◆「日本政府が年金資金を投入し、アメリカで数十万人の雇用創出へ、トランプの批判に屈する」（バザップ）／ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資か

　安倍氏がトランプ氏との首脳会談で、媚びることは間違いない、多くの人がそう直感している状況にある。
　「主要大臣らを随行させる」という話に続いて、何が出てくるかと思っていたら、「日本の年金運用で米国での雇用創出に投資」、そんな旨の原案が一昨日２月１日に分かった、という。
　「日本国内の一般・末端のキュウキュウを差し置いて」というのが率直な印象。

　ともかく、「米国での雇用創出」を否定する官房長、他方、安倍氏は国会で「インフラ整備に日本がどういう形で協力できるのか、しっかりと話をしていきたい」と答弁。
　併せて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とコメントを発表した。

　否定すれば否定するほど真実味が高まる。
　「お土産は内緒、会談後に公表」というのが対外的に価値が高い、と考える人たちだから。

　同時進行で、「安倍、トランプがフロリダでゴルフをプレーする方向で調整」という話もある。ここのところのトランプの政策批判をする外国首脳が多い中で、安倍氏は媚びる典型。

　これらから見れば、「ＧＰＩＦがアメリカのインフラ投資に使われる」は十二分にあり得る話と映る。今日はあまりにひどい、この話を記録。やめになればいいわけで。

　端的にまとめているのは次。思いは同じ。
★2月2日　日刊ゲンダイ ★≪首脳会談で提案へ…米インフラ開発に年金資金運用プラン／「朝貢外交」も極まれり。政府が１０日の日米首脳会談に持っていく「貢ぎ物」として、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）に米国のインフラ開発に投資させて経済協力をする原案をまとめたことが２日、わかった。ＡＩやロボット開発などの研究開発協力などの分野も含めて、数十万人の雇用を創出する構想で、安倍首相は会談で提案する方針だ。しかし国民の年金であるＧＰＩＦの運用は、純粋に投資効果を追求するのが大原則だ。政府の都合で勝手に運用を変えられるシロモノではない。≫

　時系列でみると・・・
★2/1 12:03　日経★≪菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、首脳会談に向けて、米国での雇用創出を盛り込んだ政策をまとめる方向で調整しているとの一部報道については「そうした調整を行っている事実はない」と否定した。≫

★2/1 12:06　共同★≪首相「米インフラ整備に協力」　日米首脳会談、大統領に説明へ／安倍晋三首相は1日、日米首脳会談に関し「トランプ大統領が示しているインフラ整備に日本がどういう形で協力していくことができるのか、しっかりと話をしていきたい」と明言。≫

★2月2日　09:58　バザップ★≪日米首脳会談で提案する経済協力の原案が2月1日に明らかになったことを日本経済新聞が報じ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がアメリカ合衆国のインフラ事業に投資することを通じてアメリカ国内で数十万人の雇用創出に繋げていくという、絶句するような方針≫

★2月2日 11:15　ロイター★≪２月２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表≫

　なお、ゴルフの話。そんなに暇なのだろうか・・・
★時事　2017/02/01-17:49★≪日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が１０日にワシントンで会談した後、１１日にフロリダ州パームビーチでゴルフをプレーする方向で調整。パームビーチにはトランプ氏の別荘≫

　ところで、明日明後日の名古屋での「議員塾」の講座、資料の基本はおおむね出来た。校正なども済んだので、今日は、カラープリンターで印刷。

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●首脳会談で提案へ…米インフラ開発に年金資金運用プラン
　　　　　日刊ゲンダイ 2017年2月2日
「朝貢外交」も極まれりだ。政府が１０日の日米首脳会談に持っていく「貢ぎ物」として、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）に米国のインフラ開発に投資させて経済協力をする原案をまとめたことが２日、わかった。ＡＩやロボット開発などの研究開発協力などの分野も含めて、数十万人の雇用を創出する構想で、安倍首相は会談で提案する方針だ。

　しかし国民の年金であるＧＰＩＦの運用は、純粋に投資効果を追求するのが大原則だ。政府の都合で勝手に運用を変えられるシロモノではない。
　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は２日、米インフラ投資の報道について、「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後ともその方針に変わりはない。なお、政府からの指示により、その運用内容を変更することはない」とのコメントを発表した。

●官房長官、日米首脳会談「新政権と様々なレベルで議論」
　　　　　　日経　2017/2/1 12:03
　菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、10日に予定している日米首脳会談について「日米の経済関係をどのように発展深化させていくかという点から新政権と様々なレベルで議論していくと思う」と述べた。一方で首脳会談に向けて、米国での雇用創出を盛り込んだ政策をまとめる方向で調整しているとの一部報道については「そうした調整を行っている事実はない」と否定した。

●首相「米インフラ整備に協力」　日米首脳会談、大統領に説明へ
　　　　　　共同　2017/2/1 12:06
　安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、10日に米国で行う日米首脳会談に関し「トランプ大統領が示しているインフラ整備に日本がどういう形で協力していくことができるのか、しっかりと話をしていきたい」と明言した。米国に進出する日本企業の米産業界への貢献について説明する意向も表明した。

　日米経済関係について「お互いが経済関係を密にしていくことで、大きな利益を上げていることを認識し合うのが大切だ。どのような関係を構築していくべきか『がっぷり四つ』で話をしていきたい」と強調。

　「米国産業界全体の生産性向上、競争力の強化、雇用に貢献していくのか」を伝えるとした。

●日本政府が日本人の年金を投入してアメリカで数十万人の雇用創出へ、トランプ大統領の批判に屈する
　　　　　 BUZZAP！（バザップ！）2017年2月2日　09:58
いったい誰のための政府なのでしょうか？詳細は以下から。

1月23日には「米国（の自動車メーカー）は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と対日貿易で障壁があると名指しで批判したアメリカ合衆国のトランプ大統領、31日には「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と、名指しで日本の為替政策を強く批判しました。

2月10日に日米首脳会談を控える日本政府は批判を受けて菅官房長官が「全く当たらない」といつも通りの反論をしていましたが、結局膝を折ることを決めたようです。

日米首脳会談で提案する経済協力の原案が2月1日に明らかになったことを日本経済新聞が報じていますが、この中で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がアメリカ合衆国のインフラ事業に投資することを通じてアメリカ国内で数十万人の雇用創出に繋げていくという、絶句するような方針が示されていました。

具体的にはアメリカ国内の企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することがメインとなります。GIPFは130兆円規模の資金運用のうち5％までを海外インフラに投資可能となっており、額面としては最大で6.5兆円にまで達します。

BUZZAP!では昨年GPIFが資金運用で私たちの年金を約5.3兆円も溶かしたことを報じていましたが、制度上はそれ以上の金額をアメリカ合衆国の雇用創出の名目で突っ込むことが可能となります。


日本国民が自らの老後の年金のために支払い、蓄えられている資金を他国の、しかも世界一の経済大国であるアメリカ合衆国の雇用創出のために差し出すとはいったいどういった了見なのでしょうか？国民向けには年金制度を存続させるという名目で、年金支給額をカットできるようにする法案まで成立させておきながら、当の年金の原資を「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していく」ために用いるというのは極めて異常。

実際に、2017年度は「賃金変動率と物価変動率がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が物価よりも大きい」ため、年金受取額が0.1％減額となっています。

トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を唱えることは国益優先の立場から見て（賛否はともかく）理解できないものではありませんが、日本政府が日本人を置き去りにして「アメリカ・ファースト」の立場を取るのであれば、これは売国奴の誹りを免れることはありません。

ようやく制定が決まった、最大でも給付額総額が400億円にも届かない「給付型奨学金」さえ民間の寄付を当てにするなど、各種社会保障に対する税金の投入をひたすらに渋る安倍政権ですが、海外へは兆単位の援助や貢献を繰り返し行ってきました。

今回の経済協力も、トランプ大統領の批判を受けて日米首脳会談でご機嫌を取るための手土産として準備されているわけですが、いったいどれほどの額を「朝貢外交」として献上するつもりでしょうか？もちろんトランプ大統領が過去の中国の皇帝のように貢いだ以上に下賜してくれる保証などどこにもありません。

●公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ　政府、雇用創出へ包括策
　　　　　　　日経　2017/2/2 1:31
　政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

　日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・…

●インフラ投資通じた経済協力の報道、そのような事実ない＝ＧＰＩＦ
　　　　　　ジョルダンニュース　2017/2/2 11:15ロイター
２月２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。

高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。

２日付日経新聞朝刊は、政府が１０日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになったとして、ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげると報じた。

●安倍首相、トランプ氏とゴルフも＝１１日にフロリダで－日米調整
　　　　　時事　2017/02/01-17:49
　日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が１０日にワシントンで会談した後、１１日にフロリダ州パームビーチでゴルフをプレーする方向で調整に入った。日本政府関係者が１日、明らかにした。パームビーチにはトランプ氏の別荘があり、両首脳は再度会談も行う見通しだ。先月２８日の電話会談で、トランプ氏側が持ち掛けたという