◆混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに／国務省職員は集団抗議へ／「身内」企業もＮＯ

　「狂気に走るトランプ大統領」、か・・それとも「これが素顔か」・・・
　入国禁止令に反対の旨を表明した司法長官代理を即座に解任した、という。
　どこかにもそんな人がいたなぁ、そんなこと思う人は少なくないだろう。
　世界に広がる入国禁止令に反対の声。グーグルは過去の日系人の強制収容をめぐる著名な人権活動家を検索トップページに表わしたという。その他関連情報を以下に記録しておく。

　なお、ネットで見ていたら、分かりやすく、面白い記事があった。今度の安倍・トランプ会談への懸念のこと。安倍晋三氏の「強い者には弱く、弱い者には強い」という特性が今回の入国禁止令についての安倍氏の対応に表れていることは、　昨日３１日のブログ　でも触れた。今度の安倍・トランプ会談も同様になることは疑いない。

★日刊ゲンダイ 2017年1月31日★≪●首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト”／トランプが首脳会談をセットした見返りに求めているのは、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結。政権幹部がのこのこと出掛けたら、不平等条約を迫られかねない。２８日に電話会談を終えた安倍首相の表情は硬かった。外交シーンで度々見せる高揚感は皆無・・それもそのはずで、トランプ側からの要求はどんどん膨らんでいる。当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけてきたのは、トランプ外交の最優先事項である通商交渉をサッサと進めたいからだ。・・「ＴＰＰを超える譲歩を求めてくる」　「米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます」≫

　ところで、来る土日は名古屋で議員塾の講座。その資料作りが忙しい。事前に私が皆さんにお願いした課題に関して、「調査したことの集計表」が届いてきたので、昨日は統一書式にして見やすいようにデータを割り付け・編集した。今日は、送られてきたその基礎文書を見て重要部分などをチェックする作業。
　
●混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに／日刊ゲンダイ 1月31日
●米大統領、司法省トップを解任＝入国禁止令で反旗－国務省は集団抗議へ／時事　1/31
●米入国規制で政府内部も混乱　反対の司法省トップ解任　「身内」企業もＮＯ／東京　1月31日
●米入国禁止に非難拡大　西部州「違憲」と提訴／産経　1.31

●オバマ前米大統領　入国禁止令「同意しない」／時事　1月31日9時11分
●グーグルのトップページに人権活動家コレマツ氏／エキサイトニュース31日
●トランプの移民入国拒否の大統領令でテック界パニック／シリコンバレー各社CEOの反応／Facebook／Google／Microsoft／Apple／Twitter／Netflix／ギズモード・ジャパン　1.31

●カナダの乱射容疑者、トランプ氏に傾倒か　現地報道／朝日　1月31日

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●混乱拡大トランプ政権 反旗の司法長官代理を一瞬でクビに
　　　　　　　　日刊ゲンダイ 2017年1月31日
「ユー・アー・ファイアード！」――トランプ大統領が３０日、自らが出演していた人気テレビ番組そのままに、突然、イエーツ司法長官代理を解任した。スパイサー報道官が同日、ツイッターで発表した。

　イエーツ長官代理はオバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで長官代理に任命されていた。イエーツはこの日、「大統領令は合法的でない」「私が司法長官である限り、司法省は大統領令を擁護する答弁は行わない」と語り、同省の職員に対し、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう命じていた。

　トランプは解任の理由を「イエーツ長官代理は司法省を裏切ったため」としている。後任の司法長官代理に、連邦検事のダナ・ボエンテを指名した。

　また、オバマ前大統領は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」との声明を発表。大統領経験者の現職批判は極めて異例だ。英国内では年内に予定されるトランプの公式訪英招請の中止を求める声が強まり、英議会の請願サイトには審議対象基準の１０万人をはるかに超える約１６０万人が署名した。

●米大統領、司法省トップを解任＝入国禁止令で反旗－国務省は集団抗議へ
　　　　　　　時事　2017/01/31-13:38
　【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領は３０日、司法省トップのイエーツ司法長官代行を解任した。イエーツ氏は同日、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう同省に命じたと伝えられていた。
７カ国、テロ関与なし＝トランプ政権の主張と矛盾－米入国禁止令

　国務省でも１００人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議する計画が判明。西部ワシントン州は３０日、大統領らを相手取り「違憲」として提訴に踏み切った。トランプ氏に対抗する動きは、政府内や地方州に拡大する異例の展開に発展している。
　イエーツ氏は、司法省の顧問弁護士に送った書簡の中で、大統領令は「合法とは確信が持てない」と批判。「私が司法長官代行である限り、擁護が適当と確信するまで、司法省は大統領令を擁護する答弁を行わない」と表明した。

　オバマ前政権下で任命され、近く新長官の就任を受けて退任するイエーツ氏の書簡は象徴的な意味合いが強いが、政権内の深刻な分断を浮き彫りにした。トランプ氏は書簡の報道を受け、イエーツ氏を即日解任し、後任を指名するという強硬措置に出た。ホワイトハウスは声明で「イエーツ氏は合法的な大統領令を執行することを拒むことにより、司法省を裏切った」と批判した。

　ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は移民税関捜査局トップのラグズデール長官代行も解任した。理由は明らかにしていない。
　一方、抗議を計画する国務省職員は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数（の多さ）は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。

３０日、米カリフォルニア州の空港で、イスラム圏７カ国出身者の入国を禁じるなどしたトランプ大統領の命令に抗議する人々（ＡＦＰ＝時事）
　入国禁止令をめぐり全米州で初めて提訴したワシントン州のファーガソン司法長官は３０日、憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。
　司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行ったほか、同州シアトルの連邦地裁に対し、２週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムも提訴を支持した。
　オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表した。

●米入国規制で政府内部も混乱　反対の司法省トップ解任
　　　　　　東京　2017年1月31日 13時54分
　トランプ米大統領がイスラム圏七カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことに対する批判と混乱が政府内部にも広がった。司法省トップのイエーツ司法長官代行は三十日、大統領令に従わないよう同省に指示し、直後にトランプ氏はイエーツ氏を解任した。抗議の動きが国務省の現職職員にも拡大したほか、政権に多くの人材を送り込んだ「身内企業」からも批判の声が上がった。大統領令が違憲だとする提訴の動きも相次いでおり、西部ワシントン州は、州として初めて提訴に踏み切った。

　【ワシントン＝石川智規】米メディアによると、イエーツ司法長官代行は三十日、司法省に対する通知で「大統領令が合法だと確信が持てない」として、大統領令を擁護しないように求めた。大統領に反旗を翻す通知が発覚して間もなく、スパイサー大統領報道官はツイッターで、トランプ氏がイエーツ氏を解任したことを明らかにした。

　トランプ氏は司法長官にセッションズ上院議員を指名し、近く議会で承認される見通しだった。イエーツ氏は通知で「私が司法長官代行である限り大統領令を擁護しない」と徹底して抵抗する姿勢を示していた。

　また、複数の米メディアは、国務省職員が異議申立制度を使い、トランプ氏に抗議するメモを作成していると伝えた。少なくとも数百人の職員が賛同する見込み。メモは「入国禁止対象となる七カ国出身者によるテロはほとんど起きていない。大統領令は反米感情をあおるだけだ」と訴えた。
　一方トランプ氏はツイッターで「空港で起きた問題は、デルタ航空のコンピューター障害と、デモ参加者たちのせいだ」と批判を意に介さない姿勢をみせた。

◆「身内」企業もＮＯ
　【ニューヨーク＝東條仁史】トランプ政権に人材を送り込む企業では、金融大手、ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が二十九日、従業員向けの音声メールで「（禁止令を）支持できない」と通知した。
　トランプ氏は、元ゴールドマン幹部のスティーブン・ムニューチン氏を財務長官に指名した。経済政策を担う「国家経済会議（ＮＥＣ）」委員長に起用されたゲーリー・コーン氏も、ゴールドマンの最高執行責任者（ＣＯＯ）だった。それでも、ブランクファイン氏は「多様性こそ成功の源」と真っ向から批判した。
　自動車大手、フォード・モーターのマーク・フィ
ールズＣＥＯとビル・フォード会長は三十日、連名で「企業としての価値に反する政策は支持しない」と従業員向け声明に書き込んだ。同社はトランプ氏から批判されたメキシコでの新工場建設計画を撤回し、関係は良好になってきた。しかし本拠を置くミシガン州ディアボーンは、アラブ系米国人が多い地域で、受け入れられないと判断した。

　トランプ氏に経済政策で助言する政府の新組織のメンバーでもある電気自動車メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスクＣＥＯもツイッターで、「この政策で影響を受ける人たちは米国のサポーターで、拒絶されるべきではない」と強く反発した。

　米企業は移民を積極的に採用して多様性を武器に成長してきただけに、トランプ氏の排斥的な政策に「ノー」を突き付けた形だ。アップルやグーグルなど移民の従業員が多いＩＴ業界は、禁止令に対して真っ先に反対を唱えている。

●米入国禁止に非難拡大　西部州「違憲」と提訴
　　　　　　産経　2017.1.31 11:42
　３０日、ロサンゼルス国際空港でトランプ米大統領への抗議が行われる中で、トランプ氏への支持を表明する人（手前）（ＡＰ）
　トランプ米大統領が指示したイスラム圏７カ国からの入国禁止に対する非難が３０日、米国内外で拡大した。西部ワシントン州は大統領令が違憲だとして提訴に踏み切ると発表した。州としては初めて。オバマ前大統領は退任後初の声明で「宗教を理由にした差別に反対」と非難。米産業界や政府高官、国連からも反発の声が上がった。トランプ氏は正当性を強調しており、混乱がさらに広がる恐れがある。

　３０日、米シアトルで、移民や難民を平等に扱うとの決議を可決した市議会の様子をテレビで見守る人々（ＡＰ）
　入国禁止の大統領令についてトランプ氏は３０日、「米国を再び安全にするためだ」とツイッターに投稿、非難を意に介していない。スパイサー大統領報道官は記者会見で「大多数の米国民が支持している」と主張した。（ワシントン共同）

●入国禁止令「同意しない」
　　　　　　時事　1月31日9時11分
オバマ前米大統領の報道担当者は３０日、トランプ大統領がイスラム圏７カ国出身者の一時入国禁止を命じたことについて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」とする声明を発表した。

●グーグルのトップページに人権活動家コレマツ氏
　　　　　　エキサイトニュース（31日08:39）
　アメリカのＩＴ大手グーグルのトップページに日替わりで表示されるデザインに３０日、日系人の強制収容をめぐる著名な人権活動家、故フレッド・コレマツ氏が登場しました。トランプ氏の大統領令への強い反対を示したかたちです。
　グーグルのトップページに描かれたコレマツ氏は、強制収容所を示すバラックや隔離された多くの人々とともに、日米の友好の証であるワシントンの桜の木にも取り囲まれています。そして胸元には、クリントン大統領に授与された文民としては最高位の「大統領自由勲章」が輝いています。

　コレマツ氏は、第二次世界大戦中の日系人の強制収容が違憲であるとして、最高裁まで争った著名な人権活動家で、グーグルが本社を置くカリフォルニア州など数州は、誕生日の１月３０日を、憲法に基づく市民の自由と権利の重要性を再認識する、「フレッド・コレマツの日」に制定しています。

　ロイター通信は、グーグルには、一部のイスラム国家からの入国を厳しく制限する大統領令の対象となる従業員が１００人以上いると伝えていますが、グーグルはツイッターで、「何かがおかしいと感じたら、声を上げることを恐れてはならない」というコレマツ氏の言葉を引用し、トランプ氏の政策への強い反対姿勢を表明しています。

●トランプの移民入国拒否の大統領令でテック界パニック。
　　　　　　ギズモード・ジャパン　2017.01.31 12:40
　・・・今回の大統領令では「トランプはイノベーションに災いをもたらす」という予言通り、合法ビザ・永住権があっても市民権がないと出張・赴任先から再入国できないという異常事態で、移民が多いIT業界に衝撃が広まっています。週明けには「次はアメリカ人ファーストの採用差別の大統領令を準備中らしい」というBloombergの新情報も入り、不安に追い打ちをかけています。以下は、シリコンバレー各社CEOの反応です。・・・(略)・・・

Facebook／　マーク・ザッカーバーグCEOが「罪のない市民を取り締まるのはおかしい」、「難民は受け入れるべき」と懸念を表明しました。

Google／「大統領令がおよぼす影響を思うと胸が痛む。このような不安と恐怖はあってはならないことだ、特にグーグラーには！」と、スンダー・ピチャイCEOが影響を受ける社員187名に緊急帰国命令を出し、社員からの寄附に最高200万ドルまでマッチング寄附することを発表しました。

Microsoft／　サティア・ナデラCEOは社長からの社内メールをLinkedInに投稿するかたちで抗議の意思表示をしました。引用したのは、「移民法は、表現の自由や宗教の自由を犠牲にすることなく、国民を守るものでなければならない」という趣旨の段落。

Apple／　ティム・クックCEOは「移民なしではアップルはない。イノベーションもない」と大統領令への不支持を表明しました。ジョブズの実父は入国が禁じられた7カ国のひとつ、シリアからの移民。

Twitter／　ジャック・ドーシーCEOが「大統領令の人道的・経済的影響は甚大で先行きが不安。難民・移民は米国に恩恵をもたらす」とツイート。インターネット協会のもっと厳しいトーンで抗議する声明にリンクをはりました。

Netflix／　みんな報復を恐れて抜き足差し足という論調が多い中、違法性の高い大統領令をガツンと正面から自分の言葉で批判したのはリード・ヘイスティングCEO（元平和部隊。アフリカで2年ボランティアした正義感）。ザッカーバーグもひっそり「いいね」してます。
・・・(略)・・・

●カナダの乱射容疑者、トランプ氏に傾倒か　現地報道
　　　　　　　朝日2017年1月31日10時49分
　カナダ・ケベック市のモスクで、６人が殺害された銃乱射事件をめぐり、地元司法当局は３０日、近くのラバル大学に通うアレキサンダー・ビソネット容疑者（２７）を殺人などの疑いで訴追した。地元紙は、同容疑者がフランスの右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首やトランプ米大統領に傾倒し、難民排斥などの発言をしていたと伝えている。

●首脳会談 安倍首相がトランプに献上する“売国FTAリスト”
　　　　　　　日刊ゲンダイ 2017年1月31日
　安倍首相の切望で２月１０日に行われる日米首脳会談。政権ナンバー２の麻生財務相に加え、岸田外相や世耕経産相まで同席する方向で最終調整されているという。しかし、主要閣僚をズラズラと引き連れて訪米したら、手ぐすね引いているトランプ大統領にいいようにやられるだけだ。トランプが首脳会談をセットした見返りに求めているのは、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結である。政権幹部がのこのこと出掛けたら、不平等条約を迫られかねない。

　２８日に電話会談を終えた安倍首相の表情は硬かった。外交シーンで度々見せる高揚感は皆無で、「経済、安全保障全般について率直で有意義な意見交換をしたい」と言葉少な。それもそのはずで、トランプ側からの要求はどんどん膨らんでいる。当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけてきたのは、トランプ外交の最優先事項である通商交渉をサッサと進めたいからだ。

ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農政）が言う。

「安倍政権の動きは異常です。ＴＰＰをめぐり、安倍首相は発言の微修正を繰り返している。最悪なのは、ＴＰＰの再交渉はないと断言していたにもかかわらず、ＴＰＰを下地にした２国間交渉に応じる姿勢に転じ始めたことです。これは実質的に米国１国とのＴＰＰ再交渉で、あってはならないことです。米国はＴＰＰとセットでまとめた“日米並行協議”をベースに、２国間ＦＴＡを求めてくるでしょう。つまり、ＴＰＰを超える譲歩を求めてくるということです」

　トランプは電話会談で「雇用をつくってほしい」と要求したという。２月１０日の会談では、具体的に何を求めてくるのか。

■自動車が狙い撃ち
　日本が関税で保護する農畜産業や、閉鎖的だと批判を強めている自動車産業が狙い撃ちされるのは間違いない。
「牛肉や豚肉の関税引き下げやコメの輸入枠拡大。それに、ドル高を是正する目的で為替操作を制限する条項を突きつけてくることが懸念されます。本丸は自動車でしょう。ＴＰＰの事前交渉でも話し合われていた米国車の最低輸入台数の取り決めを迫ってくるのではないか。日米ＦＴＡに合意したら、日本が身ぐるみはがされるのは必至です」（鈴木宣弘氏）

　年間５万～１０万台規模の米国車輸入が検討されているという。２０１６年に日本国内で販売された新車台数は約４９７万台。そのうち輸入車は２９・５万台で、米国車のシェアは数％にも満たないからである。さらに、軽自動車の税制優遇撤廃や安全基準を変更させられる可能性もある。

　ＴＰＰ阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏は、日刊ゲンダイのインタビューで「米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます」と話していた。５０年代の日米貿易摩擦では繊維で譲歩して沖縄返還に至り、ＴＰＰでは尖閣問題や北朝鮮の脅威で揺さぶられた。トランプも同じやり口を踏襲している。

　政治素人なんてナメていると、どこまで攻め込まれるか分かったもんじゃない。