権限を逸脱していると主張。また同市のヘレラ法務官は記者会見で、「連邦政府は州や市当局に職務の肩代わりを強制できない」との原則に反する「非アメリカ的」な命令だと語った。

サンフランシスコは１９８９年、中米諸国の内戦から逃れて流入した難民への対応として聖域法を制定し、市職員が連邦政府の不法移民取り締まりに協力することなどを禁止した。同様の法律や規定は全米各地にみられる。

トランプ大統領は選挙戦で不法移民の追放を主張し、サンフランシスコをはじめとする聖域都市の廃止を公約のひとつに掲げていた。大統領令は、聖域都市が不法移民をかくまうことで連邦法に違反し、国民に大きな害を及ぼしてきたと批判している。

サンフランシスコは訴訟の中で、聖域都市の犯罪発生率や貧困率、失業率がほかの都市よりも低いことを示した研究結果を引用。
聖域都市では不法移民も強制送還を恐れることなく警察に協力できる点などを指摘し、「不法滞在の移民を含むだれもが安心して犯罪を通報できれば、サンフランシスコはより安全になる。不法滞在の移民を含むだれもが保健事業を利用できれば、サンフランシスコはより健康になる。不法滞在の移民を含むだれもが学校に通えれば、サンフランシスコは経済的、社会的により強くなる」と訴えた。

●「大統領令差止めで米三権分立は機能」のウソ 　　　　　　ハフィントンポスト　NEXT MEDIA "Japan In-depth"2017年02月07日 　岩田太郎（在米ジャーナリスト） 【まとめ】・司法が大統領令執行を一時停止したことが評価されている。 ・しかし、今回の判決は差別違憲判断を避けている。 ・人種差別的移民政策において三権は癒着している。 　共和党のドナルド・トランプ米大統領が1月27日に発令したイスラム圏7か国出身者入国禁止の大統領令を、シアトル連邦地裁が2月3日、全米規模で暫定的に差し止める仮処分を下し、その判断を上級審である連邦裁判所第9巡回区控訴裁判所が2月4日に支持した。これを受け、米連邦政府は大統領令の執行を一時停止している。 日本では、「司法の独立が機能している」「司法が、行政府の暴走に歯止めをかけた」「米国は法治国家だ」「米司法の迅速な判断がうらやましい」「まともだ」「行政府と司法府が癒着していない」などの声が一斉に上がっている。 　しかも、大統領令の一時差し止めを命令したのが、リベラル派裁判官ではなく、共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領に指名された判事であったことが、「米司法は独立しており、健全だ」との見方をさらに強めている。 しかし、実は米司法は機能しておらず、また、三権は分立などしていない。まず、今回の大統領令差し止めの判決は、差別違憲判断を避けている。判決文は、「これらの国からの移民（がもたらす脅威）から米国を保護するという理由付けには、根拠がない」としながらも、大統領令の手続きの妥当性に焦点を当て、核心問題である同命令の非白人に対する差別性に踏み込むことは避けている。 その理由は、トランプ大統領の大統領令が、ブッシュ元大統領によって最初に発令され、オバマ前大統領の任期全体にわたって維持・強化されてきた「対象国に渡航歴のある者は、米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁ずる」「対象国からの入国者には審査を厳重化する」という差別的な大統領令を、「進化」させたものだからである。 もし差別を違憲と認めれば、2001年の同時多発テロ以降の移民政策の不当性にスポットが当たってしまう。だから、シアトル地裁の命令は、差別を廃止する正義のためではなく、ブッシュ・オバマ・トランプ政権の一貫した差別政策が根源的なところで正統性を問われる事態を避け、差別を以前のような穏便な形で温存することが目的なのである。 同様に、大統領令の執行をしないように指示を出し、トランプ大統領に解任されてヒーロー扱いを受けている民主党のサリー・イエーツ前司法長官代行は、オバマ政権時代に差別的移民政策を違憲だとして、執行を止めるよう運動しなかった。それは、民主党政権・共和党政権を問わず、米政府の一貫した目的が、隠れた形での非白人に対する差別の温存にあるからだ。 特定国からの非白人移民を事実上制限する大統領令で想起されるのが、今からちょうど100年前の1917年に成立した米移民法の「アジア移民禁止地帯条項」だ。この流れは、日本人を含むアジア人を「帰化不能者」とした1922年の米連邦最高裁における日本人移民の小澤孝雄の敗訴や、日米戦争の遠因のひとつとなった差別的な1924年の移民法へとつながってゆく。 これらの歴史的イベントでは、米立法・司法・行政は一体となって非白人の排除に動いた。小澤孝雄が1917年に非白人の帰化権をめぐり米最高裁に上訴した際には、第一次世界大戦や戦後処理に絡んで米国が日本の協力を必要としていたため、米司法省が米最高裁に日本を刺激する差別的判決の言い渡しを延期するよう申し入れ、受け容れられている。三権は分立などしていなかった。 一世紀を経た今、米司法は人種差別的な移民政策を、いかに「公正」、「三権分立」の体裁を保ちながら温存するかに心を砕いている。だが、その外面がフィクションであることは、警察官が「脅威を感じた」との根拠薄弱な理由でだけで、丸腰の黒人をインスタント処刑し、警察とズブズブの検察が無法警官の訴追を拒否し、それに米連邦最高裁がお墨付きを与えている不公正な癒着の現状を見れば明らかだ。 自国民たる黒人の生命や権利さえ蹂躙し続ける米司法が、キリスト教世界と歴史的対立関係にある国々の非白人の権利に関心を持つ理由はない。 アイゼンハワー元大統領が1953年に連邦最高裁長官に任命したアール・ウォーレン判事が、アイゼンハワーの意に沿わなかったのは有名な話だ。しかし、司法は方法論において大統領や議会と対立することはあっても、人種問題という建国以来の核心問題では、一貫した癒着を示すのだ。

◆マイナンバー 発行遅れ／カード 活用自治体は１３．５％／「マイナンバーを提供して欲しいといわれたけれど」

　昨日もまた、昨年２０１６年に依頼原稿を書いた会社から、「マイナンバーを教えて」との催促の通知が来た。
　昨年１２月に最初の「番号を教えて」と求めがあった。「返信」の書面と送料済みの封筒を付けて。
　
　「返事しなければ、必ず、もう一回、催促が来るはず」だから、その時に「告知しない」旨の意思表示をしようと考えていた。
　・・・そして、昨日の督促なので、担当の人にも悪いし、今日にも送ろうと思う。
　先日も新聞の記事に「今年からマイナンバーが義務」との旨がＰＲされていたし・・と思って、ネットで見てみたら、税務署は、盛んに宣伝しているらしい。

　給与・報酬などを支給し、源泉徴収を精算している会社側は、仕方ないことだろう。
　無論、心得ているようで、昨日の督促はがきには「・・・ご返送をお願いします。なお、ご提供いただけない場合につきましても、その理由をご明記の上・・ご返信いただくようお願いします・・」

　実際、国税庁は、「確定申告等に番号の記載がない場合も受理」としている。　　　　
※　国税庁　番号制度概要に関するFAQ　／Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
（答）申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしています

（関連）　2017年1月7日のブログ　⇒　◆マイナンバー／カード取得８％止まり システム不具合で伸び悩む　手続き簡素化／「国税庁　確定申告等に番号の記載がない場合も受理」

　　　　2016年12月13日ブログ　⇒　◆マイナンバー／国税庁　確定申告等に番号の記載がない場合も受理／システムに重大欠陥　機構が損賠請求へ

　そんなことで最近のマイナンバー関連の動きを確認・記録しておく。

　知人の奥山たえ子さんは明確。★≪・・つまり、番号を記入しないからと言って、マイナンバーは片がついたと思っては困るのです。制度を廃止するしかないのです。カードを持たないことは、根本的な解決にはなりませんが、蚊の斧くらいにはなります。番号は必要になれば、調べることができます。・・なぜ、税務署で番号を記入しなくても受け取るかというと、彼らは、ネットを通じて番号を調べることが出来るからです。つまり、番号を記入せずとも、マイナンバーシステムには痛くもかゆくもないのです。・・」≫　(★確定申告にマイナンバーは必要か？～記載しなくても罰則ないが安心できない／レイバーネット日本)

　次は、読んでおくとよさそうなので、ブログに抜粋しておく。
　●2017年に提出する「所得税の確定申告書」からスタート　マイナンバーで今回の確定申告はこう変わる、10の疑問を解決／・・ココが知りたい！Part１　取引先からマイナンバーを提供して欲しいといわれたけれど……？／ASCII　2017年01月13日

　他は次。
●税務署、確定申告にマイナンバー記入を注意喚起／佐賀　2月08日
●マイナンバーカード 　活用自治体は１３．５％／毎日　1月27日
●マイナンバー発行遅れで機構の監督強化　総務省、立ち入り検査や罰金へ法改正／産経　1.19

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★確定申告にマイナンバーは必要か？～記載しなくても罰則ないが安心できない 　　　　レイバーネット日本　 ・・・(略)・・・ 　この最後の「連絡をさせていただく場合があります」の脅し文句（？）が気になりますね。一体どうやって連絡してくるのでしょうか？　電話で？　これはNGです（番号の扱い・保存は厳格にすべきよう法定されているので）。では「お尋ね」にご訪問下さる？　まさかね（笑）。いずれにしても、上から目線の、気分悪い回答です。 　さて、ではこれで一件落着の、安心でしょうか？　なるほど確かに、マイナンバーカードの発行枚数は、今年2017年３月までに3000万枚を交付する予定のところ、昨年末で交付数は982万枚、８％の普及率です。これは、住基カードの総発行枚数を少し越えた程度であって「二の舞」、失敗だと言えそうです。制度の普及にはカードをいかにたくさんの人（定住外国人も含まれます）に持たせる方、指標だからです。 　でも、だからこそ国は、国家公務員の職員証をマイナンバーカードと兼用させるなど、あらゆる手を使って、カードの発行申請と携帯を事実上強制させています。国民健康保険証と合体させる案は決定しており、すでに動き出しています。制度が確定したら、もう持たない自由はありません（なお、誤解が多いですが、住基ネットシステムは終わっていません。むしろマイナンバーシステムのインフラとして脈々と動いています）。 　また、なぜ、税務署で番号を記入しなくても受け取るかというと、彼らは、ネットを通じて番号を調べることが出来るからです。つまり、番号を記入せずとも、マイナンバーシステムには痛くもかゆくもないのです。今年度からスタート予定のこれは、「情報連携」と言って、重要なキーワードです。これはマイナンバーシステムとは本来関係ないのだけれど、マイナンバーカードのICチップに搭載して本人確認をするものです。これが動き出すことにより、爆発的な「普及」が始まります。私の所属する「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」、略称「共通番号いらないネット」では、すでに、昨年７月に学習会を行いました。動画のURLは、以下 ・・・(略)・・・

●税務署、確定申告にマイナンバー記入を注意喚起
　　　　佐賀　2017年02月08日
　本年度の確定申告からマイナンバーの記入が義務づけられ、福岡国税局と佐賀税務署が注意を呼び掛けている。税務署で申告書を提出する場合、申告者本人のマイナンバーカードの提示（写しの添付も可）も求められる。

　申告者本人に加えて、扶養家族のマイナンバーの記入が必要となる。申告者本人かの確認で、マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードと運転免許証などの提示（写しの添付も可）が必要となる。

　マイナンバーカードの持参忘れなどで、税務署が例年より混雑することが予想されるため、ネットを通じた申告書作成も勧めている。申告書を印刷して税務署に郵送・持参できるほか、ネットでデータを送信するｅ－Ｔａｘもある。「確定申告特集」で検索する。

　同局の広報担当者は「詳しい手続き、疑問点は最寄りの税務署に気軽に相談を」と話す。

●マイナンバーカード 　活用自治体は１３．５％
　　　　　　毎日　2017年1月27日
　会計検査院が自治体によるマイナンバーカード（個人番号カード）の活用状況を調査したところ、カードを新たな行政サービスの提供に活用しているのは昨年３月末時点で１３．５％にとどまっていた。

　自治体がシステムを整備し、ＩＣチップが搭載されたマイナンバーカードの機能を活用すれば、コンビニで住民票などの証明書を交付することが可能になり、各種行政手続きもオンラインで受け付けられる。

　検査院が全国８５２市町村を抽出調査したところ、昨年３月末時点で新たな住民サービス提供のためにカードを活用していたのは１１５市町村にとどまり、７３７市町村は活用していなかった。活用しない理由については、多くの市町村が「費用対効果が乏しい」「住民のニーズがない」と回答した。【高木香奈】

●マイナンバー発行遅れで機構の監督強化　総務省、立ち入り検査や罰金へ法改正
　　　　　　　産経2017.1.19
　総務省がマイナンバーカードの管理システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」に対し、監督機能の強化や統治の徹底を明記した改正法案の概要が１８日、分かった。マイナンバーカードの発行遅れやシステム障害などが相次いだ問題を踏まえ、総務省が立ち入り検査や罰金を科すなど、機構への関与を強める狙いだ。

　政府は２０日召集する通常国会に、マイナンバー法▽地方公共団体情報システム機構法▽住民基本台帳法－の一部改正案を提出する。
　改正案では、マイナンバーカードの発行や省庁間の情報連携などの事務作業について、総務省が機構に対し報告書の作成や公表を義務付ける。不備があった場合は総務相が監督命令や報告要求、立ち入り検査などができる規定を設け、機構が応じない場合には３０万円以下の罰金を科すことも盛り込む。

　また、機構執行部の監督や任命、解任などができる「代表者会議」の権限を強化。機構の理事長に対し是正措置命令や役員を解任できる事由を拡大する。これまではシステム障害など、機構の内部事務と直接関係しない事案の場合、代表者会議には処分する権限がなかった。改正により、内部事務以外のマイナンバー関連事務でも措置命令などを出せるようにする。

このほか、機構内に個人情報保護などマイナンバーの情報漏洩（ろうえい）を監視する有識者会議を設置し、機構執行部の統治強化を図る。
　機構では番号通知カードの配達が始まった平成２７年１０月以降、カードの印刷漏れなどマイナンバー関連のミスやトラブルが相次いだ。だが、総務省は「機構は地方自治体が共同で設立しており、（総務省に法律上の）権限はない」（高市早苗総務相）としてきた。

　政府は７月から、国の機関や都道府県、市町村が持つ納税や年金などの情報をマイナンバーで結び付ける情報連携を始める。３０年度以降は、健康保険証とマイナンバーカードの一体化も進める方針を示している。マイナンバーの事務作業が増えることに伴い、トラブルやミスの増加も懸念されている。

　このため高市総務相は昨年１２月、関連法を改正する方針を表明。機構への監督権限を強め、マイナンバー制度の円滑な運営を図る考えだ。政府は情報連携が始まる前の６月中に関連法の成立を目指し、７月までに施行する方針だ。

●2017年に提出する「所得税の確定申告書」からスタート　マイナンバーで今回の確定申告はこう変わる、10の疑問を解決 　　　　　　　　ASCII　2017年01月13日 文● 小堀真子　編集●飯島恵里子 弥生マーケティング本部　菊池 龍信さん。弥生のマーケティング本部で、主に給与計算やマイナンバー関連サービスのディレクションやマーケティング活動をリードしています。仕事で培われた膨大な知識で、確定申告やマイナンバーのさまざまな疑問点を解説していただきます 　平成28年分の確定申告、つまり2017年に提出する「所得税の確定申告書」から、マイナンバー（個人番号）の導入がスタート！　大半のフリーランサーの元には、昨年暮れあたりに、取引先から「マイナンバーを提供してください」と記された書類が届いたはず。しかし、それが一体どういうことを意味するのか全く分からない……と不安に思っている人も少なくないのでは……？ 　そこで今回は、個人事業主＆フリーランスの確定申告が、マイナンバー導入によってどう変わるのか、今さら人に聞けないギモンを解決！　答えてくれるのは、クラウド会計ソフトなどでおなじみ弥生のマーケティング部・菊池さんです。 所得税等の確定申告書Ｂ様式第一表に「個人番号」の記入欄が登場！ 　平成28年分の確定申告から、個人が税務署に提出する確定申告書類にマイナンバーの記載欄が設けられました。同時に、その取引先企業が税務署に提出する支払調書には、報酬の支払い先である個人のマイナンバーを記載することが義務付けられます。 　「個人事業主やフリーランスは、多くの場合、複数の企業等と取引をしていますよね。マイナンバーが導入されると、その全ての取引によって得た所得を、マイナンバーで簡単にひも付けできるようになる。これによって申告漏れを防ぎやすくなるのです。ただし、主に支払いを受ける側である個人事業主にとっては、マイナンバーが導入されたからといって、手続きに大きな変更点はありません。例年通り正しく申告を行っていれば、何も不安に思う必要はないのです（菊池さん）」 　ここから先は、その上で「なぜ？」「分からない！」と感じるギモンについて答えていただきます！ ココが知りたい！Part１ 取引先からマイナンバーを提供して欲しいといわれたけれど……？ ・・・(略)・・・ Q3.マイナンバーを教えないと何かマズいことってある？ A3.　「現時点の法律では、個人事業主側にペナルティは課されません。実をいうと、マイナンバー提供拒否を通知する義務さえないのです。ただしQ2でもいったように、取引先企業が税務署にマイナンバー無記載で支払調書を提出するときは、その正当な理由を証明する書類を添付する必要があります」 　つまり提供を拒否した場合は、取引先の余計な負担を増やしてしまうということ。本制度が今後もずっと継続していくとなると、今は法律上の問題がなくても、その心象はあまりよくないといえそう。 ・・・(略)・・・ ココが知りたい！Part３ 実際、所得に関するどんな情報が税務署に把握されるの？ Q1.マイナンバーで個人の所得はすべて国に分かってしまう？ A1.　取引先企業・事業者が税務署に支払調書を提出している分の報酬・収入には、今後すべてマイナンバーがひも付けられます。これは年間50万円以上のアルバイトや副業も同様。株で得た利益も、証券会社経由でマイナンバーとともに税務署へ情報が流れる仕組みになっています。 　「一方ネットオークションやフリマなど、個人同士のやりとりで得た雑所得は、従来と同様に今後もマイナンバーにひもづけされることがありません。ただし雑所得は、そもそも年間20万円を超えたら自己申告する義務があります。また近い将来には、銀行口座にもマイナンバーが導入されていく見込みです。 　そうなると雑所得はもちろん、預貯金額まですべて国に把握されることに。最近は国税庁が電子商取引専門調査チームを作り、オークションで脱税を行っている個人などに対する監視を強めていますから、うっかり申告漏れがないよう十分に注意しておく必要はあるでしょう」 Q2.マイナンバーによって過去の無申告収入も明らかになる……？ A2.　無申告による脱税はそもそもあってはならないこと。でも、万一うっかり……という覚えがある場合、過去の無申告所得が、マイナンバーによって容易に暴かれてしまうことはあるのでしょうか？ 　「過去の所得はマイナンバーにひも付けされていないので、マイナンバーが導入されたからといって、直ちに過去の無申告が判明するわけではありません。ただし、虚偽の申告はマイナンバー導入に関係なく調査すれば分かることですし、絶対にあってはならないこと。逆を言えば、正しい申告さえ行っていれば、マイナンバーが導入されたところで何も不安になる必要はないのです」

◆米の貿易赤字、日本が２位に浮上 車が拡大 、１位は中国／摩擦の拡大は必至／米貿易、ドル高重荷に サービスで稼ぐ構図鮮明 (日経)

　数日前の発表で、アメリカの２０１６年の貿易赤字相手国について、中国が１位、日本がドイツを抜いて２位になった旨が流れた。
　ずーっと以前、「日米貿易摩擦」とかアメリカの自動車・日本車の排斥とかのニュースが頻繁に流されている頃があった。
　それが改めて問題化する基盤のデータか。

　トランプ氏の発言や考え方はヒドイことばかりだが、どうも中国や日本を非難する点だけは、妥当か。
　２０１６年のデータというから、オバマ、あるいは民主党政権だったら、この貿易収支をどう評価しただろうと考えると、やっぱりトランプ流の対応。

　そんなことを思いつつ、関連ニュースを記録しておく。
★日経　2017/2/7の★≪米貿易、ドル高重荷に　サービスで稼ぐ構図鮮明 ≫という記事を今のアメリカの実態を見る印象で読んだ。その文末は、≪モノの貿易赤字を毛嫌いするトランプ大統領は「米国第一主義」を掲げて日本などとの２国間の通商交渉を急いでいる。ただ、金融やＩＴといったサービス分野では、米国は既に国際市場で「一人勝ち」の状態にある。≫

　以下を記録。なお、ウィキペディアの「国内総生産　GDPには、2015年、2010年、2000年、1990年の上位の表があった。
●米貿易赤字 日本２位に2016年、車が拡大 ／日経　2017/2/7
●米貿易赤字で日本が2位に浮上　1位は中国／テレ朝　2/08
●米の貿易赤字、日本が２位浮上　１６年７.７兆円で額は横ばい／東京　2月8日

●米の貿易赤字 日本は中国に次ぎ２番目に／ＮＨＫ　2月8日
●米貿易赤字443億ドルに縮小、輸出が1年8カ月ぶりの高い伸び／ロイター　2月8日
●米貿易赤字：12月は３カ月ぶりに縮小－通年では12年以来最大／ブルームバーグ　2月8日

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●米貿易赤字 日本２位に2016年、車が拡大
　　　　　　日経　2017/2/7 22:40
　【ワシントン＝河浪武史】米商務省が７日発表した2016年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易での対日赤字は689億ドル（約７兆７千億円）となり、相手国別では３年ぶりに中国に次ぐ２位に浮上した。トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連も対日赤字が526億ドルに増加。10日に開く日米首脳会談では、貿易不均衡を巡って議論になりそうだ。

　米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、前年比1.5％減少した。ドル高の影響で輸出が１兆4546億ドルと3.2％減少したが、資源安などの影響で輸入額が２兆1889億ドルと2.6％減った影響が大きい。国際収支ベースでみたサービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字にとどまった。

　モノの対日貿易赤字は前年比横ばいで、全体の９％を占めた。米国の貿易赤字国としてはドイツを抜いて２位に浮上した。自動車関連の貿易赤字は前年速報値（489億ドル）から大幅に増え、対日貿易赤字全体の８割弱の規模となった。日本メーカーは北米生産にシフトしているが、日本車の対米輸出は高級車が中心で、単価上昇が貿易赤字拡大の要因だ。

　米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47％を占めた。３位はドイツで、４位がメキシコだった。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、早くも貿易赤字削減の標的としている。メキシコには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。

●米貿易赤字で日本が2位に浮上　1位は中国
　　　　　　　　テレ朝　2017/02/08 05:53
　アメリカの日本に対する貿易赤字が中国に次ぐ2位となったことが明らかになりました。

　アメリカの商務省が発表した去年の貿易統計によりますと、日本とのモノの取引の赤字は689億ドル、日本円で約7兆7100億円でした。赤字額は前の年からほぼ横ばいでしたが、国別の順位では赤字が大幅に減ったドイツを抜いて中国に次ぐ2位となりました。また、モノとサービスを合わせたアメリカの貿易赤字は5023億ドル、日本円で56兆円余りで、前の年に比べて0.4％増えました。トランプ大統領は「貿易は不公平だ」と赤字の削減を訴えていて、今週末の日米首脳会談で安倍総理大臣に対して改善を迫るとみられま

●米の貿易赤字、日本が２位浮上　１６年７.７兆円で額は横ばい
　　　　　　東京　2017年2月8日
　【ワシントン＝共同】米商務省が七日発表した二〇一六年のモノの貿易収支（通関ベース）によると日本に対する赤字は六百八十九億三千八百万ドル（約七兆七千億円）だった。赤字は前年とほぼ同じだったが、ドイツを抜き、中国に次ぐ二位に浮上した。日本との貿易では乗用車が大幅な輸入超過だった。米国との貿易で巨額の黒字を稼ぐ日本に対するトランプ大統領の批判が激しくなるのは確実だ。
　米国の赤字全体に占める日本の割合は９・４％となり、前年に比べ０・２ポイント上昇した。トランプ氏が十日の日米首脳会談で、安倍晋三首相に対し、厳しい姿勢で対日赤字の削減につながる対策を要求する可能性が一段と高まった。

　モノの貿易赤字の総額は１・５％減の七千三百四十三億一千六百万ドルだった。国別に見ると中国に対する赤字が５・５％減の三千四百七十億三千八百万ドルで、全体の４７・３％を占めた。中国、日本に次いで赤字が多かったのは対ドイツで六百四十八億六千五百万ドル、四位は対メキシコの六百三十一億九千二百万ドルだった。

　一六年に米国が日本から輸入した乗用車の金額は三百九十二億六千百万ドルだった。半面、米国が日本に輸出した乗用車は五億一千八百万ドルにとどまった。乗用車の最大の輸入先はカナダだった。日本は二位、三位がメキシコ、四位がドイツだった。
　トランプ氏は、日本車は米国で普及しているのに、日本での米国車の売れ行きが良くないことを「不公平だ」と批判している。日米首脳会談では日本の自動車市場を巡っても議論になりそうだ。

　一方、一六年のモノとサービスを合計した国際収支ベースの貿易赤字は０・４％増の五千二十二億五千二百万ドルで、三年連続で拡大した。

●米の貿易赤字 日本は中国に次ぎ２番目に
　　　　　　　ＮＨＫ　2月8日 4時54分
アメリカの去年の貿易赤字は５０２２億ドルで、前の年をやや上回りました。赤字の規模を国別に見ると日本は中国に次ぎ２番目となっていて、貿易赤字を問題視しているトランプ大統領が今月１０日の日米首脳会談で貿易の不均衡の是正をさらに求めてくる可能性もありそうです。

アメリカ商務省が７日発表した去年の貿易統計によりますとモノとサービスを合わせたアメリカの去年の貿易赤字は５０２２億ドルと前の年に比べて０．３％増加しました。

モノに限った取り引きについて去年の貿易赤字の規模を国別に見ると、最も多い中国が前の年に比べて５％減少して３４７０億ドル、次いで日本がほぼ横ばいの６８９億ドル、ドイツが１３％減少して６４８億ドル、そしてメキシコが４％増加して６３１億ドルでした。

日本は、アメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから、国別の赤字の規模は前の年の３番目からドイツを抜いて２番目に多くなりました。

トランプ大統領は、アメリカの雇用が奪われているなどとして、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しに向け再交渉を行う考えを示すなど、貿易赤字が大きい国を狙って批判を強めています。

日本については「アメリカ車の日本での販売を難しくさせている」などと公平な貿易を行っていないと批判していて、貿易赤字を問題視しているトランプ大統領が、今月１０日の日米首脳会談で貿易の不均衡の是正をさらに求めてくる可能性もありそうです。

●米貿易赤字443億ドルに縮小、輸出が1年8カ月ぶりの高い伸び
　　　　　　　ロイター 2017年 02月 8日 08:14
［ワシントン　７日　ロイター］ - 米商務省が７日発表した昨年１２月の貿易収支の赤字額は前月比３．２％減の４４２億６２００万ドルとなり、３カ月ぶりに赤字額が縮小した。市場は４５０億ドルの赤字を予想していた。輸出が１年８カ月ぶりの高い伸びを示し、輸入の増加を上回った。

２０１６年の通年の赤字額は、前年比０．４％増の５０２２億５２００万ドル。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２．７％となり、１５年の２．８％と比べて下がった。

インフレ調整後の昨年１２月の貿易赤字額は６２３億０８００万ドルで、１１月の６３８億６８００万ドルから縮小した。昨年末の貿易赤字の縮小は、今年第１・四半期の米経済にとって、貿易は大きな抑制要因にならないことを示唆している。

１２月はモノとサービスを合わせた輸出が前月比２．７％増の１９０６億８８００万ドルと、２０１５年４月以来１年８カ月ぶりの高水準を記録した。航空宇宙やバイオテクノロジー、電子など先端技術分野の製品の出荷が過去最高を記録した。産業用資材・原料や資本財、消費財、自動車の輸出も伸びた。

ただ、輸出は長引くドル高の影響で依然抑制されている。ドルは昨年、米国の主要貿易相手国の通貨に対して４．４％上昇した。

欧州連合（ＥＵ）向けの輸出は１０．１％と大きく伸びた。うちドイツ向けは１２．４％の増加だった。トランプ大統領の通商政策に関する顧問は、ドイツがユーロ安により不等に恩恵を受けていると非難している。

トランプ政権にとってもうひとつの課題である対中輸出は１２月に４．１％減った。

１２月のモノとサービスの輸入は１．５％増の２３４９億５０００万ドルで１５年３月以来の高い水準となった。増加の一部は原油の値上がりや国内需要の高まりを反映している。１２月の原油価格は平均で１バレル＝４１．４５ドルで１５年９月以来の高値だった。

●米貿易赤字：12月は３カ月ぶりに縮小－通年では12年以来最大
　　　　　　　　　ブルームバーグ　2017年2月8日 00:46
昨年12月の米貿易赤字は３カ月ぶりに縮小し た。ただ2016年通年では、貿易赤字は12年以来最大となった。
米商務省が７日発表した12月の貿易収支統計によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月 比3.2％減の443億ドル。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の 中央値は450億ドルだった。16年通年の貿易赤字は前年比0.4％拡大し て5023億ドルとなった。

12月の輸出額は2.7％増の1907億ドル。民間航空機や工業製品が増えた。
輸入額は1.5％増えて2350億ドル。自動車や、製造業で使われる製品の輸入が増加した。
石油を除くと貿易赤字は382億ドルと、前月の397億ドルから縮小した。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は623億ドルと、前月の639億ドルから縮小した。

●米貿易、ドル高重荷に　サービスで稼ぐ構図鮮明
　　　　　　　　　　　　　　日経　2017/2/7 23:24
　【ワシントン＝河浪武史】米商務省が７日発表した2016年の貿易統計（通関ベース）によるとモノの輸出総額は１兆4546億ドル（約163兆円）で前年比３％減った。ドル高が重荷となり、２年連続で前年実績を割り込んだ。ただ、金融やＩＴ（情報技術）などサービス収支は巨額の黒字を計上しており、モノよりもサービスで稼ぐ構図が鮮明になっている。

　「米国の通商交渉は大失敗だ。中国との貿易で年間数千億ドルもの損失を出し、日本やメキシコ、そのほか大勢との間に貿易不均衡がある」。トランプ米大統領は就任前から盛んに米国の貿易赤字を問題視してきた。

　16年のモノの貿易赤字は7343億ドルと前年比1.5％減少した。16年は資源安で原油や燃料の輸入額が減った影響が大きいものの、10年前の06年と比べてもモノの貿易収支は緩やかに改善しつつある。

　にもかかわらずトランプ氏が真っ正面から貿易を問題視するのは、輸出が停滞している影響が大きい。産業機械など資本財は輸出額が前年比3.7％減り、自動車関連や一般消費財もそろって減少した。大統領選後にドル指数が14年ぶりの高値になるなど通貨高が一段と進み、輸出を下押ししている。

　トランプ氏は日本との自動車貿易を「不公平だ」と批判を強めている。乗用車やトラック、関連部品の日本からの輸入額は16年に547億ドルとなり、前年比７％増えた。対日貿易赤字は縮小傾向にあるが、自動車分野では依然として500億ドル規模の大きな貿易赤字があり、10日の日米首脳会談でも、やり玉に挙がる可能性がある。

　モノの貿易赤字を相手国別でみると、中国が全体の47％を占めて最も大きい。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した01年以降に対米輸出を急激に増やし、輸出額は06年から16年までの10年で２倍強に増えた。米国の対中貿易赤字も06年の2341億ドルから16年には3470億ドルまで膨らんだ。

　もっとも米国の国際収支は全体的に改善傾向にある。米銀の復活やアップルなどＩＴ企業の急成長で、金融や情報通信などサービス収支の黒字が増えているためだ。16年の米サービス収支は2478億ドルという巨額の黒字だ。06年比でみると３倍強の規模に膨らんだ。

　そのためモノとサービスを合わせた全体の貿易赤字は、06年から16年までに34％も縮小した。世界貿易に占めるサービスの比率は２割程度だが、米国はモノからサービスへと産業構造の転換が進み、貿易全体の３分の１をサービスが占める。

　モノの貿易赤字を毛嫌いするトランプ大統領は「米国第一主義」を掲げて日本などとの２国間の通商交渉を急いでいる。ただ、金融やＩＴといったサービス分野では、米国は既に国際市場で「一人勝ち」の状態にある。

●　国内総生産（こくないそうせいさん　GDP）　ウィキペディア
　国内総生産は「ストック」に対する「フロー」をあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する（経済学用語のフロー、ストックはフローとストックを参照）。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。市場で取引されない活動は、GDPには含まれない[1]。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。この点は、国民総生産でも同じである。

・・・・・GDPの問題点[編集]
GDPは各国の経済力を示す一番重要な指標であるが、計算方法を公開していない推計値であると山内竜介[15]はしている。日本のGDPを公表する内閣府は非公開の理由を、「国家機密に当たる」としていると山内竜介は主張する。また、山内竜介によれば計算数式は毎年改良されるので、どれほど客観性、継続性があるか明らかではない[16]。しかし、どのように基礎統計を用いて国民経済計算を作成するかなどは内閣府によってある程度公開されている[17]。
中国のGDPについて疑問が投げかけられている。その理由の一つは集計の早さである。例えば2015年4～6月期（6月30日まで）のGDPについての発表日は、中国：7月15日、アメリカ：7月30日、イギリス：7月28日、ユーロ圏、ドイツ：8月14日、日本：8月17日であった

◆９００議会が意見書可決 「地方議員年金」 復活許してはいけない（日刊ゲンダイ）／国会議員の狙いは自分たちの「議員年金復活」

　「地方議員年金を復活」という動きが昨年から出ている。
　批判の多かったいわゆる「議員年金」は、廃止された。次に出てきたのが、「地方議員にも厚生年金を」。
　　（関連）１２月１４日ブログ　⇒　◆せっかく地方議員の年金が廃止されたのに／全国議長会や自民党、各党・・「復活」に向けて動き出した

　　それ自体ひどい話。しかもみずからの掛け金の半分を役所が出す、ということらしい。主要政党の地方と国の政治構造は一体なので、さらにその次は、国会議員年金がネライ、という意見も。

★高額報酬に加え公務員並み年金要求する議員の虫のよい主張／※週刊ポスト2016年12月23日号・福場ひとみ（ジャーナリスト）★≪・・
うっかり“議員の厚生年金加入くらい認めてもいいじゃないか”と考えると罠にはまる。実はこれが特権議員年金の復活につながる道なのだ。廃止されたかつての「地方議員年金」は、議員が支払う掛け金が６割、税金４割で運営され、議員の負担の方が大きい仕組みだった。しかし、厚生年金の保険料は労使折半だ。厚生年金加入を求めるのならせめて保険料を全額自分で払うというのが筋だろう。
　そうではなかった。「議員は自治体の住民に雇われているようなもの、当然、保険料の半分は税金で負担するべき」
　厚生年金加入のついでに、年金保険料の５割を税金で払わせようというのが議長会側の主張だ。
　年金カット法案を強行採決した国会議員たちが次に国会提出を狙っているのは、自分たちの「議員年金復活」法案になる。

　河北新報も社説（2017年01月30日）で具体的に示していた。　
★≪社説／地方議員の厚生年金加入、市民感覚とは相いれぬ／地方議員の厚生年金加入を可能にすれば保険料は雇用者である自治体との折半となるため、総務省の試算によると新たな公費負担は年間約２００億円に上る。さらに廃止されたとはいえ、かつての地方議員年金の受給資格者への給付は今後約５０年続き、これにも１兆円超の公費が必要と推計されている。≫

　他に次を記録しておく。
●年金の仕組み　国民年金は「素うどん」で厚生年金は「天ぷら」／news-postseven　2014.12.12
●900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない／日刊ゲンダイ 2017年1月16日
●議員年金　政務活動費不正が次々発覚の地方議員たちに「年金導入」の怪／毎日　2017年1月26日
●議員年金、今国会で復活計画が始動か　議員ら「国民年金だけでは老後生活ができない」／2016年12月16日 NEWSポストセブン
●特権年金を廃止したから民主主義衰退？　代議士の仰天理屈／news-postseven　2016.12.14

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●年金の仕組み　国民年金は「素うどん」で厚生年金は「天ぷら」 　　　news-postseven　2014.12.12　※女性セブン2014年12月25日・2015年1月1日号 　高齢化社会を迎えて、多くの日本国民が不安を感じているかもしれない年金。まずは、その基本を学んでおこう。年金には大きく分けて「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類がある。 　そのなかで、自営業者や専業主婦、学生などが加入するのが国民年金だ。現役時代に支払う保険料は月1万5000円程度で65才から受給できる年金額は月6万4000円程度。 　一方、厚生年金はサラリーマンのための年金だ。基礎年金部分（国民年金＝定額）と報酬比例部分（給与額によって変動）の2階建てになっており、保険料は自己負担分が給与の9％程度と多いが（同額を会社側も負担する）、受給できる年金額は現役時代の『ボーナス込みの平均月給』が40万円の人の場合、月14万円程度と高額だ。 　さらに一部企業では厚生年金の上乗せとして「厚生年金基金（企業年金）」がある。その額は企業の規模によって異なる。うどんにたとえると、国民年金（基礎年金）は量の変わらない「素うどん」、厚生年金（報酬比例部分）は「天ぷらトッピング」、企業年金は「ネギトッピング」といったところ。ちなみに共済年金は公務員が加入する年金だ。

●900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない
　　　日刊ゲンダイ 2017年1月16日
国会にあげてはならない
　絶対に許してはダメだ。全国の地方議員が「議員年金」の復活に動いていることが分かった。

「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、２００６年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も１１年、「国民生活と乖離した悪しき制度」と国会の全会一致により廃止されている。現在、国会議員も地方議員も「国民年金」に加入している。

　ところが、あれから５年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。

　共同通信の集計によると現在、地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに２００億円の公費負担が必要になる計算だ。

　大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、支給額の多い厚生年金への加入を訴えている。しかし、都道府県議の平均月給は約８０万円、ボーナスを加えると年収は１２００万円に達している。高額報酬を受け取りながら「老後が不安」とは、あり得ない話だ。しかも、地方議会は平均年間１００日以下しか開かれていない。その上、議会に一日も出席しなくても報酬を全額、受け取れる。

　ロクに仕事もせず、毎日必死に働いているサラリーマンと同じように「厚生年金」を受け取ろうというのは、虫がよすぎるというものだ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「国民年金だけでは老後が不安だというのなら、まず国民年金にしか加入していない自営業者や非正規社員のことを考えるのが先でしょう。政治家というのに、国民を放置して、自分たちの年金だけアップさせようとは、どういう了見をしているのか。しかも、庶民の年金を減額する『年金カット法案』が成立したばかりですよ。厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が負担することになる。どうして地方議員の老後のために血税を使わなければいけないのか。もし、地方議員の厚生年金加入を認めたら、いずれ国会議員も要求してくるのは目に見えている。絶対に阻止しないとダメです」

　なぜ、日本の政治家は、自分のことしか考えないのか。

●議員年金　政務活動費不正が次々発覚の地方議員たちに「年金導入」の怪
　　　　　　毎日　2017年1月26日
　ほんの５年半前、２０１１年６月まで地方議員たちには「地方議会議員年金」という特権があったことをご存じだろうか。公的年金を得るためには25年の加入期間が必要なのは知られている通りだが、地方議員たちは12年在職すると議員年金が得られていた。

　年金の運営費として、議員たちは月額報酬や期末手当の中から掛け金を納めていたものの、総費用の40％前後は公費負担だった。まさしく特権というほかない。「おかしい」という声が噴出するのもむべなるかなで、廃止に至ったという経緯がある。

　ところが、今度は地方議員たちが「われわれに厚生年金を」という主張を始めた。その声は高まるばかりで、…

●社説／地方議員の厚生年金加入／市民感覚とは相いれぬ
　　　　　　河北　2017年01月30日
　若者の政治参加を促し、地方議会を活性化したいという主張に異論はないが、市民感覚からすると、かつての「特権」を取り戻そうとしているようにしか見えない。

　地方議員たちが厚生年金に加入できるようにしてほしいと、国に法整備を求めている問題である。
　各地の議会で続々と意見書が可決され、その数は少なくとも２９道県議会と８政令市を含む８７１市区町村議会に上り、全地方議会の半数以上を占める。東北でも青森を除く５県議会などが既に可決している。

　２０１１年に廃止された地方議員年金制度に代わる措置として、厚生年金への加入を可能にし、引退後の生活不安による「なり手不足」を解消したいという。

　だが、全国各地で政務活動費を巡る不正が相次ぎ、地方議員の公金意識には厳しい視線が向けられている。新たに巨額の公費負担が必要となるだけに、国民の理解が得られるとは考えにくい。

　そもそも厚生年金に加入できるからといって、若い立候補者が増えるものでもあるまい。本当に地方議会の活性化を目指すのであれば、まずは信頼回復と議会改革の取り組みを急ぐべきだろう。

　かつて地方議員には、自身の掛け金と自治体負担で運営される独自の年金制度があったが、「平成の大合併」などで地方議員の数が減って積立金が枯渇したことや、受給資格を得られる年数が短く、「特権的」との批判を浴びて廃止された経緯がある。

　このため、現行制度で専業議員が加入できる公的年金は基礎年金の国民年金しかなく、老後への不安を訴える声が強まった。意見書可決を呼び掛ける全国都道府県議会議長会などは、政治に意欲があっても将来不安や家族の反対で立候補を見送る若い世代が多いと主張している。

　しかし、基礎年金だけでは老後の暮らしが成り立たないと言うのなら、年金制度の改善に向けて行動するのが政治家の役割だ。そこに目をつぶって、自分たちだけ安定した年金収入を確保しようとするのは筋が通らない。

　公務員であれ、民間企業のサラリーマンであれ、常勤またはそれに近い形態で働き、保険料を支出して支えているのが厚生年金である。地方議員の活動形態とは根本的に異なり、なじみにくいといった問題もあろう。

　地方議員の厚生年金加入を可能にすれば保険料は雇用者である自治体との折半となるため、総務省の試算によると新たな公費負担は年間約２００億円に上る。さらに廃止されたとはいえ、かつての地方議員年金の受給資格者への給付は今後約５０年続き、これにも１兆円超の公費が必要と推計されている。

　意見書は、やはり一般的な市民の金銭感覚とかけ離れていると言わざるを得ない。２０１７．１．３０

●議員年金、今国会で復活計画が始動か　議員ら「国民年金だけでは老後生活ができない」
　　　　　　2016年12月16日 07時15分 NEWSポストセブン■取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）※週刊ポスト2016年12月23日号
記事まとめ
安倍晋三首相が年金法改正案の必要性を再三説くなか、議員年金の復活計画が動き出した
議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げているのが、「老後が不安」
富山市議会議長は「議員年金廃止で心配になった」と不正に手を染めた理由を語っていた

国民年金だけでは不十分？
「世代間の公平を図るのに必要だ」と安倍晋三首相は年金法改正案の必要性を再三説いた。ならば聞こう。その法案審議の渦中に今国会で動き出した「議員年金」の復活計画は、議員と国民の公平を図るのに本当に必要なものなのか、と。

◆「国民年金だけでは老後の生活ができない」
　議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げているのが、「老後が不安」というものだ。

「以前は議員には国民年金、厚生年金にプラス議員年金があった。しかし、いまは市町村議から国会議員までほとんど国民年金です。われわれは昔のような特権的な議員年金をつくれといっているわけではなく、せめて一般のサラリーマンや公務員並みの年金に加入できないと老後の生活ができない」（関東地方の県議）

　都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナス（約3か月分）を加えると年収ざっと1200万円。それに地方議員には“第2の給料”とよばれる政務調査費が毎月数十万円、さらに議会に出席すると都議なら1日あたり1万円、市議でも数千円の日当（費用弁償）が支給される。報酬三重取りのおいしい仕事である。

　これだけもらって「老後が不安」とは、“いい加減にしろ”といいたくなる。だが、特権があるから議員になった者は、廃止されたら不正に走る。

　富山市議会では今年、議員報酬を月額60万円から70万円に引き上げたが、それでも政務調査費の不正が発覚して議員が大量に辞職した。元市議会議長は「議員年金廃止で老後の保障がなくなり、心配になった」と不正に手を染めた理由を語っていた。

　だが、国民年金で足りないと思うなら、自分の年金を増やす前に、まず国民年金しかない自営業者など年金弱者のことを考えるのが政治家の責務ではないのか。

◆「地方議員のなり手がいなくなる」
「若者が議員になれない」「地方議員のなり手がいなくなる」という意見も多かった。堺市市議の渕上猛志氏はこういう。

「議員には4年ごとに選挙があって、身分は不安定で失業保険もない。私も子供が2人いて立候補しましたけれども、どれほどリスクがあることか。子供を持つサラリーマンが会社を辞めてこの世界に行くなんて言い出したら、目を覚ませよ、って思うでしょう。年金がないことでどれだけ政治の世界からいい人材が零れ落ちているか。せめてサラリーマン並みの老後が見えるようにすることが、議員特権だと思いますか？」

　言い分は分かるが、そもそも議員には定年も雇用契約もない。選挙を「就職活動」と考え、議員に生活の安定を求める姿勢が、お手盛りで議員報酬を上げながら、全国で政務調査費の不正が絶えない状況を生んでいるのではないか。

●高額報酬に加え公務員並み年金要求する議員の虫のよい主張
　　　　　　ガジェット通信　※週刊ポスト2016年12月23日号■取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）
　かつて「役得年金」と批判され、重複加入が可能だった「議員年金」を復活させようという動きが活発になっている。「国民年金だけでは老後の生活ができない」「地方議員のなり手がいなくなる」など、勝手な理由が並んでいる。現在、各地の市議会や県議会が声高に要求しているのが、議員の「厚生年金」加入だ。

　全国都道府県議会議長会総務部の担当者はこういう。

「議長会は議員年金の復活を要求しているわけではありません。知事も市長も厚生年金。あまり都庁に出勤していなかった某元東京都知事だって特別職公務員として公務員共済年金（現在は厚生年金に統合）に加入できていたんですよ。同じように選挙で選ばれる県会議員が加入できないのはおかしい。だから国会に法整備を求めている。地方議員はイメージが悪いから厚生年金に入れないというのは差別でしかない」

　うっかり“議員の厚生年金加入くらい認めてもいいじゃないか”と考えると罠にはまる。実はこれが特権議員年金の復活につながる道なのだ。

　廃止されたかつての「地方議員年金」は、議員が支払う掛け金が6割、税金4割で運営され、議員の負担の方が大きい仕組みだった。しかし、厚生年金の保険料は労使折半だ。議員は政党の職員でも、自治体の職員でもない。厚生年金加入を求めるのならせめて保険料を全額自分で払うというのが筋だろう。

　そうではなかった。

「議員は自治体の住民に雇われているようなもの、当然、保険料の半分は税金で負担するべき」（同前）

　厚生年金加入のついでに、年金保険料の5割を税金で払わせようというのが議長会側の主張だ。これが実現すると、かつての税金4割負担以上のおいしい“議員年金”ができあがるという筋書きである。議員や公務員の特権を追及してきたジャーナリストの若林亜紀氏が指摘する。

「日本の地方議会は平均年間80日間程度しか開かれていない。兼業者も多く、フルタイムで行政の仕事をしている公務員とは勤務形態が違う。しかも、議員はいわば個人事業主でサラリーマンのように誰かに管理されることがなく、たとえ議会に1日も出席しなくても高額な報酬が全額もらえる。

　独立性ゆえ特権が与えられているのに、“年金だけはサラリーマンや公務員などの被雇用者並み”などと主張するのは虫がよすぎる。もし、地方議員が自治体と雇用契約を結んで厚生年金に加入すれば、首長の部下ということになり、知事や市長の行政をチェックするという議員本来の務めを果たせなくなる。自己否定も甚だしい」

　地方議員の中にも、「議員特権と批判された議員年金を復活させ、しかも保険料の半分を役所の財政から出すなど、有権者の理解が得られるはずがない」（無所属の古坊知生・豊島区議会議員）と一部で反対する声があるが、与野党合わせて復活に突き進む大号令にかき消されている。

　ちなみに現在の全地方議員を厚生年金に加入させると、国民の負担は毎年170億円増える。

　どの言い分を聞いても、衰退しているのは議会制民主主義ではなく議員たちのモラルだとはっきりわかる。いくら選挙で「集票マシン」の地方議員に世話になるとは言え、自民党の国会議員たちはこんな言い分に耳を貸して議員年金復活を言い出したのか。

「種明かしは簡単。地方に旗を振らせて地方議員の厚生年金加入を認める法改正をすれば、国会議員も同様にという議論になり、便乗して厚生年金に入れる。地方議員同様、保険料を国民に半額負担させる事実上の国会議員年金を復活できるという計算があるからでしょう」（地方議会関係者）

　年金カット法案を強行採決した国会議員たちが次に国会提出を狙っているのは、自分たちの「議員年金復活」法案になる。

●特権年金を廃止したから民主主義衰退？　代議士の仰天理屈
　　　　　　news-postseven　2016.12.14 07:00■取材／福場ひとみ（ジャーナリスト）※週刊ポスト2016年12月23日号
【一度は廃止された議員年金に復活の予兆】
　国会では与党が「年金法改正案」を衆議院で強行採決、参議院でも成立が確実な見込みとなっている。物価と賃金のどちらかが下落すれば年金支給額が下がることになるため、国民の受給額を減らす「年金カット法案」と呼ばれた。

　ところが、国民には年金カットを押しつける議員たちが、一方で悪名高き議員年金の復活に向けた準備を着々と進めている。

「議員年金」といえばかつては「役得年金」の代名詞だった。国民年金や厚生年金との重複加入が認められ、地方議員は12年、国会議員は10年で受給資格を得られたため、地方から国会に転じた政治家の中には議員年金の「ダブル受給者」もいた。

　それが批判されて国会議員年金は小泉政権下の2006年に廃止、地方議員年金は民主党政権下の2011年5月に「全ての地方議員に特権年金があるのは世界でも日本だけ。国民生活と乖離した悪しき制度」として国会の全会一致で廃止法案が成立した。

　あれから5年、特権復活の動きはまず地方から広がった。

　年金カット審議さなかの11月11日、全国都道府県議会議長会のお歴々が首相官邸や自民党本部を訪ね、菅義偉・官房長官や二階俊博・幹事長に議員の年金加入を求める決議を手渡した。各地の市議会や県議会でも次々に決議がなされており、政務調査費をめぐる不正で議長が続けて辞任した宮城県議会は、なんと全会一致で年金復活を求めている。

　自民党本部は政務調査会の「地方議員年金検討プロジェクトチーム」で本格的な検討にとりかかった。

　チームの1人、熊本県議出身の坂本哲志・代議士は議員年金復活の必要性をブログでこう説明している。

〈今、議員に年金はつきません。町村議会議員から国会議員まで全て国民年金です。このためでしょうか最近地方議員、特に市町村議員へのなり手が少なく無投票が増えています。これは結局議会の活性化を阻害して、本来の議会制民主主義を衰退させてしまいます。そこで地方議員の年金を復活させるべきということで自民党では今、ワーキングチームを作って論議しています〉

“議員の特権年金を廃止したから、この国の議会制民主主義が衰退している”という仰天の理屈である。

◆ポピュリズムの台頭の背景 2017年「欧州の政治不透明感」／極右ルペン氏「フランス第一」旗印に大統領選へ決起集会／今年はドイツの大統領選も

　アメリカのトランプ氏が「アメリカ第一主義」を標榜し、イギリスのＥＵ離脱も根底は同じようなところに見える。
　フランスの極右政党の躍進の原動力ルペン氏も「フランス第一」を掲げて大統領選への決起集会を開いた、という。
　今年２０１７年は、ドイツの大統領選挙もある。
　波乱含みのヨーロッパ、そんな位置にある。

　・・ということで、今日は、フランスの極右の動きや世界の流れを見た。ちょうど、次は包括的に分かりやすかった。

　★ZUU online　2016/12/27★≪ポピュリズムの台頭の背景／・・ポピュリズムとは、一般大衆の利益や権利、願望、不安などを扇動することで支持を得て、既存のエリート主義である体制側などと対決しようとする政治思想、政治体制のことを言う。・・欧米にポピュリズムが台頭してきた背景にはリーマンショック後の世界経済危機と貧富の差の拡大がある。1929年に「大恐慌」後第32代大統領となったフランクリン・ルーズベルト氏はポピュリストとして人気を集めた。1936年の大統領選で「4％の裕福層がアメリカの富の85％を支配している」と指摘、「我々の富をシェアしろ！」と主張した。「1％の富裕層が世界の富の半分を保有している（国際支援団体のオックスファム発表）」といわれる現在の状況と非常に似通っている。エリートの支配、ウォール街中心の経済発展から始まった格差社会の限界を示し、そのアンチテーゼとしてポピュリズムが世界的に認知されてきたのが背景だ。／2017年の欧州は選挙ラッシュ、オランダ総選挙（3月）、フランス大統領選（4月から5月）フランス総選挙 （6月）、ドイツ総選挙 （8月から10月頃）≫

　他に次を記録。
●仏極右ルペン氏「フランス第一」旗印に　大統領選へ決起集会／ＡＦＰ＝時事　2/06
●仏大統領選 極右政党党首が決起集会 自国最優先に／ＮＨＫ　2月6日
● 仏極右ルペン氏、選挙決起集会で反グローバリゼーションを断言／2月 6日
●仏ルペン氏、大統領選に始動　英米引き合い「自国第一」／朝日　2月6日
●トランプ氏就任歓迎、躍進誓う＝欧州極右党首ら会合－ドイツ／afp　1月21日
●ドイツ憲法裁、極右政党非合法化を棄却　「実際に目標達成見込みない」／産経・共同　1.17
　
●人気ブログランキング　=　今、１位
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●仏極右ルペン氏「フランス第一」旗印に　大統領選へ決起集会
　　　　　　　ＡＦＰ＝時事　2017/02/06-14:28
【リヨンＡＦＰ＝時事】フランスの極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン党首（48）は5日、今年４～5月に行われる大統領選に向けた決起集会を行い、「フランス第一」を旗印とする大統領を目指すと表明した。公約の多くは、ドナルド・トランプ米大統領の主張を連想させるものとなっている。（写真はマリーヌ・ルペン氏）
　中部リヨンで開かれたこの集会は、４月２３日に行われる大統領選の第１回投票まで３か月を切る中、選挙運動開始の号砲を告げるもの。ルペン党首は演説で「大量の移民」やグローバル化、「イスラム原理主義」を攻撃。「誰にも何かを負うことがない」国を目指すと強調した。
　また、英国が欧州連合の離脱を選択したことを称賛するとともに、フランスの有権者に対し「国益を第一とする」トランプ氏支持者に続くよう呼び掛けた。

　ルペン党首はさらにグローバル化を奴隷制になぞらえ、奴隷が製造したものを失業者に売りつけているようなものだと批判した。約３０００人の支持者らから喝采を浴びる中、ＦＮが取り組むのは「国内であり、グローバル」ではないと強調した。
　このほか「ドナルド・トランプ氏のような人が当選できるばかりか、公約も守れている」と言及し、「不可能が可能になりつつある」との認識も示した。

　直近の世論調査によると、ルペン党首は第１回投票では勝ち残るものの、５月７日の決選投票で敗れると予想されている。

●仏大統領選 極右政党党首が決起集会 自国最優先に
　　　　　ＮＨＫ　2月6日 6時00分
ことし春に行われるフランスの大統領選挙に向けて、有力候補の１人の極右政党・国民戦線のルペン党首が決起集会を開き、アメリカのトランプ政権の発足やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の決定などを踏まえ、フランスも自国の利益を最優先にすべきだという立場を鮮明に打ち出しました。

ことし４月から５月にかけて行われるフランスの大統領選挙に向けて、国民戦線はこの週末、南東部のリヨンで集会を開き、５日にはルペン党首が演説しました。

ルペン党首は「この選挙戦はフランスが主権を取り戻す闘いだ。イギリスやアメリカなどで愛国的な市民が目覚めている。私も勝利を確信している」と述べ、アメリカのトランプ政権の発足やイギリスのＥＵ離脱の決定などを踏まえ、フランスも自国の利益を最優先するべきだと訴えました。

集会に合わせ発表した選挙公約では、憲法に自国民の利益を優先すると明記する憲法改正を目指すほか、通貨や国境管理などについてＥＵから国の主権を取り戻す交渉を行い、その後、ＥＵにとどまるかどうかを問う国民投票を行うとしています。

● 仏極右ルペン氏、選挙決起集会で反グローバリゼーションを断言
　　　　　　　　2017年 02月 6日 09:38
［リヨン　５日　ロイター］ - フランスの極右政党「国民戦線」（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は５日、数千人の支持者に対し、５月の大統領選で勝利した場合、自分のみがイスラム原理主義やグローバリゼーションから国民を守ることができると述べた。

ルペン氏は決起集会で、今回の選挙ではフランスが自由主義国であり続けられるかが問われるとの見方を示したうえで「分水嶺となるのは、左派か右派かではなく、愛国者か世界主義者か、だ」と述べた。

４日に発表された１４４の公約では、大幅な移民制限や不法移民の排除、フランス市民に対する無償教育などの権利規制などが示された。

またＦＮはフランスをユーロ圏から離脱させ、ＥＵ加盟に関する国民投票の実施を視野に入れているほか、輸入や外国人雇用に関する課税も検討している。

ルペン氏は、過去の大統領らが推進してきたグローバリゼーションが悲惨な結果をもたらしたと指摘。「金融やイスラム主義のグローバル化は互いに助け合ながら、フランスをひざまずかせようとしている」と言及した。

ルペン氏はスピーチ中、移民追放などに言及すると総立ちの拍手喝采を浴びる場面があった。

●仏ルペン氏、大統領選に始動　英米引き合い「自国第一」
　　　　　　朝日　2017年2月6日10時45分　リヨン＝青田秀樹
　フランスの右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が５日、春の大統領選に向けて本格的に始動した。仏中部リヨンでの演説で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米トランプ政権の誕生を引き合いに、「民衆の目覚めは、不可能を可能にする」と強調し、英米と同様に「自国第一」のＦＮへの支持を訴えた。

　「反エリート」の立場をとるルペン氏は、自身を「民衆のフランス」のための候補者だと位置づけた。グローバル化に反対する立場から、フランス人の雇用やフランス企業を守る考えを表明。英国に続く形で、ＥＵからの離脱を国民投票で問うとした。

　さらにトランプ氏の名前をあげて「既存の政治システムに打ち勝って当選するだけでなく、国益と民衆の思いに沿って、公約を素早く実現できるはずだ」と力を込めた。同氏が公約の実現に向けて大統領令を連発していることが念頭にあるとみられる。

　世論調査では、ルペン氏は大統領選の第１回投票でトップに立つものの、決選投票で敗れるとされている。この日の演説では「右からも左からも、愛国者の力を集めたい」とした。（リヨン＝青田秀樹）

●トランプ氏就任歓迎、躍進誓う＝欧州極右党首ら会合－ドイツ
　　　　afp　2017年01月21日
【1月21日 時事通信社】欧州各国の極右、右派ポピュリスト政党党首らの会合が２１日、ドイツ西部コブレンツで開かれた。出席者は既成政治への不満を追い風にしたトランプ米大統領就任を歓迎し、各国でのさらなる躍進を誓い合った。

　オランダの極右・自由党のウィルダース党首は会場を埋めた支持者ら約５００人を前に演説し、「愛国主義者は米国だけでなく、欧州全体で勝利する」と強調。「変化の時代が到来した」と訴えた。

　フランスの極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首はメルケル独首相の難民受け入れ政策をやり玉に挙げ、「エリート政治」を批判。「われわれは一つの世界の終わりと新たな世界の誕生を経験している」などと語ると、聴衆は総立ちの喝采で応えた。

　会合には、反難民を掲げるドイツの新興政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のペトリ共同党首も出席。同氏は演説で、欧州連合（ＥＵ）の中央集権的な体質を問題視し、各国の主権回復に向け「欧州は再考を」と力を込めた。

　３月に総選挙があるオランダで、自由党は支持率で首位に立つ勢い。４～５月の仏大統領選では、ルペン氏が決選投票進出をうかがう。ドイツでも９月に連邦議会（下院）選が実施される見通しで、ＡｆＤの初議席獲得が確実視されている。

●ドイツ憲法裁、極右政党非合法化を棄却　「実際に目標達成見込みない」
　　　　　　産経　2017.1.17
　ドイツ連邦憲法裁は１７日、連邦参議院（上院）が申請した極右政党、ドイツ国家民主党（ＮＰＤ）の非合法化を棄却した。憲法裁は「（ＮＰＤは）民主的秩序の排除を目指しているものの、実際に目標を達成する見込みがない」と指摘、影響力が小さく、禁止しなければならないほどの危険はないと判断した。

　ＮＰＤは１９６４年に結成され、党員は約５２００人。一部の州議会に進出したが、現在は議席を失い、活動は市町村の議会に限られている。ネオナチによるトルコ系移民らの連続殺人事件で２０００～０７年にトルコ系８人を含む１０人が死亡したことを受け、ＮＰＤなど極右の活動禁止を目指す動きが活発化。上院が１３年に非合法化を申請した。

　ＮＰＤを巡っては０１年にも政府などが非合法化を申請したが、憲法裁は０３年、公安当局がＮＰＤに内通者をつくって収集した証拠は客観性を欠くとして申請自体を却下していた。（共同）

●ポピュリズムの台頭の背景　2017年「欧州の政治不透明感」が相場のテールリスクに
　　　　　　　　　　　ZUU online　2016/12/27　平田和生
2016年は世界の政治で大きなサプライズが起きた年だった。6月23日の国民投票による英国のEU離脱、11月8日の米次期大統領選でのトランプ氏の勝利がその代表だ。根底には、世界的なポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭があるとされている。

英EU離脱、米TPP拒否など、世界は保護主義化へ進むのか。2017年は欧州の選挙イベントが相次ぐ予定だ。ユーロ圏の政治情勢について要点を整理し、ポピュリズムの流れとテールリスク（確率は低いが発生すると非常に巨大な損失をもたらすリスク）を整理しておこう。

ポピュリズムの台頭の背景
ポピュリズムとは、一般大衆の利益や権利、願望、不安などを扇動することで支持を得て、既存のエリート主義である体制側などと対決しようとする政治思想、政治体制のことを言う。最近までブラジルの政権を握っていたルラ元大統領やアルゼンチンのキチネル元大統領はその典型で、そもそもは南米で多く見られた政治体制だった。ポピュリズムは格差社会や経済危機などを背景に台頭することが多い。

欧米にポピュリズムが台頭してきた背景にはリーマンショック後の世界経済危機と貧富の差の拡大があるようだ。米国ではポピュリストの大統領が誕生したことはないが、1929年に「大恐慌」と言われる経済危機があり、その後第32代大統領となったフランクリン・ルーズベルト氏とライバルであったヒューイ・ロング氏という政治家はポピュリストとして人気を集めた。1936年の大統領選で「4％の裕福層がアメリカの富の85％を支配している」と指摘、「我々の富をシェアしろ！」と主張した。「1％の富裕層が世界の富の半分を保有している（国際支援団体のオックスファム発表）」といわれる現在の状況と非常に似通っている。

リーマンショックは、エスタブリッシュメントやエリートの支配、ウォール街中心の経済発展から始まった格差社会の限界を示し、そのアンチテーゼとしてポピュリズムが世界的に認知されてきたのが背景だ。

2017年の欧州は選挙ラッシュ
16年の英国の国民投票で英国民はEUから離脱することを選んだ。EUによる移民増を否定したのだ。今まで自由貿易圏として発展してきたEUの時計の針が逆回転し始めた。英国に続く国がでてくるのか。

17年は多くの国で総選挙が行われる。17年の国政選挙の前哨戦となるイタリアの国民投票とオーストリアの大統領選挙が16年12月4日に行われた。

オーストリアの大統領選では極右の「自由党」ホーファー候補が敗北しポピュリズムの流れに歯止めを掛けたが、イタリアの国民投票では憲法改正を大差で否決し、レンツィ首相が辞任を発表した。

イタリアの国民投票は、イタリア上院の議席を減らし権限を縮小させる、地方政府を簡素化し中央政府との重複を解消する、この2点の憲法改正の是非を問うものだった。反対キャンペーンを展開したポピュリスト政党「五つ星運動」や「北部連合」の勝利だった。

フランスの極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は、「北部連合」のマッテオ・サルヴェーニ党首に、ツイッターで祝福のコメントを送った。この選挙自体がポピュリズムの流れという訳ではないが、反EUを掲げる「五つ星運動」の影響力が高まれば、EU離脱の機運がでてくる懸念がある。

欧州では程度の差はあるものの、EUや移民に反対する極右政党の人気が増してきている。「PEW RESERCH CENTER」による2016年春の調査では、ギリシャ、フランス、英国、スペインなどでEUに対して否定的な比率が肯定的な比率を上回っていた。

オランダ総選挙（3月）
欧州2017年国政選挙の先鞭がオランダ議会選挙だ。オランダもEU離脱候補国だといわれている。オランダでは第一党の自由民主国民党が労働党と連立政権を組んでいる。反移民・反EU、国民投票実施を求めているヘルト・ウィルダース党首率いる極右の「自由党」が支持を拡大しているものの連立政権を倒すまではいかないというのがコンセンサス。どこまで勢力を伸ばすかが注目されている。

フランス大統領選（4月から5月）　フランス総選挙 （6月）
フランスは景気低迷、テロなどで国民の不満が高まっており、ポピュリズムの流れが強い国の一つだ。オランド現政権の支持率が低迷する一方、移民排斥、反イスラム、EU離脱を問う国民投票の実施を訴えるマリーヌ・ルペン党首の極右政党「国民戦線」の人気が勢いづいている。共和党からは前大統領のニコラ・サルコジ氏も出馬を表明し、三つ巴の戦いが予測され、結果は読みづらい。17年最大のテールリスクにと考えられている。

6月に控える国民議会選挙では、大統領選で勝利した候補者の所属する政党が総選挙でも第一党になる可能性が高い。国民戦線が議席を伸ばせば、社会党と共和党によるフランスの二大政党制を揺るがすことにもなりかねない。

ドイツ総選挙 （8月から10月頃）
盤石と思われているメルケル現政権も、移民・難民問題でつまずきが出始めて支持率が低下し始めている。2016年の議会選では、メルケル首相の「キリスト教民主同盟（CDU）」の得票が伸び悩み、難民支援の削減を訴える極右「ドイツのための選択肢」が躍進した。

ドイツでも極右党が初の連邦議会での議席を獲得する可能性がある。EU統合を推進してきたフランスとドイツという2つの大国の国政選挙の結果次第では、欧州の政治的不透明感を加速する大きなテールリスクだと言えよう。

◆グーグル検索、“質の低いサイト”の検索順位を下げ、有用コンテンツサイトは「上位」に／まとめサイト標的の見方／意図的操作が可能という怖さも

　昨日、２日間の名古屋での「議員塾」の講座を終えて帰ってから、ネットのニュースを見た。
　面白いと思ったのは、トランプの入国禁止大統領令の効力が米国控訴裁判所でも差し止められたことと、インターネットの「検索」のこと。
　大統領令のことは改めて見るとして、今日は、ネットの方を見ておいた。昨年、インターネットの世界の「まとめサイト」ということの内容の正しさになどに強い疑いがあることで、大きな問題になった。
　　　　　　　2016年12月8日ブログ　⇒　◆相次ぐ「まとめサイト」公開中止（fnn ）／引用を装って改ざん（tbs ）／根拠のない記事の掲載や盗作（テレ朝）

　私も、「NAVERまとめ」というサイトは"たまーに"見る。
　今回のニュースでは、「グーグルが『検索』サイトでの『まとめサイト』の表示順位を低くなるように改修した」という旨。
　不正な、もしくは不正確なサイトを目立たなくすることができる、というは大したことと思って、当のGoogleの「公表した説明」を見て、関連の報道を見た。あわせて、「NAVERまとめ」について、また、「キュレーション」というＩＴ用語の概念についても見たので、それらを記録しておく。一番ふむふむと思った意見、「キュレーションメディアの問題の本質」も記録。
　（講座準備が忙しかったので、しばらくぶりにジックリとネットを見た）

　とはいえ、一瞬よぎるのは、「検索」において今回のような操作ができるということは、Googleなど検索エンジンが、意図的に特定情報を掲載・記載したサイトを見えるようにする、あるいは見えないようにする、そんな操作が自在にできるということに限りなく近いことだということ。「情報操作が容易に可能」というある種の恐怖も感じる。
　
　まず、「キュレーション」について。　★コトバンク　知恵蔵2015の解説　キュレーション★≪IT用語としては、インターネット上の情報を収集しまとめること。または収集した情報を分類し、つなぎ合わせて新しい価値を持たせて共有することを言う／ 2011年　横田一輝　ICTディレクター ≫

　次に、「NAVERまとめ」について。　★ウィキペディア「NAVERまとめ」★≪NAVERまとめ（ネイバーまとめ）は、韓国のIT企業ネイバーの子会社、LINE株式会社が運営するCGM型Webキュレーションサービスである。様々な情報をユーザーが独自に収集して組み合わせ、ひとつのページにまとめてインターネット上に公開、アクセス数に応じてユーザーが広告収入を得られる独自のシステムを展開している≫

　今回のGoogleの対応について、Google日本の公式ブログにリンク。★Google　ブログ　Google　 ウェブマスター向け公式ブログ　2017年2月3日金曜日　 フレンドリーなサイト制作・運営に関するウェブマスター向け公式情報　日本語検索の品質向上にむけて≫

　続いて、今回は「日本だけの措置」ということも伝える報道を見ていく。
　★j-cast　2017/2/4★≪グーグル検索「低品質なサイト」順位下げる　まとめサイト標的の見方／「低品質なサイトへの対策を意図しています」――。米グーグルの日本法人は2017年2月3日、日本語検索の評価方法を「改善」したことを公式ブログで発表した。オリジナルで有用なコンテンツを持つサイトは「上位」に、検索結果の上位にページを表示させることに主眼に置くサイトは「下位」に表示されるようにしたという≫

　★CNET Japan　2017/02/03★≪グーグル、“質の低いサイト”の検索順位を下げる--キュレーションメディアに影響も／今回のアップデートは、医療キュレーションサービス「WELQ」やNAVERまとめといった、キュレーションメディアに関する一連の問題への対応策とみられる。WELQなどのメディアでは、不正確な内容の記事にもかかわらず、徹底したSEO対策で検索結果の上位に記事が表示されるようにしていたとされ、検索によって誤った情報がユーザーの目に触れてしまうケースが多くあった≫

　★ITmedia　2017年02月03日 ★≪キュレーションメディア“狙い撃ち”　Google検索、アルゴリズム変更の狙い／アルゴリズムが適用されたのは2月2日～3日とみられ、「まだ影響は出きっていない可能性が高い」とも。Googleはアルゴリズム変更後、精度を調整して対象サイトを広げるケースが多いため、「今後、対象サイトが更に広がる可能性は高いのではないか」とみている。今回、「NAVERまとめ」は影響を受けていないという。ただ、「NAVERまとめ検索順位は2015年5月に一気に落ち、その後も、全体的に見ると徐々に落ち続けている」≫
　
　他は次。●Google、上位表示のみを重視したサイトを下位表示する品質評価を日本語検索に適用　　有用で信頼できるオリジナルコンテンツを提供するサイトを上位表示／INTERNET Watch　2017年2月3日　
　●Googleが検索アルゴリズムを変更　「品質の低いサイト」の検索順位を下げ、オリジナル記事を上位に ねとらぼ／ITmedia 2017年2月3日
　●Google、ついにキュレーションに対策か―「低品質なサイトの順位下げる」／インターネットコム 2017/02/03

　・・・ということで、面白いと思った見解。
　★「真実を見つめ、明日を正しく読み取る」 ASREAD　2016/7/11　小山 晃弘★≪キュレーションメディアの問題の本質／・・2010年代前半は、CGMサイトの時代。WEB2.0」の時代、ユーザーが各々の情報を持ち寄ることで、巨大な価値のあるCGMメディアを作成することが可能に。そこでGoogleは恐らく「投稿数が多いメディアには価値がある」という検索アルゴリズムを強力に導入した。レビューが10件しかないレビューサイトと、1万件のレビューが投稿されているレビューサイトでは価値が違う。情報が集積されることで価値が生まれるメディアなら「投稿数に価値あり」と判断するのは妥当なこと。　キュレーションメディアは、Googleのこのアルゴリズムを利用（多分）。
　　ダイエット美」「ダイエットブック」「welp」「Naverまとめ」「MERY」…
収益性の高い美容・医療系にはキュレーションメディアが群がる傾向にある。明らかに2年前、3年前の方が、検索で得られる情報は良質。WEB検索の世界は明らかに時代の逆行が起こっている。
　キュレーションメディアの運営者たちは、恐らくWEBの価値などまるで信じていない。金と、金と金と金のために検索エンジンをハックして儲けようとしているだけ。この状態をなんとかできるのはGoogleだけ。彼らが「情報が集積されることで価値が生まれるメディア」と「情報が集積されても価値が生まれないメディア」を選り分けるアルゴリズムを開発すること。かつてのパンダアップデートがbotによる自動被リンク作成を撲滅させたように。≫

　詳しくは、下記に・・・

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Google　ブログ　Google　 ウェブマスター向け公式ブログ　2017年2月3日金曜日　 フレンドリーなサイト制作・運営に関するウェブマスター向け公式情報 日本語検索の品質向上にむけて Google は、世界中のユーザーにとって検索をより便利なものにするため、検索ランキングのアルゴリズムを日々改良しています。もちろん日本語検索もその例外ではありません。 その一環として、今週、ウェブサイトの品質の評価方法に改善を加えました。今回のアップデートにより、ユーザーに有用で信頼できる情報を提供することよりも、検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイトの順位が下がります。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、より上位に表示されるようになります。 今回の変更は、日本語検索で表示される低品質なサイトへの対策を意図しています。このような改善が、有用で信頼できるコンテンツをユーザーに提供する皆さんを、正当に評価するウェブのエコシステム作りの助けとなることを期待しています。 この変更で、Google が認識する日本語検索の問題すべてを解決できるとは考えていません。検索品質向上のために、継続的にサイトの品質評価アルゴリズムのさらなる改善を行って参ります。

●Google、上位表示のみを重視したサイトを下位表示する品質評価を日本語検索に適用　　有用で信頼できるオリジナルコンテンツを提供するサイトを上位表示
　　　　　　INTERNET Watch　2017年2月3日 12:00　岩
　グーグル合同会社（Google）は3日、日本語検索におけるウェブサイトの品質の評価方法に改善を加えたことをウェブマスター向け公式ブログで発表した。

　ユーザーへの有用で信頼できる情報の提供よりも、検索結果で上位に表示されることに主眼を置いたサイトを「品質の低いサイト」とし、検索結果の表示順位を下げるものだという。対象は日本語のウェブサイトのみとなる。

　これにより、オリジナルで有用なコンテンツを持つ「高品質なサイト」を、より上位に表示する。

　Googleでは、今回の変更について「日本語検索で表示される低品質なサイトへの対策を意図している」として、「有用で信頼できるコンテンツの提供者を正当に評価するウェブのエコシステム作りの助けとなることを期待している」としている。

　Googleでは、検索ランキングのアルゴリズムを日々改良することで、ユーザーにとって検索をより便利にすることを目指しており、今回の変更もこの一環としている。ただし、これによりGoogleが認識している日本語検索での問題をすべて解決できるわけではなく、今後も継続的にサイトの品質評価アルゴリズムを改善し、検索品質の向上を目指すという。

　この変更は、DeNAが運営するウェブサイトによる記事の盗用をはじめとした、キュレーションサイトの一連の騒動を受けた変更とみられる。

●Googleが検索アルゴリズムを変更　「品質の低いサイト」の検索順位を下げ、オリジナル記事を上位に ねとらぼ
　　　　　　　ITmedia 2017年2月3日 13時00分　エキサイトニュース
　Googleは検索ランキングのアルゴリズム改良の一貫として、Webサイトの評価方法に改善を加え、「オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイト」をより上位に表示するアップデートを行ったと、2月3日に発表しました。

　今回のアップデートにより、良質なサイトが上位に表示されるようになる一方で、自ページを上位に表示させることに主眼を置いた低品質なサイトの順位は下がるようになります。Googleは「この変更で、Google が認識する日本語検索の問題すべてを解決できるとは考えていません」として、今後も継続して検索アルゴリズムの改善を重ねていくとしています。

　DeNAが運営していた「WELQ」の炎上事件に代表されるように、2016年末よりSEO（検索エンジン最適化）対策を重視するあまり、コンテンツ内容を疎かにしたWebメディアに厳しい視線が注がれていました。同アップデートが現状に一石を投じることができるのか、注目が集まります。

●Google、ついにキュレーションに対策か―「低品質なサイトの順位下げる」
　　　　　インターネットコム 2017/02/03 11:50　
Googleは検索エンジンに新たな変更を加えた。明言はしていないが、著作権上の問題がある「キュレーションメディア」に対策を施したと、もっぱらのうわさだ。

今回の変更は、日本語での検索を対象にしている。2月第1週にWebサイトの評価方法に手を入れたそう。結果として、有用で信頼できる情報よりも検索結果の上位に表示させることに主眼を置く低品質なWebサイトの順位が下がる、としている。

かわりに独自性があり有用な情報を持つ高品質なWebサイトが、より上位にあらわれるようになるそうだ。

ただし、これですぐにGoogleが認識する日本語検索の問題すべてを解決できるとは考えていないという。品質向上のため継続してWebサイトの評価方法の変更を進める方針。

長い目で見れば、Googleは「終わりのない戦い」にあらためて腰を入れた、というほどの意味だろう。

特定の分野について検索結果の上位をキュレーションメディアが埋めつくすのに貢献した「検索エンジン最適化（SEO）」の専門家は、Googleの対策を乗り越える新たな工夫や技巧を根気よく試みるはずだ。GoogleとSEOのいたちごっこはキュレーションメディア以前からあり、以後も続いていくのは確実だ。

もちろん終わりがないとしても、重要な取り組みではある。

かつて、悩みを他人に尋ねたり頼ったりするより前に「まずググれ（Googleで調べろ）」という助言は適切だった。だが検索結果の上位がSEOにかたよったいびつな情報ばかりになれば通用しにくくなる。

最近ますますTwitter、Facebook、LINEなどのクチコミの存在感が増しつつあるとはいえ、今もGoogleでの検索は情報を入手するうえで欠かせない。それが役立たずになっては大きな損失だ。

●キュレーションメディア“狙い撃ち”　Google検索、アルゴリズム変更の狙い
　　　　　ITmedia　2017年02月03日 14時41分 更新　岡田有花
　日本のGoogleが、内容の薄いキュレーションメディアを狙い撃ちにするアルゴリズム変更を実施。その背景や、影響を受けるサイトなどについて、SEO専門家の辻正浩さんに聞いた。

「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム
　Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、上位に表示されるようになる――という。

　辻さんによるとこの変更は、「アルゴリズムで抽出された特定サイトの一部ページだけに影響する」という。アルゴリズムの対象になった場合「ページ自体の評価が下がる処理が行われ、結果的に多くの人の目には触れないようになる」という。

　辻さんが確認した限り、アルゴリズム変更の影響を受けたとみられるサイトは、旅行を扱う「RETRIP」、商品情報の「KAUMO」、健康情報の「カラダノート」、育児情報の「マーミー」など。「情報が薄いキュレーションメディアとテキストを中心とした新興メディアをターゲットにしていることはほぼ確実」とみている。

　辻さんの調査によると、現時点で影響を受けたみられるサイトは以下の通り。

　アルゴリズムが適用されたのは2月2日～3日とみられ、「まだ影響は出きっていない可能性が高い」とも。Googleはアルゴリズム変更後、精度を調整して対象サイトを広げるケースが多いため、「今後、対象サイトが更に広がる可能性は高いのではないか」とみている。

　今回、「NAVERまとめ」は影響を受けていないという。ただ、「NAVERまとめ検索順位は2015年5月に一気に落ち、その後も、全体的に見ると徐々に落ち続けている」と辻さんは話している。

日本のキュレーションメディア問題にGoogleが本腰
　昨年末、ディー・エヌ・エー（DeNA）のキュレーションメデイア「WELQ」が、「検索上位に表示されるのに、間違った情報や他サイトからの無断転載が多い」などを批判を浴び、閉鎖に追い込まれた。

「吉野家アレルギーって何？」「餃子の王将メニューでアレルギーが起きるの？」などのページもあった「WELQ」
　ただ、同様なキュレーションメディアはベンチャー企業などによって多数運営されており、検索上位に出続ける状態だった。これらのサイトを検索上位に出し続けるGoogleへの批判も根強かったが、Googleは今回のアルゴリズム変更で、一気に網をかける構えのようだ。

　辻さんによると、Googleが日本発で検索アルゴリズムに関する発表をすることは「非常にレア」。日本のキュレーションメディアを問題視し、本腰で取り組もうとしている現れだと指摘する。

　「WELQを発端に始まったWebサイトの信頼性の問題に対するGoogle日本法人の第1弾の対応として非常に素晴らしい、意義あることだと考える」と辻さんは話している。

●グーグル、“質の低いサイト”の検索順位を下げる--キュレーションメディアに影響も
　　　CNET Japan　2017/02/03 17:42　山川晶之 （編集部）
グーグルは2月3日、日本語検索において、ウェブサイトの品質評価方法を改善するアップデートを実施したと発表した。

　アップデートにより、検索結果の上位に表示されることを目的とした、“品質の低いサイト”の順位が下がるという。結果、オリジナルかつユーザーにとって有用なコンテンツをもつ“高品質なサイト”が、より上位に表示されるようになるという。

　同社では、この件を「日本語検索で表示される低品質なサイトへの対策を意図している」とし、「有用で信頼できるコンテンツをユーザーに提供する皆さんを、正当に評価するウェブのエコシステム作りの助けとなることを期待している」と述べている。

　今回のアップデートは、医療キュレーションサービス「WELQ」やNAVERまとめといった、キュレーションメディアに関する一連の問題への対応策とみられる。WELQなどのメディアでは、不正確な内容の記事にもかかわらず、徹底したSEO対策で検索結果の上位に記事が表示されるようにしていたとされ、検索によって誤った情報がユーザーの目に触れてしまうケースが多くあった。

　グーグルでは、日本語検索の問題を全て解決できるとは考えていないとしており、検索品質向上のため、継続的にサイトの品質評価アルゴリズムを改善していくという。

●グーグル検索「低品質なサイト」順位下げる　まとめサイト標的の見方
　　　　j-cast　2017/2/4 16:06
「低品質なサイトへの対策を意図しています」――。米グーグルの日本法人は2017年2月3日、日本語検索の評価方法を「改善」したことを公式ブログで発表した。オリジナルで有用なコンテンツを持つサイトは「上位」に、検索結果の上位にページを表示させることに主眼に置くサイトは「下位」に表示されるようにしたという。

グーグルの発表についてネット上では、16年に問題となったDeNA（東京都渋谷区）の医療情報サイト「WELQ」の炎上問題をきっかけにした「まとめサイト」の情報の不正確さや、著作権侵害などへの対策の一環だとする見方が強い。

●キュレーションメディアの問題の本質 　　　　 ASREAD　「真実を見つめ、明日を正しく読み取る」　2016/7/11　小山 晃弘 「キュレーションメディア死ね！」 この気持ちはそこそこ年季の入ったインターネットユーザーなら全員が持っていると思います。Googleのアルゴリズムをだまくらかし、パクりとコピペで記事を量産、今や検索の1ページ目はクソの吹き溜まりと化しました。 なぜこんなことが起きてしまったのでしょう。 そしてキュレーションメディアの問題の本質はどこにあるのでしょうか。 本稿では憎しみと怒りをテキストバイトに変えて、この問題について考えてみました。 そもそもキュレーションメディアとは何か？ 実際のところ、この言葉は明確に定義されていない言葉です。 かつては　　・Gunosy　　・SmartNews のように、ユーザーの嗜好にあわせて記事をサジェストするタイプの技術系アプリについて使われていた言葉です。 「キュレーション（転載）」の言葉通り、様々なWEBから記事を引っ張ってきて一覧化し、ユーザーの検索コストを省くというのが価値の中心でした。 しかし、最近、特に2015年くらいから流行し始めた「キュレーションメディア」はこれらとは全く異なる性質をもったメディアです。代表例は ・Naverまとめ　　　・nanapi・Mery のようなサイトで、際立った特徴は「他の記事の一部を転載し、コンテンツを濫造する」という点です。 従来型のキュレーションメディアはあくまでも「記事の一覧」、つまり記事を読めば転載元のサイトにPVが行きましたが、Naverまとめ型の新型キュレーションメディアは自メディア内部でPVを完結させます。 つまり、他のサイトをパクリ、コピペし、コンテンツを大量に濫造する。そして他サイトからPVを盗む。 それが「新型キュレーションメディア」というメディアです。 なぜキュレーションメディアにPVが集まるのか？ 前段で 「（新型）キュレーションメディアとはパクリとコピペでコンテンツを大量生産するメディアのことである」 と定義しました。 それではなぜ、そんなパクコピメディアにPVが集まってしまうのでしょう。 キュレーションメディアの記事には、独自性も作家性も新規性もないはずなのに…。 答えは、Googleのアルゴリズムにあります。 SimilarWebなどで調べてみるとわかりますが、ほとんどのキュレーションメディアはPVのほとんどを検索エンジンに頼っています。つまり、キュレーションメディアが検索で評価されやすい構造があるということです。 Googleは「ユーザーの価値を第一に考えている」と繰り返し明言しています。 なぜそんなことが起こってしまうのでしょうか。 これには事情があります。 いや、僕はGoogleの中の人じゃないのであくまで想像なんですが、そう遠くないのではという確信があるので聞いてください。 2010年代前半は、CGMサイトの時代でした。 「WEB2.0」の時代、ユーザーが各々の情報を持ち寄ることで、巨大な価値のあるCGMメディアを作成することが可能になりました。 そこでGoogleは恐らく「投稿数が多いメディアには価値がある」という検索アルゴリズムを強力に導入したはずなのです。 レビューが10件しかないレビューサイトと、1万件のレビューが投稿されているレビューサイトでは価値が違います。情報が集積されることで価値が生まれるメディアなら「投稿数に価値あり」と判断するのは妥当なことでしょう。 そうです。キュレーションメディアは、Googleのこのアルゴリズムを利用しました（多分）。 情報が多いことで価値が生まれるメディア・生まれないメディア ５歳児でもわかることですが、料理のレシピは多ければ多いほど価値があります。人間は毎日3食、年間1000食以上食事をするわけですから、多くの種類のレシピが必要になりますよね。レストランのレビューも同じ理由で、数が多ければ多いほど価値があります。 しかし、「情報が多いことが価値を生まない」種類のメディアというのも存在します。 例えばダイエットの情報。 1000種類のダイエット情報をユーザーに提示することに、果たして価値はあるでしょうか。ユーザーは情報の多さに惑わされるだけです。1000種類のダイエット情報を垂れ流すくらいなら、代表的な10種類くらいのダイエット方法を深く紹介してくれた方がよっぽど情報価値があります。 しかし、現在Googleで「ダイエット」と検索して出てくる1件目のサイトは、まさにその類いのクソサイトです。 ダイエット美 この「ダイエット美 」という美容キュレーションメディアは、ほぼ全ての記事のタイトルに「ダイエット」というキーワードを挿入しています。そうすることで、Googleの検索エンジンに「お、このサイトは『ダイエット』の情報がたくさんあるな」と錯覚させているわけです。 実際には数百ある記事がほぼ全てが同じような浅い内容で、従ってソーシャルリンクもほぼ全くついていません。100人が見れば100人が「情報価値が低い」と判断する類いのサイトでしょう。 しかし検索順位は高い。 「ダイエット」は超激戦キーワードです。毎日およそ67万回も検索されています。検索TOPのサイトには15～20%の流入があると言われていますから、この「ダイエット美」というクソサイトは毎日10万PV近くを稼ぎ出しているはずです。毎月の収益は数百万円をくだらないでしょう。全く情報価値のないページでユーザーの検索コストを増しWEBを汚染することで、このサイトの収益は成り立っています。 ちなみに「PVは多いのにソーシャルリンクが極端に少ない」というのはキュレーションメディアによく見られる現象です。 代表的な女性向けキュレーションメディアである「MERY」では各記事のPVを見ることができますが、数万、数十万のアクセス数を稼いでる記事でもソーシャルリンクは驚くほど少ないです。「検索エンジンに評価されればそれでいい。人間の評価などどうでもいい」というキュレーションメディア運営者の思惑が透けて見えます。 さらにちなみにキーワード「ダイエット」で検索に表示されるサイトは、1ページ目のほとんどがこの手のクソキュレーションメディアです。 「ダイエット美」「ダイエットブック」「welp」「Naverまとめ」「MERY」… 収益性の高い美容・医療系にはキュレーションメディアが群がる傾向にあるのですが、僕も最初にこれに気づいた時はドン引きしました。 明らかに2年前、3年前の方が、検索で得られる情報は良質でした。WEB検索の世界は明らかに時代の逆行が起こっています。 クソ記事が評価される世界なら、良いコンテンツの書き手は駆逐される 現在のキュレーションメディアは、Googleの「情報量が多ければ多いほどそのドメインを評価する」というアルゴリズムをハックし、クソ記事を粗製乱造することで検索流入を増やしています。そのような蛮行がまかり通るインターネットの未来は、一体どうなるのでしょうか。 ひとことで言えば、良質なコンテンツの書き手がWEBからいなくなります。 パクリとコピペで濫造した100記事が、取材と独自の視点で書き上げた1記事に勝利を収める。 そんな状況なら、誰もコンテンツ制作にコストを注入しようとは思わないでしょう。 現に、キュレーションメディアの原稿料はアフリカの最貧国かと思うほどの価格です。 「1記事500円」とかが当たり前のようにまかり通っています。そしてそれを請ける馬鹿がいます。 人気WEBライターのヨッピーさんも 「この2年くらい、新しいライターさんがあまり出てこない」 旨の発言をしていましたが、キュレーションメディアの隆盛もその遠因になっているんじゃないかと、自分としては思っています。 なぜ新しい才能がWEBに現れないかと言えば、やはりあまり儲からないから、またこちらの方が重要かもしれませんが「夢がない」からでしょう。 クソみたいなパクコピ記事で構成されるメディアが「新鋭メディア」ともてはやされ大規模な資金調達に成功するような世界では、才能ある人ほどWEBに希望を抱かなくなるのは当然です。そうしてWEBの世界から才能や若手は去っていく。 これは結構、重要な問題だと思います。 Googleなんとかしろ しかし、いくらキュレーションメディアを批判した所で意味はないとも思います。 キュレーションメディアの運営者たちは、恐らくWEBの価値などまるで信じていません。金と、金と金と金のために検索エンジンをハックして儲けようとしているだけです。何を言ってもどうしようもありません。 この状態をなんとかできるのはGoogleだけです。 彼らが「情報が集積されることで価値が生まれるメディア」と「情報が集積されても価値が生まれないメディア」を選り分けるアルゴリズムを開発すること。それだけがこのクソ地獄を正常化します。 かつてのパンダアップデートがbotによる自動被リンク作成を撲滅させたように。 次のアップデートが、バイラルメディアを駆逐するものであることを祈ります。 余談ですが、コンテンツプラットフォームがひとつの企業に独占されているというのは、やはり健全な状態ではないですね。 単なる私企業に政府か行政のような対応を期待しなければならなくなります。 検索エンジンも二番手、三番手の企業が出てきてくれると良いなぁと、現在のGoogleの検索結果を見て思うのでした。 メディア論について書いた別の記事もご覧下さい。 ・アルファブロガーから見てもブログ飯は絶対無理

●知恵蔵2015の解説　キュレーション
　　　　　コトバンク／ 2011年(横田一輝　 ICTディレクター
IT用語としては、インターネット上の情報を収集しまとめること。または収集した情報を分類し、つなぎ合わせて新しい価値を持たせて共有することを言う。キュレーションを行う人はキュレーターと呼ばれる。

キュレーターの語源は、博物館や図書館などの管理者や館長を意味する「Curator(キュレーター)」からきている。キュレーターが館内の展示物を整理して見やすくするのと同様に、インターネット上のあらゆる情報を、キュレーター独自の価値判断で整理するのがキュレーションであり、キュレーションされたものは、プログラムなどで自動的に収集する従来の検索サービスの検索結果と比べて、「不要なものが少ない」「センスが良い」などといった理由から人気が高まっている。
関連サイトのURLをまとめたリンク集もキュレーションの一つではあるが、代表的なキュレーションサイトには、Twitterのつぶやきをまとめる「Togetter」や、検索サービス「NAVER」が開始した「NAVERまとめ」などがある。
「NAVERまとめ」は、韓国の検索サービス最大手「NAVER」の日本法人「ネイバージャパン株式会社」が開始したユーザー参加型のキュレーションサービスで、同サービスでは、まとめページを作ったユーザーが広告収入を得られるようにもなっており注目されている。
現在は、GoogleやYahooのような自動的に情報を収集する検索サービスが主流だが、自動化による画一的な情報収集より、手動によってまとめられた情報は、同じ価値観を持つ人々にとってありがたいものである。キュレーションサービスが普及し、更に充実すれば、検索サービスの手法の主流が変わるかもしれない。

●NAVERまとめ　
　　　　NAVERまとめ／ウィキペディア
　NAVERまとめ（ネイバーまとめ）は、韓国のIT企業ネイバーの子会社、LINE株式会社が運営するCGM型Webキュレーションサービスである。様々な情報をユーザーが独自に収集して組み合わせ、ひとつのページにまとめてインターネット上に公開、アクセス数に応じてユーザーが広告収入を得られる独自のシステムを展開している。

2016年秋には、同じくキュレーションサイトを運営しているDeNAが盗用などの問題で炎上[11]、他社のキュレーションサイトでも記事の非表示化などの動きが広がった[7]。NAVERまとめを運営するLINEはこれらの問題を受け、12月5日に、1次情報発信者を対象とした権利保護やインセンティブの還元制度などの試験運用を2017年内に目指すと発表した[7][12]。一方でLINEは、12月6日時点ではサイトに問題は見つかっていないとの見解を示しており[13]、過去記事について「いままで、ガイドラインに従って作られたコンテンツをモニタリングしてきた。基準が甘かったということはない。いまになって見直すことはない。」とも述べている[8]。

◆「第４回 市民派議員塾」の内容をアップ／今日の午後が終了すると、１年間の講座も完結。 次年度は７月からの予定。

　昨日、今日と「第４回　市民派議員塾」の本番。
　印刷などの残りを昨日の朝済ませて、名古屋へ。
　その内容をアップ。
　今日の午後が終了すると、１年間の講座も完結。
　次年度は７月からの予定。

2016年度　第４回　市民派議員塾 日時：２月４日（土）～５日（日） ＜内容及びスケジュール＞ ２月４日 【セッションA】 　予算議会で深まりのある審議をしよう！ 講師：寺町知正さん ≪法やルールを使いこなす議員は仕事ができる≫ ≪さまざまな手法を使いこなす～スキルは磨くもの≫ ≪私の議会の現状と問題点を明らかにする≫ ≪法的根拠・データを駆使して政策変更を迫る≫ ◆課題　【任意課題・住民監査請求／不服申立・審査請求】 ≪まちをかえるのはあなた～基本は情報公開～すべての情報は市民のもの　≫ 　課題－４　　予算編成過程の情報公開度のまとめ　　　（別冊） 【セッションＣ】 予算議会の準備～深まりのある審議／さらなるスキルアップ 　講師：寺町知正さん ≪自治体における「予算」とはなにか／予算の流れ≫ ≪予算のルールと位置付け／予算は政策の事前評価≫ ≪予算議会を前提にした議案質疑の着眼点と組み立て≫ ≪現在を変えるためには　議論が重要≫ ≪「予算書」を読む時のスタンス≫　　　　　　　　　　　　　　　 ≪実際に　予算書を読む≫　　　 ≪もっと深く理解したい 行政のしくみ≫ ≪予算議会での議論を深める補助的な資料を使う≫ ≪予算編成過程の情報公開≫　　　課題－４　非公開と関連部分の要点（別冊） 一般質問の事例　　「市の職員給与の現状確認と格差の是正を」　 ２月５日（日） 【セッションB】 一般質問を深める～根拠・データに基づく議論が効果を生む 　講師：寺町みどり さん 《市民派議員と一般質問～あなたの抱える問題と解決方法》 発言とはなにか／「一般質問」とはなにか／一般質問のテーマ選び ／自治体の基本政策／政策の組み立ての基本／委託と補助、そのちがい 　　【課題３】「一般質問の組み立て」でつまづいていること　 《「１２月議会の一般質問」の事後評価》 　　【課題２】１２月議会「一般質問の事後評価」 《一般質問を組み立てる》 　　【課題１】「一般質問を組み立てる」 （午後） 【オプション】議会で抱える問題解決

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◆日立、損失７００億円計上、原発新技術から撤退／東芝だけでなく 日立も同じだった／政府は「日の丸原発」へ転換か 三社が事業統合を模索

　先日来、「東芝」が原発建設から撤退する方向を見てきた。
　今度は、「日立」が原発新技術から撤退することを表明した。理由は、これも、負債の拡大、利益減、将来の見込みなし・・・など。
　しかも、どちらも、アメリカの原発会社を買収したことで拡大した負担の想定外の増加、という。
　「下手な買収」というには、できすぎている印象がますます強い。

　政府が、日本の原発関連主要三社を一本化させようとしていることが、分かりやすい。
　　　（関連）1月28日　⇒　◆日本の原発会社の混乱／三強のひとつ「東芝」が原発建設工事からの撤退、設計や原子炉などの製造・納入に専念か
　　　　1月26日　⇒　◆もんじゅ廃炉に3750億円以上　新たに「高速炉」計画／日本が原発から撤退できぬ根本的な理由(まぐまぐニュース)

　それで、今日は「日立の原発撤退」関係を記録した。
　なお、きょうの「議員塾の講座」、資料の準備はできたので、後は、細かい時間配分を最終検討して臨む。

★zakzak　2017.01.12★≪東芝、２月末に「Ｘデー」　解体、身売り含む大規模再編が不可避に／原発事業やインフラ関連をめぐっては日立製作所や三菱重工業との統合も視野に入るほか、ＮＥＣとの再編観測もある≫

★産経　2017.1.7 ★≪日の丸原発」は誕生するのか？　日立、三菱重工、東芝が事業統合を模索するワケを探った！／「（新設が見込めない以上）海外に活路を求めるしかない。それには国内産業の立て直しが急務だ」　経済産業省の幹部はそう力説する。同省は電力業界だけでなく、原発メーカーの再編も模索している。
　ただ、再編にはいくつもの障害が待ち構えている。最大の壁は、炉型の違いだ。福島第１原発をはじめ、国内に多い沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）に対し、世界の原発は約７割が加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を採用している。放射性物質を含む蒸気で発電するＢＷＲを嫌う国が多いためだ。日本メーカーは三菱重工がＰＷＲ、日立と東芝がＢＷＲ。東芝子会社のＷＨはＰＷＲ。提携先の存在も再編を阻みそうだ。・・もっとも、メーカーが乗り気ではないからといって、再編の可能性がまったくないかというと、そうではない。ここにきて３社体制を揺るがしかねない事態が起こりつつあるからだ。≫

★東洋経済 2017年02月02日★≪日立はなぜ原発合弁事業を減損するのか？　原発ルネッサンスに踊ったのは日立も同じ　東芝だけでなく　日立も同じだった　楽観的だった合弁先の企業価値／・・・(略)・・・日立がGEと合弁事業を設立する前年の2006年に、東芝が米ウエスチングハウス（WH）を6000億円超で買収している。原油価格の高騰や地球温暖化防止への期待などから原子力ルネッサンスが謳われた時期だ。東芝への対抗もあり、日立は原発の師匠にあたるGEとの関係を強化、日米で合弁会社を設立した。東芝のWHほどではないにしろ「高値づかみ」（買収ではないので“つかみ”ではないが）だったわけだ。　　原子力関連では東芝が数千億円の損失リスクを公表したため、700億円は小さく見る。しかし、日立の営業利益の10％を優に超える損失はやはり巨額である。　　今回の件からわかるのは、原発ルネッサンスに踊ったという意味では日立も同じだったということだ。　日立は英国で原発プロジェクト計画を進めている。・・・≫

　他には次。
●日立、原発新技術から撤退　損失７００億円計上へ／産経　2.1
●日立が原発燃料の新技術開発から撤退　収益確保困難／テレ朝　02/01
●日立、７００億円の営業外損失見通し　米国の原発事業で／朝日　2月1日

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●日立、原発新技術から撤退　損失７００億円計上へ
　　　　　　　産経　2017.2.1
　日立製作所は１日、原発の燃料として使うウランを濃縮する新技術を米国で開発している事業から撤退し、平成２９年３月期の連結決算で約７００億円の損失を計上する方針を明らかにした。将来の需要増加を見込んでいたが、原発をめぐる事業環境は厳しく、想定通りの収益を見込めないと判断した。

　事業は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と合弁で設立した現地法人のＧＥ日立ニュークリア・エナジーの子会社が手掛けており、売却することも選択肢という。３月末までに決定する見込みだ。

　西山光秋最高財務責任者（ＣＦＯ）は、１日の決算の記者会見で「原子力のウラン燃料の需要や見通しを考え、別のことに注力する」と述べた。

●日立が原発燃料の新技術開発から撤退　収益確保困難
　　　　　　　テレ朝　2017/02/01
　日立製作所は、原発の燃料として使う新しいウラン濃縮技術の開発事業から撤退する方針を発表しました。

　この事業は、アメリカのゼネラル・エレクトリックとの合弁で設立した「GE日立ニュークリア・エナジー」の子会社「グローバル・レーザー・エンリッチメント」が手掛けているものです。原発で発電するための燃料・ウランをレーザーで濃縮する新技術の開発を行っています。会見で西山光秋専務は、「3月までに事業性の評価を終わらせて決断する。かなりの確率で撤退することになる」と述べました。原発事業の環境は厳しく、発電で使われる燃料の需要を考えると想定する収益を確保するのは難しいとし、事業売却も含めて検討しているとしています。2016年度の決算で700億円の損失を計上する見通しです。

●日立、７００億円の営業外損失見通し　米国の原発事業で
　　　　　　朝日　2017年2月1日　清井聡
　日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。

　１６年４～１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。

　ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。

　英国で２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。（清井聡）

●東芝、２月末に「Ｘデー」　解体、身売り含む大規模再編が不可避に
　　　　　　　zakzak　2017.01.12
　米原発事業で多額の損失を計上する見通しとなった東芝は、・・・
銀行からの借り入れを続けるのが難しくなると判断した東芝は、会合で２月末まで融資残高を維持するよう求めた。その後については改めて協議するとみられる。東芝は１６年９月末時点で銀行などから約９０００億円の借り入れがある。

　損失の規模によっては負債が資産を上回る債務超過に陥る恐れもあり、今後、資本増強など追加支援を要請する可能性がある。その場合、主要事業や子会社の売却など抜本的なリストラを求める声が強まるのは必至だ。原発事業やインフラ関連をめぐっては日立製作所や三菱重工業との統合も視野に入るほか、ＮＥＣとの再編観測もある。

●「日の丸原発」は誕生するのか？　日立、三菱重工、東芝が事業統合を模索するワケを探った！
　　　　　産経　2017.1.7 11:00
　日立製作所と東芝、三菱重工業の原発メーカー３社が、発電に使う燃料事業の統合に向け交渉を進めている。３分の１ずつ出資する持ち株会社を設立し、傘下に各燃料会社を収める案を検討中で、今春にも実現する見通しだ。この統合が注目されているのは、事業規模が大きいからではない。これを機に、「本丸」である原子炉の統合に踏み込む可能性があるからだ。国内の原発新設が途絶え、事業環境が厳しさを増すなか、「日の丸原発」は実現するのか。

　「（新設が見込めない以上）海外に活路を求めるしかない。それには国内産業の立て直しが急務だ」

　経済産業省の幹部はそう力説する。同省は電力業界だけでなく、原発メーカーの再編も模索している。

　国内では２０１１年の福島第一原発事故以降、原発新設がほとんど見込めない状況にある。原発メーカーは、既存施設の保守で食いつないでいるが、このままでは先細りになるのが目に見えている。

　もともと日本以外に複数の原発メーカーを抱える国はほとんどない。しかも世界的大手といえるのは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と仏アレバ、０６年に東芝子会社となった米ウエスチングハウス（ＷＨ）ぐらいだ。三菱重工の宮永俊一社長は「３社もあるのはしんどい」と認める。

しかもこの分野では、中国が国を挙げて海外進出を加速し、英国などで攻勢をかけている。ロシアや韓国も侮れない。日立の東原敏昭社長が「燃料だけでなく（原子炉も含む）全体を考えなければならない時期がくる」と語るように、メーカーも将来について論じることの必要は感じている。

　ただ、再編にはいくつもの障害が待ち構えている。

　最大の壁は、炉型の違いだ。原子炉には、大きく分けて加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）と沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）がある。両者は発電タービンを回す蒸気の作り方が異なり、原子炉の中で直接、蒸気を発生させるＢＷＲに対し、ＰＷＲは放射性物質を含まない２次冷却水を蒸気にする。

　福島第１原発をはじめ、国内に多いＢＷＲに対し、世界の原発は約７割がＰＷＲを採用している。放射性物質を含む蒸気で発電するＢＷＲを嫌う国が多いためだ。

　日本メーカーは三菱重工がＰＷＲ、日立と東芝がＢＷＲを採用している。東芝子会社のＷＨはＰＷＲだ。三菱重工の宮永社長は「炉型が全然違うのでシナジーがない」と言い切る。

提携先の存在も再編を阻みそうだ。３社はＷＨを子会社に持つ東芝に限らず、すべて海外大手と組んでいる。三菱重工はアレバと中型炉を開発し、業績が悪化している同社に出資する方向で検討している。日立もＧＥと提携関係にある。日の丸連合を組むなら、提携先と調整し、関係を整理する必要がある。

　１４年に日立と三菱重工が火力発電関連事業を統合するなど、個別事業で組むことはあっても、基本的にはライバル同士の３社だ。総合電機メーカーの日立と東芝には、特にそれがあてはまる。日立の社員は「（同じＢＷＲでも）東芝とは組んだことがないし、やりたくない。向こうも同じだろう」と本音をもらす。

　国内は確かに厳しい状況にあるが、世界全体を見渡せば、原発市場は先細りどころか、有望とさえいえる。原発メーカーなどの関連企業で構成する日本原子力産業協会によると、１６年１月時点で稼働している原発は世界に４３４基あり、ほかに建設中が７４基、計画中が１０１基もある。国内の保守に加え、海外の新設案件をコンスタントに受注できれば、事業が行き詰まることはない。

　このため、日本電機工業会の志賀重範会長（東芝会長）は「結論付ける時期なのか」と慎重姿勢を示す。

もっとも、メーカーが乗り気ではないからといって、再編の可能性がまったくないかというと、そうではない。ここにきて３社体制を揺るがしかねない事態が起こりつつあるからだ。

　東芝は昨年１２月２７日、ＷＨを通じて買収した米企業で想定外のコストが生じ、数千億円規模の減損損失が発生すると発表した。損失額によっては債務超過もちらつくなか、今後は金融機関に支援をあおぐ一方、不採算事業の整理や資産売却を加速することになる。原発は主力に位置づけているため、事業そのものを手放す可能性は低いが、経営存続を最優先するため“荒療治”の対象に加える可能性は否めない。そうなると、再編はぐっと現実味を帯びてくる。

　もともと経産省が原発メーカーの再編を模索するようになったのは、福島第一事故による新設需要の停滞に加えて、１４年に東芝の不正会計が発覚し、国内産業の維持に危機感を抱いたためだ。原発業界の行方を左右するという意味でも、東芝の再建からは目が離せない。（経済本部　井田通人）

●日立はなぜ原発合弁事業を減損するのか？　原発ルネッサンスに踊ったのは日立も同じ　東芝だけでなく　日立も同じだった　楽観的だった合弁先の企業価値
　　　　　　　東洋経済 2017年02月02日　山田 雄大 記者
・・・(略)・・・日立がGEと合弁事業を設立する前年の2006年に、東芝が米ウエスチングハウス（WH）を6000億円超で買収している。原油価格の高騰や地球温暖化防止への期待などから原子力ルネッサンスが謳われた時期だ。東芝への対抗もあり、日立は原発の師匠にあたるGEとの関係を強化、日米で合弁会社を設立した。東芝のWHほどではないにしろ「高値づかみ」（買収ではないので“つかみ”ではないが）だったわけだ。

原子力関連では東芝が数千億円の損失リスクを公表したため、700億円は小さく見る。しかし、日立の営業利益の10％を優に超える損失はやはり巨額である。
今回の件からわかるのは、原発ルネッサンスに踊ったという意味では日立も同じだったということだ。
日立は英国で原発プロジェクト計画を進めている。・・・

◆「日本政府が年金資金を投入し、アメリカで数十万人の雇用創出へ、トランプの批判に屈する」（バザップ）／ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資か

　安倍氏がトランプ氏との首脳会談で、媚びることは間違いない、多くの人がそう直感している状況にある。
　「主要大臣らを随行させる」という話に続いて、何が出てくるかと思っていたら、「日本の年金運用で米国での雇用創出に投資」、そんな旨の原案が一昨日２月１日に分かった、という。
　「日本国内の一般・末端のキュウキュウを差し置いて」というのが率直な印象。

　ともかく、「米国での雇用創出」を否定する官房長、他方、安倍氏は国会で「インフラ整備に日本がどういう形で協力できるのか、しっかりと話をしていきたい」と答弁。
　併せて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とコメントを発表した。

　否定すれば否定するほど真実味が高まる。
　「お土産は内緒、会談後に公表」というのが対外的に価値が高い、と考える人たちだから。

　同時進行で、「安倍、トランプがフロリダでゴルフをプレーする方向で調整」という話もある。ここのところのトランプの政策批判をする外国首脳が多い中で、安倍氏は媚びる典型。

　これらから見れば、「ＧＰＩＦがアメリカのインフラ投資に使われる」は十二分にあり得る話と映る。今日はあまりにひどい、この話を記録。やめになればいいわけで。

　端的にまとめているのは次。思いは同じ。
★2月2日　日刊ゲンダイ ★≪首脳会談で提案へ…米インフラ開発に年金資金運用プラン／「朝貢外交」も極まれり。政府が１０日の日米首脳会談に持っていく「貢ぎ物」として、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）に米国のインフラ開発に投資させて経済協力をする原案をまとめたことが２日、わかった。ＡＩやロボット開発などの研究開発協力などの分野も含めて、数十万人の雇用を創出する構想で、安倍首相は会談で提案する方針だ。しかし国民の年金であるＧＰＩＦの運用は、純粋に投資効果を追求するのが大原則だ。政府の都合で勝手に運用を変えられるシロモノではない。≫

　時系列でみると・・・
★2/1 12:03　日経★≪菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、首脳会談に向けて、米国での雇用創出を盛り込んだ政策をまとめる方向で調整しているとの一部報道については「そうした調整を行っている事実はない」と否定した。≫

★2/1 12:06　共同★≪首相「米インフラ整備に協力」　日米首脳会談、大統領に説明へ／安倍晋三首相は1日、日米首脳会談に関し「トランプ大統領が示しているインフラ整備に日本がどういう形で協力していくことができるのか、しっかりと話をしていきたい」と明言。≫

★2月2日　09:58　バザップ★≪日米首脳会談で提案する経済協力の原案が2月1日に明らかになったことを日本経済新聞が報じ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がアメリカ合衆国のインフラ事業に投資することを通じてアメリカ国内で数十万人の雇用創出に繋げていくという、絶句するような方針≫

★2月2日 11:15　ロイター★≪２月２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表≫

　なお、ゴルフの話。そんなに暇なのだろうか・・・
★時事　2017/02/01-17:49★≪日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が１０日にワシントンで会談した後、１１日にフロリダ州パームビーチでゴルフをプレーする方向で調整。パームビーチにはトランプ氏の別荘≫

　ところで、明日明後日の名古屋での「議員塾」の講座、資料の基本はおおむね出来た。校正なども済んだので、今日は、カラープリンターで印刷。

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●首脳会談で提案へ…米インフラ開発に年金資金運用プラン
　　　　　日刊ゲンダイ 2017年2月2日
「朝貢外交」も極まれりだ。政府が１０日の日米首脳会談に持っていく「貢ぎ物」として、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）に米国のインフラ開発に投資させて経済協力をする原案をまとめたことが２日、わかった。ＡＩやロボット開発などの研究開発協力などの分野も含めて、数十万人の雇用を創出する構想で、安倍首相は会談で提案する方針だ。

　しかし国民の年金であるＧＰＩＦの運用は、純粋に投資効果を追求するのが大原則だ。政府の都合で勝手に運用を変えられるシロモノではない。
　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は２日、米インフラ投資の報道について、「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後ともその方針に変わりはない。なお、政府からの指示により、その運用内容を変更することはない」とのコメントを発表した。

●官房長官、日米首脳会談「新政権と様々なレベルで議論」
　　　　　　日経　2017/2/1 12:03
　菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、10日に予定している日米首脳会談について「日米の経済関係をどのように発展深化させていくかという点から新政権と様々なレベルで議論していくと思う」と述べた。一方で首脳会談に向けて、米国での雇用創出を盛り込んだ政策をまとめる方向で調整しているとの一部報道については「そうした調整を行っている事実はない」と否定した。

●首相「米インフラ整備に協力」　日米首脳会談、大統領に説明へ
　　　　　　共同　2017/2/1 12:06
　安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、10日に米国で行う日米首脳会談に関し「トランプ大統領が示しているインフラ整備に日本がどういう形で協力していくことができるのか、しっかりと話をしていきたい」と明言した。米国に進出する日本企業の米産業界への貢献について説明する意向も表明した。

　日米経済関係について「お互いが経済関係を密にしていくことで、大きな利益を上げていることを認識し合うのが大切だ。どのような関係を構築していくべきか『がっぷり四つ』で話をしていきたい」と強調。

　「米国産業界全体の生産性向上、競争力の強化、雇用に貢献していくのか」を伝えるとした。

●日本政府が日本人の年金を投入してアメリカで数十万人の雇用創出へ、トランプ大統領の批判に屈する
　　　　　 BUZZAP！（バザップ！）2017年2月2日　09:58
いったい誰のための政府なのでしょうか？詳細は以下から。

1月23日には「米国（の自動車メーカー）は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と対日貿易で障壁があると名指しで批判したアメリカ合衆国のトランプ大統領、31日には「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と、名指しで日本の為替政策を強く批判しました。

2月10日に日米首脳会談を控える日本政府は批判を受けて菅官房長官が「全く当たらない」といつも通りの反論をしていましたが、結局膝を折ることを決めたようです。

日米首脳会談で提案する経済協力の原案が2月1日に明らかになったことを日本経済新聞が報じていますが、この中で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がアメリカ合衆国のインフラ事業に投資することを通じてアメリカ国内で数十万人の雇用創出に繋げていくという、絶句するような方針が示されていました。

具体的にはアメリカ国内の企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することがメインとなります。GIPFは130兆円規模の資金運用のうち5％までを海外インフラに投資可能となっており、額面としては最大で6.5兆円にまで達します。

BUZZAP!では昨年GPIFが資金運用で私たちの年金を約5.3兆円も溶かしたことを報じていましたが、制度上はそれ以上の金額をアメリカ合衆国の雇用創出の名目で突っ込むことが可能となります。


日本国民が自らの老後の年金のために支払い、蓄えられている資金を他国の、しかも世界一の経済大国であるアメリカ合衆国の雇用創出のために差し出すとはいったいどういった了見なのでしょうか？国民向けには年金制度を存続させるという名目で、年金支給額をカットできるようにする法案まで成立させておきながら、当の年金の原資を「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していく」ために用いるというのは極めて異常。

実際に、2017年度は「賃金変動率と物価変動率がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が物価よりも大きい」ため、年金受取額が0.1％減額となっています。

トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を唱えることは国益優先の立場から見て（賛否はともかく）理解できないものではありませんが、日本政府が日本人を置き去りにして「アメリカ・ファースト」の立場を取るのであれば、これは売国奴の誹りを免れることはありません。

ようやく制定が決まった、最大でも給付額総額が400億円にも届かない「給付型奨学金」さえ民間の寄付を当てにするなど、各種社会保障に対する税金の投入をひたすらに渋る安倍政権ですが、海外へは兆単位の援助や貢献を繰り返し行ってきました。

今回の経済協力も、トランプ大統領の批判を受けて日米首脳会談でご機嫌を取るための手土産として準備されているわけですが、いったいどれほどの額を「朝貢外交」として献上するつもりでしょうか？もちろんトランプ大統領が過去の中国の皇帝のように貢いだ以上に下賜してくれる保証などどこにもありません。

●公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ　政府、雇用創出へ包括策
　　　　　　　日経　2017/2/2 1:31
　政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

　日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・…

●インフラ投資通じた経済協力の報道、そのような事実ない＝ＧＰＩＦ
　　　　　　ジョルダンニュース　2017/2/2 11:15ロイター
２月２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。

高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。

２日付日経新聞朝刊は、政府が１０日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになったとして、ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげると報じた。

●安倍首相、トランプ氏とゴルフも＝１１日にフロリダで－日米調整
　　　　　時事　2017/02/01-17:49
　日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が１０日にワシントンで会談した後、１１日にフロリダ州パームビーチでゴルフをプレーする方向で調整に入った。日本政府関係者が１日、明らかにした。パームビーチにはトランプ氏の別荘があり、両首脳は再度会談も行う見通しだ。先月２８日の電話会談で、トランプ氏側が持ち掛けたという

◆ネット検索結果の削除の可否／ハードル高い／「投稿記事削除仮処分」にかか最高裁の２０１７年１月３１日決定 全文にリンク

　今ここを見ている人は「インターネットを利用」している。ネット利用者は、「検索機能」も多用する人が少なくない。私も同様。
　その「検索市場」の中の保存データについて、削除すべきかそのままにすべきか、一昨日、最高裁が線引きの基準を示した。抽象的な基準で、具体的なことはそれぞれ個別に判断しなさい、ということのよう。

　最高裁のWebで、判決の概要と全文を見た。
　★≪裁判要旨  検索事業者に対し，自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合≫

　下記で、全文にリンクし転記しておく。
　基準の骨子は６つ。
　≪ウェブサイトのＵＲＬ等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは，
　◆当該事実の性質及び内容，
　◆当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，
　◆その者の社会的地位や影響力，
　◆記事等の目的や意義，
　◆記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化，
　◆記事等において当該事実を記載する必要性など

　「当該事実を公表されない法的利益」　と　「当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情」　を比較衡量して判断すべき。
　その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，検索事業者に対し，当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができる。

　全文のほか、いくつかの報道を記録。
　なお、今度の土日の名古屋での講座準備で、今日も根を詰めたパソコン作業。

●ネット検索結果、削除認めず＝逮捕歴「公共の利害」－初の判断基準示す・最高裁／時事　2017/02/01
●最高裁、安易な削除戒める　ネット検索削除に初基準／産経　2.1
●検索結果削除、高いハードル示す　グーグル訴訟／朝日　2月1日

●逮捕歴の検索結果、削除認めず…最高裁厳格基準／読売　2月01日／同小法廷は、犯罪を起こした団体への加入歴に関する情報の削除などを求めた別の４件の訴訟についても、３１日付の決定で原告側の上告を退けた。いずれも原告側の敗訴が確定した。

●プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準／ＮＨＫ　2月1日／最高裁が示した基準／グーグルとヤフーの対応は／
男性の代理人「基準示されず不満」／忘れられる権利めぐる議論／検索結果の削除求める背景は／検索結果 犯罪の被害拡大防いだケースも／専門家「表現の自由に寄った判断」

★　最高裁判例　平成28(許)45　投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29年1月31日　　法廷名  最高裁判所第三小法廷決定　棄却
原審  東京高等裁 平成28(ラ)192　裁判年月日  平成28年7月12日

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●ネット検索結果、削除認めず＝逮捕歴「公共の利害」－初の判断基準示す・最高裁
　　　　　　　　　　時事　2017/02/01-18:18
　インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。決定は１月３１日付で、裁判官５人全員一致の意見。
　　　　　　グーグルに逮捕歴削除命令＝検索１０１件「人格権侵害」－福岡地裁
　最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示した。
　欧州連合（ＥＵ）が認めて関心が高まった「忘れられる権利」については言及しなかった。
　検索結果の削除を求める訴えが相次ぐ中で裁判所の結論は割れており、最高裁の判断が注目されていた。検索業者の対応にも影響を与えそうだ。

　男性は、名前と居住する県を入力して検索すると、２０１１年に児童買春事件で逮捕された際の報道内容が表示されるとして削除を求めていた。
　最高裁は、判断に当たり▽情報の内容▽被害の程度▽社会的地位－などを考慮すべきだと指摘。その上で「児童買春の逮捕歴は今も公共の利害に関する。男性が妻子と生活し、罪を犯さず働いていることなどを考慮しても、明らかにプライバシーの保護が優越するとは言えない」と結論付け、男性側の抗告を棄却した。
　さいたま地裁は１５年の決定で「忘れられる権利」を認めるなどして請求を認容。しかし、東京高裁は１６年、地裁の決定を取り消した。
　米グーグルは「最高裁が検索結果の削除に対して慎重な姿勢を示したと考えている」とコメント。男性の代理人の神田知宏弁護士は「残念な結果だ」と話した。

　最高裁は、別の男性らが検索結果候補の削除などを求めた計４件の訴訟についても上告を退け、原告側敗訴が確定した。

●最高裁、安易な削除戒める　ネット検索削除に初基準
　　　　　　　産経　2017.2.1 22:23
　検索結果の削除を認めなかった最高裁決定は、インターネット上の膨大な情報を効率的に活用するために欠かせない検索サイトの役割を「情報流通の基盤」と位置づけ、「知る権利」の制約につながる安易な削除を戒めた。

　最高裁決定の特徴の一つは、検索結果の表示が「検索事業者の表現行為」に当たると判断したことだ。今回、検索事業者側は、入力された検索ワードに応じて、機械的に検索結果を表示しているにすぎず、検索サイトは情報発信者と検索者をつなぐ「媒介者」であるとの立場を示してきた。

　この点について最高裁は、検索結果を表示するためのプログラムは検索事業者の方針に沿った結果が出るよう設定されていることから、表現行為としての側面があると認定。削除の可否を判断するにあたっては、保護する利益として、検索事業者の「表現の自由」と「プライバシー」を比較すべきだとした。

　ネット上に掲載された情報は飛躍的な速度で拡散していく。情報へのアクセスを助ける検索サイトの影響力は大きく、検索結果の削除を求める訴えは各地の裁判所で起こされている。

　今回の決定では、削除が認められるのは「表現の自由」よりも「プライバシー」が優越することが明らかな場合に限っている。ただ、実際に削除が認められるかどうかの線引きは、今後の裁判例の積み重ねで示されることになる。（滝口亜希）

　◇　■情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道教授（情報法）の話　「表現の自由と表裏の関係にある国民の知る権利とプライバシー保護のバランスを取った判断だ。インターネット検索事業者はこれまで、情報発信者と検索者の媒介者であり、検索結果が示す内容への責任はないと主張していたが、最高裁は検索結果の提供が表現行為だと認定した。

　今回の仮処分の判断では、過去の逮捕歴である児童買春を公共の関心事と見て削除は認めなかったが、検索事業者には表現の自由とともに、表現者としての責任があることを示した。

　ネットの情報は一度載れば完全に消すことはできない。明らかに掲載すべきでない情報は削除を認めるべきだが、公人などの情報は削除に慎重であるべきだ」

●検索結果削除、高いハードル示す　グーグル訴訟
　　　　朝日　2017年2月1日22時50分　千葉雄高
　検索サイト「グーグル」の検索結果で逮捕歴などが表示されるのは人格権の侵害だとして、男性が削除を求めた仮処分申し立てで、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は削除を認めない決定をした。

グーグル検索結果の削除、初の判断基準　最高裁が示す
　ネット検索で過去の犯罪歴をいつまでも閲覧されることに対し、ヨーロッパと同様に「忘れられる権利」が認められるか。最高裁はその点への答えは示さなかったが、検索結果を削除するには高いハードルがあるという判断を示した。

　そもそも検索結果は、記事などを情報発信するサイトへのリンクにすぎない。グーグルは訴訟で「機械的に結果を表示しているだけで『表現』ではなく、削除請求は元のサイトにするべきだ」と主張していた。

　だが、最高裁は検索結果について「表現行為の側面を持つ」とし、「現代社会における情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と位置づけた。こうした機能を制約して削除するのは、「プライバシー保護の利益が明らかに上回る場合に限られる」と述べた。従来の出版物をめぐる判例では「明らかに」とまで述べておらず、検索結果の削除は出版物よりハードルを高めたともとれる。

　ただ、ごく軽微な犯罪歴でも繰り返し検索され、不都合を受ける人はいる。具体的に「どんな場合に削除が認められるのか」は、今後の判例の蓄積に委ねられる。検索事業者自身や、利用者である市民の側も、表現の自由とプライバシーのバランスをどうとるか、議論を深める必要がある。（千葉雄高）

●逮捕歴の検索結果、削除認めず…最高裁厳格基準
　　　　　読売　2017年02月01日 12時46分
　検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、先月３１日付で削除を認めない決定をした。

　インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、忘れられる権利には言及せず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。

　裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、今後も、ネット社会において、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。

　この裁判を起こしたのは、２０１１年１１月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当だとして、米グーグルに検索結果の削除を求める仮処分を申請した。

　さいたま地裁は１５年６月、検索結果４９件の削除を命令。さらに同年１２月、グーグル側の異議を退けた決定で「犯罪者といえども過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と言及し、国内で初めて忘れられる権利を認めた。一方、昨年７月の東京高裁決定は、忘れられる権利を「法律上の根拠がない」として否定し、削除命令を取り消したため、男性が抗告していた。

　同小法廷の決定はまず、検索結果は「検索サイト事業者自身による表現行為という側面がある」と指摘し、元の情報の投稿者とは別に、検索事業者に対しても削除請求ができるとした。一方で、「検索サイトはネット上で必要な情報を入手するのに重要な役割を果たしている」とも言及した。

　そして、過去にプライバシー侵害訴訟の最高裁判例で示された考え方に沿い、〈１〉表示される事実の性質や内容〈２〉プライバシー情報が伝達される範囲や具体的被害の程度〈３〉削除を求めた人の社会的地位や影響力〈４〉記事の目的や意義――などの判断要素を列挙。これらを考慮した上で、検索結果を公表されない利益が大きいことが明らかな場合にのみ、削除が認められるとした。

　その上で男性のケースについては、「児童買春は社会的に強い非難の対象だ」と指摘。逮捕から５年が経過しても「なお公共性がある」とし、抗告を棄却した。削除を認めない判断が確定した。

　同小法廷は、犯罪を起こした団体への加入歴に関する情報の削除などを求めた別の４件の訴訟についても、３１日付の決定で原告側の上告を退けた。いずれも原告側の敗訴が確定した。

●プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準
　　　　　　　　ＮＨＫ　2月1日 15時57分
逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は情報を社会に提供する自由よりプライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして申し立てを退け、削除を認めませんでした。

６年前に児童買春の疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた男性は、インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示されるとして、グーグルに削除を求める仮処分を申し立てました。

おととし、さいたま地方裁判所は「過去の逮捕歴を知人に知られ立ち直りを妨げられない利益が侵害される」として、削除を命じましたが、去年、東京高等裁判所は逆に申し立てを退け、男性側が抗告していました。

これに対する決定で、最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は「インターネットの検索は、膨大な情報から必要なものを入手する情報流通の基盤だ」と指摘しました。

そのうえで、判断にあたっては社会的な関心の高さや、本人が受ける損害といった事情を基に、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先される場合は削除できるという、初めての基準を示しました。

その一方で、児童買春は強い非難の対象となり、社会の関心も高いと指摘して、男性の申し立てを退けました。

検索結果の削除をめぐっては３年前、ヨーロッパ司法裁判所の判断をきっかけに「忘れられる権利」という言葉が注目され、今回の仮処分では、さいたま地裁が日本では初めて、忘れられる権利を根拠に削除を認めたため、最高裁の判断が注目されていました。

この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます。

最高裁が示した基準
最高裁判所の判断は、インターネットによる情報の入手が不可欠となる中で、ネット上の情報の流通を重く見るものとなりました。

最高裁は、今回の決定で、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先されることが明らかな場合は削除できるという基準を示しました。

その判断にあたっては、社会的な関心の高さなど事案の性質や内容、本人が受ける損害の程度、本人の社会的地位や影響力、記事の目的や意義、当時の社会的な状況や、その後の変化といった事情を考慮すべきだとしています。

これによって、社会の関心の高い事件や、社会的な地位のある人物の不祥事や、処分などの情報は削除が認められにくくなるものと見られます。

一方で、注目されなかった事件などの場合は、記事の掲載から一定の時間がたてば、削除が認められる可能性が示されました。

さらに、検索結果の削除はプライバシーの権利の侵害を根拠とするという判断も示され、今後、忘れられる権利は、判断のよりどころにならない見通しとなりました。

グーグルとヤフーの対応は
インターネットの検索結果に表示されないようにする削除の要請について、日本で検索サービスの市場を２分するグーグルと、ヤフーは、それぞれ会社の基準に基づいて個別に要請を受け付けています。

グーグルは「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできるようにすること」を会社の使命として掲げています。検索結果から情報を削除する要請は個別に受け付けていて、判断の基となる基準を公開しています。

それによりますと、削除の対象としているのは、児童の性的虐待画像など法律に違反していると認められるもの、それに個人の銀行の口座番号や署名の画像などの機密性の高い個人情報です。

一方で、今回の裁判で争われたような過去に関わった犯罪の事実のような内容は削除の対象になっていません。

検索結果からの削除をめぐっては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所が３年前、忘れられる権利を認めたことを受けて、グーグルはＥＵ域内では、これまでの基準に基づく対象に加えて、過去の犯罪歴や、名誉毀損に当たる情報も削除要請を受け付ける対応を取っています。

グーグルによりますと、ＥＵでは忘れられる権利が認められた直後の２０１４年５月から先月末までに合わせて６８万１９６９件の削除要請を受け、このうちの４３．３％を削除したとしています。

一方、ヤフーは忘れられる権利の議論が欧米で活発になる中、外部の有識者会議を設けて、おととし３月、削除に応じる新たな基準を作りました。

この基準では、削除を求めている人が公的な立場の人か未成年者かなど、それに性的な画像などプライバシー保護の必要性が高いかについて、個別に検討するとしています。

ヤフーによりますと、去年４月から８月までに削除の申請は２５８１件あり、このうち４２．４％に当たる１０９６件の削除に応じたということです。

男性の代理人「基準示されず不満」
今回の決定について、検索結果の削除を求めていた男性の代理人の神田知宏弁護士は「インターネット上に出た犯罪報道が何年たてば削除できるのかという基準が示されなかったのは不満だ。依頼者に相談されても回答しにくく、今後の事案の積み重ねを待つしかない」と話していました。一方、「グーグル」は「最高裁判所は検索結果の削除に対して慎重な姿勢を示したものと考えています」というコメントを出しました。

忘れられる権利めぐる議論
忘れられる権利は、インターネットの普及に伴って提唱された新しい考え方で、新しい権利として認められるかどうか議論を呼んでいました。

インターネット上には６０兆を超えるサイトがあると言われ、さまざまな情報が流れていて、検索サイトで人の名前などを入力すると、その人物が関わった過去の事件に関する記事が表示されることがあります。

こうした状況に対して、みずからの個人データの保護を求める権利として、忘れられる権利がＥＵ＝ヨーロッパ連合を中心に議論されるようになりました。ＥＵの最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所は３年前、グーグルに過去の記事の削除を求めたスペイン人の男性の訴えを受けて、忘れられる権利を認め、注目を集めました。

日本でも過去に逮捕されたことのある人などが、平穏な生活が脅かされるとして、検索サービスの事業者に削除を求める訴えが相次ぐようになりました。

最高裁判所のまとめによりますと、去年９月末までの１年間に全国の地方裁判所に申し立てられた検索結果をめぐる仮処分などの件数は５２件に上っています。

こうした中、おととし、さいたま地方裁判所が日本で初めて、忘れられる権利を認める判断を示し、注目を集めました。

一方で、忘れられる権利が権利として認められると、当事者の訴えだけで情報が削除され、事実上の検閲になるとして、表現の自由や知る権利を重視する立場から反対の声が上がっていました。

検索結果の削除求める背景は
検索結果の削除を求める人たちは、インターネット上に流れた前科などの情報が、いつまでも残り続ける現状に不安を感じています。

削除を求める側の代理人として、多くの仮処分などを扱ってきた神田知宏弁護士によりますと、３年前にＥＵ＝ヨーロッパ連合で、忘れられる権利を認める司法判断が示されてから、検索結果の削除を求める相談が急激に増えたということです。

これまでに検索サービスの事業者を相手に、数十件の仮処分や、裁判を起こしましたが、過去の犯罪歴が表示される検索結果の削除を求める訴えが多いということです。

神田弁護士は執行猶予の期間が終わったり、刑期を終えたりしたあとでも、名前の検索で過去の犯罪歴などが表示されると、就職の妨げになったり、子どもがいじめにあったりするといった問題が生じると指摘しています。

特に、記事が報道機関のサイトから削除されたあとも、個人のブログや掲示板にコピーされるなど、拡散した場合は、すべてを削除させるのは難しく、検索で表示できないようにする必要があると主張しています。

神田弁護士は「以前は新聞などで犯罪が報道されても、１０年もたてば、うわさされることはなくなったが、インターネットの普及で２０年たっても犯罪歴が明るみに出る状況になり、本人が更生するうえで支障になっている」と話しています。
検索結果 犯罪の被害拡大防いだケースも
表現の自由や知る権利を守るために、検索結果の削除を安易に認めるべきではないという指摘もあります。

犯罪の被害者などからの相談を受けている川本瑞紀弁護士は、情報収集のためにインターネットの検索サービスを活用しています。

去年１２月に寄せられた相談では、依頼者から聞いた人物の名前などを入力して検索した結果、過去に同じ手口で、金をだまし取られた被害者が起こした裁判で賠償が命じられたという書き込みが見つかり、追加の投資をしないよう助言したということです。

このように、投資話を持ちかけた人物の名前などを検索すると、過去の逮捕歴や、刑事告訴されたという情報が見つかることは少なくなく、被害の拡大を防ぐのに役立っているといいます。

川本弁護士は「情報が残っているかどうかで、被害を未然に防げるかどうかが決まる。国民の知る権利を守るために、情報を早期に削除せずに載せ続けてほしい」と話しています。

また、グーグルは、「インターネット上でアクセスできる情報を操作することは検閲に該当しうるもので、表現の自由や知る権利を制限する」と主張しています。

専門家「表現の自由に寄った判断」
検索結果の削除をめぐる議論に詳しい国立情報学研究所の森亮二客員教授は最高裁判所の決定について、「人々がインターネットから必要な情報を得るうえで検索サービスが重要な役割を果たしていることを考慮して、プライバシーの権利よりも表現の自由に寄った判断基準を示したのではないか」と話しています。

今後、検索結果の削除がどの程度認められるかについては、「社会的な影響力が低い人に対するひぼう中傷は、すぐに削除が認められると思うが、影響力のある人に関する事実や公共性のある事柄では簡単には削除は認められないだろう」と指摘しています。

一方で、当初は削除が認められないようなケースでも、一定の期間が経過して社会の関心が下がれば削除が認められる可能性があるという見方を示しました。

そのうえで、「検索サービスの事業者は削除すべきかどうか判断しやすくなったので、自主的な取り組みを進めるうえでも今回の決定は意味がある」と述べました。

★　最高裁判例 事件番号  平成28(許)45　事件名  投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 裁判年月日  平成29年1月31日　　法廷名  最高裁判所第三小法廷決定　棄却 原審裁判所名  東京高等裁判所　 平成28(ラ)192　原審裁判年月日  平成28年7月12日 裁判要旨  検索事業者に対し，自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合 ★　 全文／平成２８年（許）第４５号　投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件　平成２９年１月３１日 第三小法廷決定 　　主文　 本件抗告を棄却する。　 抗告費用は抗告人の負担とする。 　　理由 抗告理由について １ 記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。 (1) 抗告人は，児童買春をしたとの被疑事実に基づき，平成２６年法律第７９ 号による改正前の児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関 する法律違反の容疑で平成２３年１１月に逮捕され，同年１２月に同法違反の罪に より罰金刑に処せられた。抗告人が上記容疑で逮捕された事実（以下「本件事実」 という。）は逮捕当日に報道され，その内容の全部又は一部がインターネット上の ウェブサイトの電子掲示板に多数回書き込まれた。 (2) 相手方は，利用者の求めに応じてインターネット上のウェブサイトを検索 し，ウェブサイトを識別するための符号であるＵＲＬを検索結果として当該利用者 に提供することを業として行う者（以下「検索事業者」という。）である。 相手方から上記のとおり検索結果の提供を受ける利用者が，抗告人の居住する県 の名称及び抗告人の氏名を条件として検索すると，当該利用者に対し，原々決定の 引用する仮処分決定別紙検索結果一覧記載のウェブサイトにつき，ＵＲＬ並びに当 該ウェブサイトの表題及び抜粋（以下「ＵＲＬ等情報」と総称する。）が提供され るが，この中には，本件事実等が書き込まれたウェブサイトのＵＲＬ等情報（以下 「本件検索結果」という。）が含まれる。 ２ 本件は，抗告人が，相手方に対し，人格権ないし人格的利益に基づき，本件 検索結果の削除を求める仮処分命令の申立てをした事案である。 ３(1) 個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は，法的 保護の対象となるというべきである（最高裁昭和５２年（オ）第３２３号同５６年 ４月１４日第三小法廷判決・民集３５巻３号６２０頁，最高裁平成元年（オ）第１ ６４９号同６年２月８日第三小法廷判決・民集４８巻２号１４９頁，最高裁平成１ ３年（オ）第８５１号，同年（受）第８３７号同１４年９月２４日第三小法廷判決 ・裁判集民事２０７号２４３頁，最高裁平成１２年（受）第１３３５号同１５年３ 月１４日第二小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁，最高裁平成１４年（受）第１ ６５６号同１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁参照）。他 方，検索事業者は，インターネット上のウェブサイトに掲載されている情報を網羅 的に収集してその複製を保存し，同複製を基にした索引を作成するなどして情報を 整理し，利用者から示された一定の条件に対応する情報を同索引に基づいて検索結 果として提供するものであるが，この情報の収集，整理及び提供はプログラムによ り自動的に行われるものの，同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の 方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから，検索結果 の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。また，検索事業者に よる検索結果の提供は，公衆が，インターネット上に情報を発信したり，インター ネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するも のであり，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割 を果たしている。そして，検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とさ れ，その削除を余儀なくされるということは，上記方針に沿った一貫性を有する表 現行為の制約であることはもとより，検索結果の提供を通じて果たされている上記 役割に対する制約でもあるといえる。 以上のような検索事業者による検索結果の提供行為の性質等を踏まえると，検索 事業者が，ある者に関する条件による検索の求めに応じ，その者のプライバシーに 属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ等情報を検索結果の一 部として提供する行為が違法となるか否かは，当該事実の性質及び内容，当該ＵＲ Ｌ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達され る範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記記事 等の目的や意義，上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化，上記記 事等において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と 当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判 断すべきもので，その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明 らかな場合には，検索事業者に対し，当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除するこ とを求めることができるものと解するのが相当である。 (2) これを本件についてみると，抗告人は，本件検索結果に含まれるＵＲＬで 識別されるウェブサイトに本件事実の全部又は一部を含む記事等が掲載されている として本件検索結果の削除を求めているところ，児童買春をしたとの被疑事実に基 づき逮捕されたという本件事実は，他人にみだりに知られたくない抗告人のプライ バシーに属する事実であるものではあるが，児童買春が児童に対する性的搾取及び 性的虐待と位置付けられており，社会的に強い非難の対象とされ，罰則をもって禁 止されていることに照らし，今なお公共の利害に関する事項であるといえる。ま た，本件検索結果は抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合 の検索結果の一部であることなどからすると，本件事実が伝達される範囲はある程 度限られたものであるといえる。 以上の諸事情に照らすと，抗告人が妻子と共に生活し，前記１(1)の罰金刑に処 せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわ れることなどの事情を考慮しても，本件事実を公表されない法的利益が優越するこ とが明らかであるとはいえない。 ４ 抗告人の申立てを却下した原審の判断は，是認することができる。論旨は採 用することができない。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春 裁判官 木内道祥 裁判官 山崎敏充)

◆混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに／国務省職員は集団抗議へ／「身内」企業もＮＯ

　「狂気に走るトランプ大統領」、か・・それとも「これが素顔か」・・・
　入国禁止令に反対の旨を表明した司法長官代理を即座に解任した、という。
　どこかにもそんな人がいたなぁ、そんなこと思う人は少なくないだろう。
　世界に広がる入国禁止令に反対の声。グーグルは過去の日系人の強制収容をめぐる著名な人権活動家を検索トップページに表わしたという。その他関連情報を以下に記録しておく。

　なお、ネットで見ていたら、分かりやすく、面白い記事があった。今度の安倍・トランプ会談への懸念のこと。安倍晋三氏の「強い者には弱く、弱い者には強い」という特性が今回の入国禁止令についての安倍氏の対応に表れていることは、　昨日３１日のブログ　でも触れた。今度の安倍・トランプ会談も同様になることは疑いない。

★日刊ゲンダイ 2017年1月31日★≪●首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト”／トランプが首脳会談をセットした見返りに求めているのは、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結。政権幹部がのこのこと出掛けたら、不平等条約を迫られかねない。２８日に電話会談を終えた安倍首相の表情は硬かった。外交シーンで度々見せる高揚感は皆無・・それもそのはずで、トランプ側からの要求はどんどん膨らんでいる。当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけてきたのは、トランプ外交の最優先事項である通商交渉をサッサと進めたいからだ。・・「ＴＰＰを超える譲歩を求めてくる」　「米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます」≫

　ところで、来る土日は名古屋で議員塾の講座。その資料作りが忙しい。事前に私が皆さんにお願いした課題に関して、「調査したことの集計表」が届いてきたので、昨日は統一書式にして見やすいようにデータを割り付け・編集した。今日は、送られてきたその基礎文書を見て重要部分などをチェックする作業。
　
●混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに／日刊ゲンダイ 1月31日
●米大統領、司法省トップを解任＝入国禁止令で反旗－国務省は集団抗議へ／時事　1/31
●米入国規制で政府内部も混乱　反対の司法省トップ解任　「身内」企業もＮＯ／東京　1月31日
●米入国禁止に非難拡大　西部州「違憲」と提訴／産経　1.31

●オバマ前米大統領　入国禁止令「同意しない」／時事　1月31日9時11分
●グーグルのトップページに人権活動家コレマツ氏／エキサイトニュース31日
●トランプの移民入国拒否の大統領令でテック界パニック／シリコンバレー各社CEOの反応／Facebook／Google／Microsoft／Apple／Twitter／Netflix／ギズモード・ジャパン　1.31

●カナダの乱射容疑者、トランプ氏に傾倒か　現地報道／朝日　1月31日

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●混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに
　　　　　　　　日刊ゲンダイ 2017年1月31日
「ユー・アー・ファイアード！」――トランプ大統領が３０日、自らが出演していた人気テレビ番組そのままに、突然、イエーツ司法長官代理を解任した。スパイサー報道官が同日、ツイッターで発表した。

　イエーツ長官代理はオバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで長官代理に任命されていた。イエーツはこの日、「大統領令は合法的でない」「私が司法長官である限り、司法省は大統領令を擁護する答弁は行わない」と語り、同省の職員に対し、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう命じていた。

　トランプは解任の理由を「イエーツ長官代理は司法省を裏切ったため」としている。後任の司法長官代理に、連邦検事のダナ・ボエンテを指名した。

　また、オバマ前大統領は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」との声明を発表。大統領経験者の現職批判は極めて異例だ。英国内では年内に予定されるトランプの公式訪英招請の中止を求める声が強まり、英議会の請願サイトには審議対象基準の１０万人をはるかに超える約１６０万人が署名した。

●米大統領、司法省トップを解任＝入国禁止令で反旗－国務省は集団抗議へ
　　　　　　　時事　2017/01/31-13:38
　【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領は３０日、司法省トップのイエーツ司法長官代行を解任した。イエーツ氏は同日、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう同省に命じたと伝えられていた。
７カ国、テロ関与なし＝トランプ政権の主張と矛盾－米入国禁止令

　国務省でも１００人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議する計画が判明。西部ワシントン州は３０日、大統領らを相手取り「違憲」として提訴に踏み切った。トランプ氏に対抗する動きは、政府内や地方州に拡大する異例の展開に発展している。
　イエーツ氏は、司法省の顧問弁護士に送った書簡の中で、大統領令は「合法とは確信が持てない」と批判。「私が司法長官代行である限り、擁護が適当と確信するまで、司法省は大統領令を擁護する答弁を行わない」と表明した。

　オバマ前政権下で任命され、近く新長官の就任を受けて退任するイエーツ氏の書簡は象徴的な意味合いが強いが、政権内の深刻な分断を浮き彫りにした。トランプ氏は書簡の報道を受け、イエーツ氏を即日解任し、後任を指名するという強硬措置に出た。ホワイトハウスは声明で「イエーツ氏は合法的な大統領令を執行することを拒むことにより、司法省を裏切った」と批判した。

　ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は移民税関捜査局トップのラグズデール長官代行も解任した。理由は明らかにしていない。
　一方、抗議を計画する国務省職員は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数（の多さ）は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。

３０日、米カリフォルニア州の空港で、イスラム圏７カ国出身者の入国を禁じるなどしたトランプ大統領の命令に抗議する人々（ＡＦＰ＝時事）
　入国禁止令をめぐり全米州で初めて提訴したワシントン州のファーガソン司法長官は３０日、憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。
　司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行ったほか、同州シアトルの連邦地裁に対し、２週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムも提訴を支持した。
　オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表した。

●米入国規制で政府内部も混乱　反対の司法省トップ解任
　　　　　　東京　2017年1月31日 13時54分
　トランプ米大統領がイスラム圏七カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことに対する批判と混乱が政府内部にも広がった。司法省トップのイエーツ司法長官代行は三十日、大統領令に従わないよう同省に指示し、直後にトランプ氏はイエーツ氏を解任した。抗議の動きが国務省の現職職員にも拡大したほか、政権に多くの人材を送り込んだ「身内企業」からも批判の声が上がった。大統領令が違憲だとする提訴の動きも相次いでおり、西部ワシントン州は、州として初めて提訴に踏み切った。

　【ワシントン＝石川智規】米メディアによると、イエーツ司法長官代行は三十日、司法省に対する通知で「大統領令が合法だと確信が持てない」として、大統領令を擁護しないように求めた。大統領に反旗を翻す通知が発覚して間もなく、スパイサー大統領報道官はツイッターで、トランプ氏がイエーツ氏を解任したことを明らかにした。

　トランプ氏は司法長官にセッションズ上院議員を指名し、近く議会で承認される見通しだった。イエーツ氏は通知で「私が司法長官代行である限り大統領令を擁護しない」と徹底して抵抗する姿勢を示していた。

　また、複数の米メディアは、国務省職員が異議申立制度を使い、トランプ氏に抗議するメモを作成していると伝えた。少なくとも数百人の職員が賛同する見込み。メモは「入国禁止対象となる七カ国出身者によるテロはほとんど起きていない。大統領令は反米感情をあおるだけだ」と訴えた。
　一方トランプ氏はツイッターで「空港で起きた問題は、デルタ航空のコンピューター障害と、デモ参加者たちのせいだ」と批判を意に介さない姿勢をみせた。

◆「身内」企業もＮＯ
　【ニューヨーク＝東條仁史】トランプ政権に人材を送り込む企業では、金融大手、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が二十九日、従業員向けの音声メールで「（禁止令を）支持できない」と通知した。
　トランプ氏は、元ゴールドマン幹部のスティーブン・ムニューチン氏を財務長官に指名した。経済政策を担う「国家経済会議（ＮＥＣ）」委員長に起用されたゲーリー・コーン氏も、ゴールドマンの最高執行責任者（ＣＯＯ）だった。それでも、ブランクファイン氏は「多様性こそ成功の源」と真っ向から批判した。
　自動車大手、フォード・モーターのマーク・フィ
ールズＣＥＯとビル・フォード会長は三十日、連名で「企業としての価値に反する政策は支持しない」と従業員向け声明に書き込んだ。同社はトランプ氏から批判されたメキシコでの新工場建設計画を撤回し、関係は良好になってきた。しかし本拠を置くミシガン州ディアボーンは、アラブ系米国人が多い地域で、受け入れられないと判断した。

　トランプ氏に経済政策で助言する政府の新組織のメンバーでもある電気自動車メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスクＣＥＯもツイッターで、「この政策で影響を受ける人たちは米国のサポーターで、拒絶されるべきではない」と強く反発した。

　米企業は移民を積極的に採用して多様性を武器に成長してきただけに、トランプ氏の排斥的な政策に「ノー」を突き付けた形だ。アップルやグーグルなど移民の従業員が多いＩＴ業界は、禁止令に対して真っ先に反対を唱えている。

●米入国禁止に非難拡大　西部州「違憲」と提訴
　　　　　　産経　2017.1.31 11:42
　３０日、ロサンゼルス国際空港でトランプ米大統領への抗議が行われる中で、トランプ氏への支持を表明する人（手前）（ＡＰ）
　トランプ米大統領が指示したイスラム圏７カ国からの入国禁止に対する非難が３０日、米国内外で拡大した。西部ワシントン州は大統領令が違憲だとして提訴に踏み切ると発表した。州としては初めて。オバマ前大統領は退任後初の声明で「宗教を理由にした差別に反対」と非難。米産業界や政府高官、国連からも反発の声が上がった。トランプ氏は正当性を強調しており、混乱がさらに広がる恐れがある。

　３０日、米シアトルで、移民や難民を平等に扱うとの決議を可決した市議会の様子をテレビで見守る人々（ＡＰ）
　入国禁止の大統領令についてトランプ氏は３０日、「米国を再び安全にするためだ」とツイッターに投稿、非難を意に介していない。スパイサー大統領報道官は記者会見で「大多数の米国民が支持している」と主張した。（ワシントン共同）

●入国禁止令「同意しない」
　　　　　　時事　1月31日9時11分
オバマ前米大統領の報道担当者は３０日、トランプ大統領がイスラム圏７カ国出身者の一時入国禁止を命じたことについて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」とする声明を発表した。

●グーグルのトップページに人権活動家コレマツ氏
　　　　　　エキサイトニュース（31日08:39）
　アメリカのＩＴ大手グーグルのトップページに日替わりで表示されるデザインに３０日、日系人の強制収容をめぐる著名な人権活動家、故フレッド・コレマツ氏が登場しました。トランプ氏の大統領令への強い反対を示したかたちです。
　グーグルのトップページに描かれたコレマツ氏は、強制収容所を示すバラックや隔離された多くの人々とともに、日米の友好の証であるワシントンの桜の木にも取り囲まれています。そして胸元には、クリントン大統領に授与された文民としては最高位の「大統領自由勲章」が輝いています。

　コレマツ氏は、第二次世界大戦中の日系人の強制収容が違憲であるとして、最高裁まで争った著名な人権活動家で、グーグルが本社を置くカリフォルニア州など数州は、誕生日の１月３０日を、憲法に基づく市民の自由と権利の重要性を再認識する、「フレッド・コレマツの日」に制定しています。

　ロイター通信は、グーグルには、一部のイスラム国家からの入国を厳しく制限する大統領令の対象となる従業員が１００人以上いると伝えていますが、グーグルはツイッターで、「何かがおかしいと感じたら、声を上げることを恐れてはならない」というコレマツ氏の言葉を引用し、トランプ氏の政策への強い反対姿勢を表明しています。

●トランプの移民入国拒否の大統領令でテック界パニック。
　　　　　　ギズモード・ジャパン　2017.01.31 12:40
　・・・今回の大統領令では「トランプはイノベーションに災いをもたらす」という予言通り、合法ビザ・永住権があっても市民権がないと出張・赴任先から再入国できないという異常事態で、移民が多いIT業界に衝撃が広まっています。週明けには「次はアメリカ人ファーストの採用差別の大統領令を準備中らしい」というBloombergの新情報も入り、不安に追い打ちをかけています。以下は、シリコンバレー各社CEOの反応です。・・・(略)・・・

Facebook／　マーク・ザッカーバーグCEOが「罪のない市民を取り締まるのはおかしい」、「難民は受け入れるべき」と懸念を表明しました。

Google／「大統領令がおよぼす影響を思うと胸が痛む。このような不安と恐怖はあってはならないことだ、特にグーグラーには！」と、スンダー・ピチャイCEOが影響を受ける社員187名に緊急帰国命令を出し、社員からの寄附に最高200万ドルまでマッチング寄附することを発表しました。

Microsoft／　サティア・ナデラCEOは社長からの社内メールをLinkedInに投稿するかたちで抗議の意思表示をしました。引用したのは、「移民法は、表現の自由や宗教の自由を犠牲にすることなく、国民を守るものでなければならない」という趣旨の段落。

Apple／　ティム・クックCEOは「移民なしではアップルはない。イノベーションもない」と大統領令への不支持を表明しました。ジョブズの実父は入国が禁じられた7カ国のひとつ、シリアからの移民。

Twitter／　ジャック・ドーシーCEOが「大統領令の人道的・経済的影響は甚大で先行きが不安。難民・移民は米国に恩恵をもたらす」とツイート。インターネット協会のもっと厳しいトーンで抗議する声明にリンクをはりました。

Netflix／　みんな報復を恐れて抜き足差し足という論調が多い中、違法性の高い大統領令をガツンと正面から自分の言葉で批判したのはリード・ヘイスティングCEO（元平和部隊。アフリカで2年ボランティアした正義感）。ザッカーバーグもひっそり「いいね」してます。
・・・(略)・・・

●カナダの乱射容疑者、トランプ氏に傾倒か　現地報道
　　　　　　　朝日2017年1月31日10時49分
　カナダ・ケベック市のモスクで、６人が殺害された銃乱射事件をめぐり、地元司法当局は３０日、近くのラバル大学に通うアレキサンダー・ビソネット容疑者（２７）を殺人などの疑いで訴追した。地元紙は、同容疑者がフランスの右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首やトランプ米大統領に傾倒し、難民排斥などの発言をしていたと伝えている。

●首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト”
　　　　　　　日刊ゲンダイ 2017年1月31日
　安倍首相の切望で２月１０日に行われる日米首脳会談。政権ナンバー２の麻生財務相に加え、岸田外相や世耕経産相まで同席する方向で最終調整されているという。しかし、主要閣僚をズラズラと引き連れて訪米したら、手ぐすね引いているトランプ大統領にいいようにやられるだけだ。トランプが首脳会談をセットした見返りに求めているのは、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結である。政権幹部がのこのこと出掛けたら、不平等条約を迫られかねない。

　２８日に電話会談を終えた安倍首相の表情は硬かった。外交シーンで度々見せる高揚感は皆無で、「経済、安全保障全般について率直で有意義な意見交換をしたい」と言葉少な。それもそのはずで、トランプ側からの要求はどんどん膨らんでいる。当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけてきたのは、トランプ外交の最優先事項である通商交渉をサッサと進めたいからだ。

ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が言う。

「安倍政権の動きは異常です。ＴＰＰをめぐり、安倍首相は発言の微修正を繰り返している。最悪なのは、ＴＰＰの再交渉はないと断言していたにもかかわらず、ＴＰＰを下地にした２国間交渉に応じる姿勢に転じ始めたことです。これは実質的に米国１国とのＴＰＰ再交渉で、あってはならないことです。米国はＴＰＰとセットでまとめた“日米並行協議”をベースに、２国間ＦＴＡを求めてくるでしょう。つまり、ＴＰＰを超える譲歩を求めてくるということです」

　トランプは電話会談で「雇用をつくってほしい」と要求したという。２月１０日の会談では、具体的に何を求めてくるのか。

■自動車が狙い撃ち
　日本が関税で保護する農畜産業や、閉鎖的だと批判を強めている自動車産業が狙い撃ちされるのは間違いない。
「牛肉や豚肉の関税引き下げやコメの輸入枠拡大。それに、ドル高を是正する目的で為替操作を制限する条項を突きつけてくることが懸念されます。本丸は自動車でしょう。ＴＰＰの事前交渉でも話し合われていた米国車の最低輸入台数の取り決めを迫ってくるのではないか。日米ＦＴＡに合意したら、日本が身ぐるみはがされるのは必至です」（鈴木宣弘氏）

　年間５万～１０万台規模の米国車輸入が検討されているという。２０１６年に日本国内で販売された新車台数は約４９７万台。そのうち輸入車は２９・５万台で、米国車のシェアは数％にも満たないからである。さらに、軽自動車の税制優遇撤廃や安全基準を変更させられる可能性もある。

　ＴＰＰ阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏は、日刊ゲンダイのインタビューで「米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます」と話していた。５０年代の日米貿易摩擦では繊維で譲歩して沖縄返還に至り、ＴＰＰでは尖閣問題や北朝鮮の脅威で揺さぶられた。トランプも同じやり口を踏襲している。

　政治素人なんてナメていると、どこまで攻め込まれるか分かったもんじゃない。