◆マイナンバーのポータルサイトは Java が必須／通知、１３５万通本人に届かず

　トラブル続きのマイナンバー制度。
　通知はがき（通知カード）が本人に届かず、役所では廃棄するところが出てきているらしい。
　「『ふるさと納税事務』でマイナンバー１９９２名分を誤送付」という話もある。
　
　ここでは、マイナンバーは不要と何度か記してきた。申告時期に入って、実際に「不要だった」との旨はネットでたくさん流れている。

　今朝、ネットを見て興味を持ったことは　「マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由」　（エキサイト スラド 2017年1月26日）
　要点は、★≪マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするため。Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11（32ビット版）とSafariのみになってしまった。≫

　そこで、内閣官房のマイナンバー社会保障・税番号制度を見てみたら、確かに≪javascript≫　とあった。
　国や推進者は「マイナポータル」で自分の情報が点検できる、などとしてきたけれど、そのページ自体が限定的な作り方というのは、いかにも不合理な話。
　そんなことを感じながら、以下を記録した。

★マイナポータル／内閣官房
●マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由／エキサイト スラド 2017年1月26日
●マイナンバー通知、１３５万通本人に届かず　転居などで／朝日　2017年2月19日
●マイナンバー通知カード、返送の山　保管の基準なく役所マイった／北海道　1/25
●鳥取県内、３０００世帯いまだ届かず　マイナンバー／日本海　2月21日

●コンビニ交付でトラブル＝１９市町、住民票発行できず／時事　2/13
●マイナンバー1992名分を誤送付、静岡県湖西市が表計算ソフトの操作ミスで／ITpro　2/17
●マイナンバー１９９２人誤記　湖西市、ふるさと納税通知書に／静岡　2/17

●【やっぱりね…】マイナンバー1992人流出 もし流出したら手続きは？ ／エキサイトニュース　2月19日
●黒字の３セク、６４％に増加　マイナンバー特需で情報処理関係が順調／産経　2.20
●マイナンバー障害に振り回される自治体、一体何が起きていたのか／日経コンピュータ　2017/02/13（出典　2016年8月4日号）

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●内閣官房／　マイナンバー社会保障・税番号制度 　 　　title　は　「マイナンバー社会保障・税番号制度」 meta name　の　Keywords　は　「マイナンバー,個人番号,社会保障,税,番号制度,社会保障・税番号制度,番号法,情報提供ネットワークシステム,マイナポータル,マイナちゃん,マイナ,通知カード,マイナンバーカード,個人番号カード,コンビニ,コンビニ交付,住民票」 Description　は　「マイナンバー（社会保障・税番号）制度を所管する内閣官房社会保障改革担当室のホームページです。マイナンバー制度に関する情報や、個人の方や事業者の方向けの情報などをご紹介しています。 　そして　「text/javascript」とある。

●マイナンバーのポータルサイトでJavaが必須となった理由
　　　　エキサイト スラド 2017年1月26日
先日マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。これについて内閣官房・番号制度推進室番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏がJavaを必須とした背景を説明している（日経ITpro）。

Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするためとのこと。マイナンバーカード内のICチップに保存されている情報にWebブラウザアクセスするためには、現時点では何らかのアドオンが必須となっており、マイナポータルではそのためにJavaを選択したとのこと。それ以外にもWebブラウザからICチップにアクセスする技術はあるものの、WindowsとMacの両方に対応させるにはJavaを使用せざるを得ない状況だという。

また、Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11（32ビット版）とSafariのみになってしまったという。

対策として政府側はAndroidアプリを2017年度中にリリースするほか、スマートフォンアプリと連携することでJavaや関連ソフトウェアをインストールせずに利用できる環境構築を目指すという

●マイナンバー通知、１３５万通本人に届かず　転居などで
　　　　朝日　2017年2月19日　田内康介
　マイナンバー制度がスタートして１年以上が経過したが、全国の自治体に保管されたままの通知カードが約１３５万通（昨年１１月末現在）あることが総務省への取材でわかった。会計検査院の調べでは、一部の自治体で一時、配布のために定められた措置が取られていなかった。受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年からマイナンバーの記載が義務づけられる。国税庁などは把握していない人は早期に確認するよう呼びかけている。

■大阪府は８万通弱を廃棄
　マイナンバーの利用は昨年１月から始まった。通知カードはそれに先立ち、２０１５年秋から各世帯宛てに発送された。これまでの発送数は６千万通超に上るが、「転送不要」とされたため、住民票の住所から転居していた場合などは各市区町村に返送された。総務省は各自治体に、転居先などを調査するとともに、なるべく保管するよう求めた。ただ、いつまで保管すべきかは明示しておらず、対応は分かれている。

　東京都杉並区には現在、約９千通の通知カードが保管されている。「受け取っていない人が住所変更などをしていないか何度も確認してきた」と担当者は話す。
　同区は１５年１１～１２月に約３０万世帯に通知カードを送付したが、５万通以上が戻ってきた。その後、丹念に転居先の調査などをし、約３万通は受け渡しに「成功」した。区外への転出や死亡が判明した約１万通は廃棄した。
　保管する約９千通のうち、住民票の住所に住んでいないとみられるのは約１５００通という。高齢者で施設に入ったままの状態などが考えられる。残りは、住民票の住所に住んでいるが何らかの理由で受け取っていないケースなどとみている。

　同区は３月末でこれらの通知カードも廃棄する予定で、担当者は「受け取っていない方は早めにご連絡を」と呼びかけている。
　横浜市も各区で計約６万通（昨年末時点）を保管中。まだ受け取りにくる人もおり、廃棄の時期などは決めていない。一方、大阪市は昨年７月以降、８万通弱を廃棄した。約１４８万世帯に通知カードを発送し、約２２万通が返送された。その後、調査を続けて保管数を減らし、引き渡し数も減ったために廃棄を決めたという。

■自治体の２割超、転居先調査せず　　　総務省とは別に、会計検査院は…

●マイナンバー通知カード、返送の山　保管の基準なく役所マイった
　　　　　　　　北海道　01/25
　税や社会保障関連の個人情報を国や自治体が管理するマイナンバー制度で、１２桁の番号（マイナンバー）を住民に知らせる「通知カード」の扱いに自治体が苦慮している。マイナンバーは税関係の手続きなどの際に必要で、道内では２０１５年秋に通知カードを郵送したが、住民が不在だったために自治体が今も保管している例が少なくない。保管期限は定められておらず、各自治体の対応もばらばら。「国が統一基準を示して」との声も上がる。

　「昨年末で通知カードの保管をやめるつもりだったが、受け取りに来る人が増えたので当面保管する」。北見市の担当者はそう話す。昨年１２月、北見でカードを受け取ったのは前月比２割増の７１人。所得税の年末調整などに伴い、マイナンバーが必要になった人が多かったとみられる。

　道内では１５年１０～１１月、通知カードが簡易書留で郵送された。住民が不在だった場合、最寄りの郵便局で１週間保管し、その間に住民が受け取りに来なければ、各自治体に返送された。

　自治体は広報誌やホームページなどでカードを受け取りに来るよう呼び掛けてきた。道内の人口上位１０市では昨年末現在、発送したカードの約２％にあたる約５万５千通が自治体に保管されている。

●鳥取県内、３０００世帯いまだ届かず　マイナンバー
　　　　　　日本海　2017年2月21日0>
　国民一人一人に１２桁の番号を割り振るマイナンバー制度の導入から１年余り。番号を住民に知らせる通知カードが鳥取県内で約３千世帯（昨年末時点）に届かず、各市町村に保管されていることが本紙の調べで分かった。 ・・・(略)・・・

●コンビニ交付でトラブル＝１９市町、住民票発行できず
　　　　　　時事　2017/02/13
　地方公共団体情報システム機構は１３日、同機構が管理するネットワークで同日朝からトラブルが発生、西日本の１９市町の住民票写しなどがコンビニエンスストアで一時発行できなくなったと発表した。午前１１時までに復旧したが、機構は詳しい原因を調査している。
　機構によると、複数の自治体でコンビニ交付のトラブルが発生するのは初めて。午前１１時までに、交付申請に対するエラーが計１６９件発生した。機構は同日夕に記者会見し、「多くの団体や住民に不便をお掛けした。心からおわびする」と謝罪した。
　コンビニ交付サービスは、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードや住民基本台帳カードを使って本人確認を行い、コンビニの端末から住民票の写しなどを入手できる仕組み。１３日時点で３６０市区町村が導入している。

●マイナンバー1992名分を誤送付、静岡県湖西市が表計算ソフトの操作ミスで
　　　　　　　ITpro　2017/02/17山崎 洋一
　静岡県湖西市は2017年2月16日、「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」にマイナンバー記載誤りが発生したと発表した。

　この通知書は、ふるさと納税による寄付を受けた自治体が、寄付者の自治体に送付する書類の一種。1月27日に全国の当該市区町727カ所へ5853名分の通知書を送付。複数の市町村から通知書記載のマイナンバーが寄附者のものと異なる旨の連絡があったため全件チェックをしたところ、1992名分の誤記載が判明した。
　同市は、通知書を作成するにあたっての事務処理の誤りで、寄附者の住所地がある市区町に対して、他の寄附者のマイナンバーを記載した通知書を送付してしまったという。

　同市では、寄附者の個人情報を表計算ソフトで管理。寄附者の住所地がある市区町に送付する通知書の作成にあたって、当該表計算ソフトの誤操作により、寄附者住所・氏名などの情報欄とマイナンバー欄にズレが生じたため、寄附者のものとは異なるマイナンバーが通知書に印刷された。これに加え、寄附者から提出された申請書と通知書の突き合わせの仕方が悪く、十分な確認ができなかったことが原因だという。
　同市では2月17日、5853名の寄付者に対してお詫び文書を送付予定。また同日、関係する市区町に正しいマイナンバーを記載した通知書を送付予定だという。

●マイナンバー１９９２人誤記　湖西市、ふるさと納税通知書に
　　　　　　静岡　2017/2/17
　湖西市は１６日、２０１６年１～１２月のふるさと納税寄付者のうち１６４市区町１９９２人分の寄付金控除の通知書に誤って別人のマイナンバーを記載し、寄付者が住む自治体に送付したと発表した。

　ミスがあったのは、確定申告せずに寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した寄付者を市区町ごとに取りまとめた通知書。市は５８５３人が住む６８５市区町への通知書を作り、１月２７日に送付した。
　３０日以降、送付先の市町から「マイナンバーが寄付者のものと違う」と指摘が相次いだことで判明。再点検した結果、１９９２人分のミスが判明した。

　ふるさと納税担当の市財政課職員が通知書を作った際、表計算ソフトの操作を誤ったという。市区町別にデータを仕分ける時に氏名欄とマイナンバー欄がずれ、別人のナンバーが印刷された。

　市は８日以降、関係市区町にミスを連絡し、通知書の廃棄を依頼。１７日に正しいナンバーの通知書を再送付する予定で「控除に影響は生じない」という。個人情報の流出については「送付先が関係市区町に限られ、そこから外部への流出は考えにくい」としている。
　記者会見した影山剛士市長は「寄付者や関係自治体に迷惑と心配をかけ、申し訳ない」と頭を下げた。

●【やっぱりね…】マイナンバー1992人流出 もし流出したら手続きは？
　　　　　　　　エキサイトニュース　mamatenna 2017年2月19日　（文・マイナ坂ゆみ／考務店）
　静岡県湖西市が、ふるさと納税者1992人のマイナンバーを流出していたことが明らかになり、ネット上は一時騒然。マイナンバーの具体的な管理方法は、あくまでも企業や自治体に委ねられている部分が多く、収集活動も郵便だったりメールだったり、専用のシステムを介してだったり…。収集段階からすでに流出リスクが懸念されるものも多く、不安の声が数多く上がっていただけに、今回の一件を受けて、「言わんこっちゃない」と想った人は多いことでしょう。

ところで…。もし自分のマイナンバーカードが流出してしまったら。いったい、どうすればよいのでしょう？ 改めて調べてみることに。

　★マイナンバーカードの盗難や紛失は警察、漏えい及び変更は区役所
マイナンバーの変更の手続きは、その理由が盗難や紛失であるか、漏えいなどによる変更、または漏えいによる不正利用なのかで届け出先が異なる。具体的には、盗難紛失の場合は、まず警察署へ行き、届け出・相談を行う必要があります。

後者、漏えいや漏えいによる不正利用の場合は、その証拠が認められる資料を持ったうえで、「個人番号変更請求書」を加筆し、区役所や市役所などの自治体に送付するという流れ。「個人番号変更請求書」は、ネット上からダウンロードできる自治体が多い。

必要な書類は、本人が手続する場合は運転免許証や健康保険の被保険者証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、住基カードなどのコピーが必要。

代理人が手続する場合は、代理人分のそれら資料。子どもの代理をする場合は、親権者であることが確認できる戸籍謄本のコピーなどが必要になり、第三者代理人の場合は委任状も必要になるとのこと。いくつかの自治体ウェブサイトを見てみたけど、無料で受け付けてくれるようです。

　★ちなみに引っ越しをしてもマイナンバーの変更手続きが必要
流出しなければ大丈夫、と思いがちだけど、引っ越しでも市区町村が変わった場合も、マイナンバーカードの住所変更が必要。マイナンバーカードやマイナンバー通知カードには住所も記載されているため、記載内容に変更があってから14日以内に変更手続きを行わなければなりません。住民票の移動と一緒に、忘れないうちに済ませましょう。

漏えいに関しては、なんだかこれからまだまだ問題が発生しそうな予感大。もしも、1万人規模でマイナンバーが流出したらどうなってしまうのだろう…という一抹の不安も感じますが、そんな時に焦らぬよう、正しい手続き方法を覚えておきましょう。

●黒字の３セク、６４％に増加　マイナンバー特需で情報処理関係が順調
　　　　　　　産経　2017.2.20
　全国の第三セクターや公社、地方独立行政法人のうち、２０１６年３月末時点で経常収支が黒字だったのは６４．５％で、前年から４．４ポイント増えたことが、２０日までの総務省の調査で分かった。マイナンバー関連の受注が増え、情報処理を扱う法人の経営が順調で、総務省は全体として、不採算事業の整理が進んでいるとみている。

　経営状況の調査は、自治体の出資割合が２５％以上だったり、２５％未満でも財政的支援を受けたりしている計６２６８法人が対象。経常収支が黒字だったのは４０４３法人で、赤字は２２２５法人だった。

　業務分野で見ると、黒字法人の割合は「情報処理」が９０．６％（前年比９．５ポイント増）と最も高かった。次いで、景気回復を追い風に、公社を中心とする「住宅・都市サービス」が７６．７％（同３．４ポイント増）だった。

　外国人観光客の増加による恩恵も目立ち、「観光・レジャー」は前年比９．５ポイント増の６８．４％、「国際交流」も７．３ポイント増の５２．０％だった。

●マイナンバー障害に振り回される自治体、一体何が起きていたのか
　　　　　　　　　日経コンピュータ　2017/02/13
出典：日経コンピュータ　2016年8月4日号pp.38-41（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）目次一覧
　マイナンバーカード管理システムの障害は、制度の出鼻をくじいた。全国の自治体の端末を操作できなくなるトラブルが断続的に発生。来庁者にカードを交付できず、自治体がカード交付通知を手控えるなどの事態となった。自治体で情報連携が始まる2017年7月までにセキュリティ強化が間に合うかも大きな問題だ。

　「実績があるシステムに対する過信があり、過去との違いに対する意識が欠けていた」。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の上遠野博之 個人番号センター個人番号カード部長はこう悔やむ。上遠野部長は、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付処理を管理する「カード管理システム」の構築・運用プロジェクトを担当した。

稼働直後までは順調だった
　2016年1月から3月にかけて、カード管理システムでトラブルが相次ぎ、市町村の窓口における交付業務が混乱した（図1）。

　「本稼働するまでは、プロジェクトは順調だった」と上遠野部長は話す。1日当たり11万5000枚の発行を想定し、負荷テストを実施。マイナンバーカードの申請は2015年10月に始まり、本稼働の2016年1月までに1日当たり10万枚程度のペースで蓄積したが、想定の範囲内だったという。

　2016年1月の稼働当初は順調だった。最初の障害が発生したのは1月13日。システムを利用する一部の市町村から「交付用の統合端末が使えない」との連絡を受けた。原因は不明だったが、マイナンバーカード管理システムの通信をつかさどる「中継サーバー」を再起動して、一旦はシステムが正常化した。

　しかし、1月18日に中継サーバーの障害が再発、市町村の端末が使えない事態になった。応急措置として2台だった中継サーバーを4台に増設したが、状況は好転しない。その後、中継サーバーの障害は3月19日までの約2カ月間で計53回発生した。

　3月半ばごろは市町村で住民の転出・転入手続きが増える時期で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に負荷がかかる。住基ネットとカード管理システムは端末やサーバー機器などを共用しており、どちらもJ-LISが運用している。

　住基ネットの負荷増加の影響を受け、3月半ば以降、カード管理システムの処理遅延が常態化した。J-LISが抜本的な対策を実施し、正常化を宣言したのは4月27日である。

　マイナンバーカード管理システムのトラブルはなぜ起こったのか。J-LISへの取材と報告書から原因を探る。
・・・(略)・・・