自民が単独で独占する可能性も言われたにしては、予測されたほどの結果を与えなかった国民は、適時な対応をしたということか・・
いずれにしても、投票率が戦後最低の前回５９％を大きく下回り、５２％前後だから、これで多数をとったとは言えないのは確か。
そんなことで、選挙結果が出た後の報道から、「ふむふむ」と思ったところを抜き出すと、次。
スポニチはうまくまとまっていた。
★《今選挙では反発を招きかねない改憲を訴えるより、経済政策の成果を前面に打ち出して議席を確保》
《政権で３１７議席に到達したことで、重要法案を次々に強行採決することが可能となり「安倍首相の思うままの政権運営ができる」（永田町関係者）。数の力で異論を寄せ付けぬ、巨大な政権となる可能性がある》
《ＮＨＫや民放番組に出演。選挙結果を受け「７月１日に憲法解釈を変更する閣議決定をした。それを加味した上での選挙だった」と行使容認について前向きな姿勢を示した》
朝日は、
★《九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は近く再稼働に踏み切る見通しで、他の原発も原子力規制委員会の基準を満たせば再稼働を認める方針。７月の集団的自衛権行使を認めた閣議決定に沿った安保関連法案を来年の通常国会に提出する考えだ》
選挙結果から「アベノミクスの継続が認められた」としても実は多難な状況にある。
ダイヤモンド・オンラインは、今後について指摘する。
★《勤労者の実質所得（インフレ率を勘案した所得）はいまだに減少しており、予断は許さない》
《再増税をしても日本経済に対する信認が揺るがないほどに、成長力（潜在成長率）を上げることができるかどうか。ここにつなげることができなければ、アベノミクスは単なる超金融緩和がもたらした一過性のバブルに終わり、いずれ市場はまた冷え込むことになるだろう》
その他を記録しておいた。
ところで、今日と明日は議会の一般質問。これから、庭や路面に数センチ積もった雪をどけよう。
なお、このgooブログから通知の１２月１４日のアクセスは、「閲覧数５６４０」 「訪問者数１２１０」だった。
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●自公３分の２超！安倍首相、改憲“レリゴー”強行採決可能
スポニチ 2014年12月15日 05:30
アベノミクスの是非を問う衆院選で、自民、公明両党が定数の３分の２となる３１７議席を獲得した。安倍晋三首相は国民の理解が得られたとして、長期政権も視野に入れる。この国をどの方向に導くのか。特別国会は２４日に召集される。
午後８時の投票締め切りと同時に大勝が報じられた自民党。同４０分すぎ、党本部の開票センターに姿を現した安倍晋三首相は、党幹部らに笑顔で迎えられ、谷垣禎一幹事長や茂木敏充選挙対策委員長らとがっちり握手を交わし勝利を祝った。
安倍首相はＮＨＫや民放番組に出演。選挙結果を受け「２年間の安倍政権に信任を頂いた」と感謝の気持ちを示した。スタジオとの中継では集団的自衛権に関して聞かれ「７月１日に憲法解釈を変更する閣議決定をした。それを加味した上での選挙だった」と行使容認について前向きな姿勢を示した。さらに、長年の“悲願”としている憲法改正については「国民の理解が得られることが極めて重要だ。改正の必要性を訴えていきたい」と話した。
自民、公明両党は合わせて３分の２を上回る３１７議席を確保することが確実となったほか、自民党は単独で国会運営を主導できる「絶対安定多数」（２６６議席）を上回った。安倍首相は２４日にも特別国会で第９７代首相に指名され、第３次安倍内閣が発足する運びだ。
政権で３１７議席に到達したことで、重要法案を次々に強行採決することが可能となり「安倍首相の思うままの政権運営ができる」（永田町関係者）。数の力で異論を寄せ付けぬ、巨大な政権となる可能性がある。
今選挙では反発を招きかねない改憲を訴えるより、経済政策の成果を前面に打ち出して議席を確保し、安定した政権基盤を築くことに主眼を置いた。徹底した“争点ぼかし”が功を奏し、安倍首相が描く日本の未来図は一歩目から見事に成功した格好だ。
強い求心力を保ったまま、来年４月に実施される統一地方選や１６年夏の参院選でも有利な展開を目指す。安倍首相は来年９月の総裁選で再選する公算。任期は３年で、１８年９月まで党総裁の座にいられることになり、政権の長期化が可能になった。ただ、１７年４月には消費税引き上げを迎える。国民の関心事項である経済対策の遅れや憲法改正で自衛隊の「国防軍」化などの懸念もあり、政権への不満が一気に膨らむ可能性は残っている。
▽安定多数と絶対安定多数 国会の各委員会で野党による政府提出法案の否決を防ぎ、与党が安定的に国会運営を進めるために必要な議席数。衆院での現在の安定多数は２４９で、絶対安定多数は２６６。法律上の常設機関である１７の常任委員会の委員長職を独占し、全常任委員会で野党と同数以上の委員を確保できるのが安定多数。全常任委員長ポストを押さえ、過半数の委員も送り込めるのが絶対安定多数。いずれの場合も実際には議席数に応じて野党に委員長を割り振るのが慣例。
★今さら人には聞けない…「ありのまま」「レリゴー」の意味と使い方
nanapi - 生活の知恵があつまる情報サイト／2014年10月21日
「レリゴー」は「Let It Go」のこと。「レット・イット・ゴー」を歌にしたときに「レリゴー」と聞こえることからそう使われるようになりました。ちなみに「Let It Go」をそのまま日本語訳すると「あきらめろ・ほうっておけ・どうでもいいこと」という意味に。「ありのまま」は直訳ではありません。
●自公３２５議席、３分の２維持 民主伸び悩み７３、共産は躍進２１
どうしん（12/14 20:31、12/15 04:54 更新）
第４７回衆院選は１４日に投票が行われ、即日開票された。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」継続の是非を最大の争点に掲げた自民党は公示前勢力の２９５議席から５議席減らしたが、連立政権を組む公明党と合わせ３２５議席と３分の２（３１７議席）以上を確保した。これにより、参院で否決された法案を衆院で再可決できる。安定的に国会運営を進められる基盤を維持したことで、首相は長期政権の足がかりを得た。
民主党は公示前６２議席から７３議席と伸び悩んだ。今後は政権獲得に向けた戦略の見直しを迫られる。維新の党は公示前４２議席から４１議席に。共産党は８議席から２１議席と倍以上となった。道内では、自民党が候補を擁立した１１選挙区のうち８選挙区で勝利し、比例代表では３議席を獲得した。民主党は選挙区３、比例代表２の計５議席を確保。共産党は道内で２０００年以来１４年ぶりとなる議席を比例代表で得た。
首相は１４日夜のテレビ番組で「２年間の安倍政権に信任をいただいた。慢心せず、国民に丁寧に説明しながら政策を進める」と強調。「まず経済最優先で取り組む。今の政策を続けていけば、間違いなく景気は良くなる」と述べ、アベノミクスを継続してデフレ脱却に全力を挙げる意向を示した。憲法改正については「国民の理解が得られることが極めて重要だ。改正の必要性を訴えていきたい」と述べた。
首相は円安への対応などを盛り込んだ経済対策を年内に閣議決定し、３兆円規模の補正予算案の骨格を確定する。地方の人口減少対策や経済活性化に取り組む地方創生の５カ年計画「総合戦略」の策定作業も本格化させる。
自民党は小選挙区、比例代表とも、民主党や維新の党など野党を圧倒。富山、石川、福井の北陸３県などで小選挙区を独占した。一方、沖縄県では全４選挙区で議席を得られなかった。
●自公圧勝、３分の２維持＝首相「政権に信任」—民主上積み、代表落選【１４衆院選】
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2014 年 12 月 15 日 03:28 ［時事通信社］
安倍政権の経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点となった第４７回衆院選は１４日投票が行われ、即日開票された。自民党は追加公認を含め、議席数を公示前の２９５から２９１に減らしたものの、公明党と合わせた与党で衆院定数の３分の２を上回り、公示前の３２６議席を維持した。安倍晋三首相は政権運営に信任を得たとして、アベノミクスを推進するとともに、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制整備を急ぐ考えを示した。
一方、民主党は公示前勢力から上積みしたが、７３議席にとどまった。海江田万里代表は立候補した東京１区で敗北、比例代表でも復活できず、落選。これを受け海江田氏は代表を辞任する意向を明らかにした。１５日に正式表明する。同党は後継を選ぶ代表選を実施し、来年４月の統一地方選に向け、新代表の下で党勢回復に取り組む。
首相はＮＨＫなどの番組で「２年間の安倍政権の信任を国民にいただいた」と表明。「まず経済最優先で取り組む。今の政策を続けていけば、間違いなく景気は良くなる」とデフレ脱却に全力を挙げる意向を示した。「安全保障法制を次の通常国会でしっかり整備していきたい」とも語った。
首相は法律で来年１０月と定められた消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断について国民の信を問いたいとして衆院解散に踏み切った。「自民１強」体制を維持したことで求心力を高め、来年９月の任期満了に伴う自民党総裁再選へ弾みをつけた。
公明党は公示前勢力を上回り、現行選挙制度で最多の３５議席を獲得。小選挙区は９人全員が当選した。山口那津男代表は記者会見で「謙虚で丁寧な合意形成、政権運営に努めることが国民の期待に沿うことだ」と述べ、首相が意欲を示す自衛隊の海外での活動拡大などで引き続きブレーキ役を担う考えを示した。
前回選挙で一定の議席を確保した「第三極」のうち、維新の党は１議席減らして４１議席を確保し、第３党に踏みとどまった。旧日本維新の会から分党した次世代の党は公示前の２０議席から激減、生活の党も議席を減らし、各２議席にとどまった。
共産党は公示前勢力の２倍を超える２１議席を得た。社民党は公示前の２議席を死守。新党改革は議席を獲得できなかった。
今回の衆院選は小選挙区の「１票の格差」是正のため定数を５減らし、選挙区２９５、比例代表１８０の計４７５議席で争われた。
●衆院選:自民横ばい、自公３分の２維持 民主は１１増
毎日新聞 2014年12月15日 03時17分
自民、公明両党は衆院のすべての常任委員会で、（１）委員長ポストを独占（２）委員の過半数を確保−−するための絶対安定多数（２６６議席）を超え、引き続き安定した政権運営が可能になった。前回選に続き、参院で否決された提出法案を再可決できる衆院の３分の２超を維持した。参院では憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を自公両党で保有していないが、衆院では満たすことになった。
民主党は海江田氏の落選を受け、２４日に開かれる特別国会の前にも緊急の代表選を行うとみられる。海江田氏は記者会見で、代表の進退について「選挙の結果ということになろうかと思う」と述べ辞任を示唆。１５日にも辞任を表明する。緊急時と判断し、党員・サポーターは不参加のまま、国会議員らによる投票で決める見通し。次期代表には岡田克也代表代行や前原誠司元外相、細野豪志元環境相らを推す声が出ている。
●首相、主要閣僚再任へ 憲法改正に意欲表明
2岩手日報 014年12月15日
安倍晋三首相は１５日未明、衆院選で政権継続が決まったことを受け、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら主要閣僚を再任する意向を固めた。国会運営を主導できる絶対安定多数の２６６議席を自民党単独で突破したことなどから、来年９月の党総裁選で首相が再選される可能性が高まった。安倍首相による長期政権が現実味を帯びてきた。首相は民放番組で憲法改正について重ねて意欲を表明した。
民主党は獲得議席を公示前の６２から上積みして７０議席台に乗せたものの、海江田万里代表が落選。自民党に対抗する勢力へ回復する道は険しい。
●自公大勝、３分の２維持 「アベノミクス」継続へ
朝日 2014年12月15日02時50分
第４７回衆院選は１４日投開票され、自民、公明両党は公示前勢力を上回る３２６議席を獲得し、大勝した。自公で定数の３分の２を超え、自民単独で２９１議席（１４日夜に発表した追加公認１人を含む）を確保した。安倍晋三首相は長期政権への足場を固め、「アベノミクス」を継続させる。憲法改正にも意欲を示した。７３議席にとどまった民主党は海江田万里代表が落選し、代表選が行われる。維新の党は横ばいで、次世代の党は惨敗した。共産党は議席を倍増させる躍進となった。小選挙区の投票率は朝日新聞の推計では戦後最低の前回５９・３２％を下回り、５２％前後になる見通し。
安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日夜、与党が大勝したことを受けて、憲法改正に向けた議論を推進する考えを表明した。また、年内に発足する第３次安倍内閣では閣僚全員を留任させる方針を固めた。首相に対抗する有力な勢力は党内に見あたらず、来年９月に予定される自民党総裁選で再選され、長期政権になる可能性が出てきた。
国会による憲法改正の発議には、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。首相はテレビ東京の番組で、「３分の２の国会における勢力をつくったとしても、国民投票で過半数の支持を得なければいけない。（国民の）理解を深めるところから進めていきたい」と述べた。「憲法改正に向けてこれから一歩一歩進めていくということか」との質問には「そういうことですね」と応じた。
首相は、与党の大勝で政権基盤を強固にした。国会で与党の圧倒的優位は揺るがず、首相は与党との関係でも主導権を握る場面が増えそうだ。首相は２４日に召集される予定の特別国会で再び首相に指名される。
首相は今回の解散を「アベノミクス解散」と命名。演説の大半を自らの経済政策にあてた。首相はラジオ番組で「アベノミクスはまだ道半ばだ。皆さんに実感していただくのが我々の使命だ」と述べた。
首相は、原発再稼働や集団的自衛権を含む安全保障法制の整備などについても、フジテレビの番組で「選挙でお話ししたことはしっかり実行していきたい」と述べ、信任を得たとの考えを示した。
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は近く再稼働に踏み切る見通しで、他の原発も原子力規制委員会の基準を満たせば再稼働を認める方針。７月の集団的自衛権行使を認めた閣議決定に沿った安保関連法案を来年の通常国会に提出する考えだ。
●海外メディア「経済改革進む」 衆院選で自公勝利
日経 2014/12/15 3:16
海外メディアは14日の投票締め切り直後の午後８時すぎに、相次いで衆院選の結果を速報した。ＡＰ通信が「地滑り的な勝利で安倍晋三首相は野心的な政治・経済改革を進めやすくなる」と伝えるなど経済運営に追い風になるとの評価が目立った。憲法改正など保守色が強まる可能性を指摘するメディアもあった。
ロイター通信は「安倍首相が率いる連立与党が絶対安定多数を確保し、大勝した」と報道した。同時に安倍首相は「経済で痛みを伴う構造改革を進める一方で、平和憲法の改正などに注力する可能性もある」との専門家の分析を伝えた。
英国放送協会（ＢＢＣ）は今回の選挙が首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の信任投票の側面が強いとしたうえで、野党が勢いを欠いたことが与党の勝利につながったと分析した。「戦後最低の投票率になる見込みだ」とも報じ、選挙に対する有権者の関心が広まらなかったとの認識も示した。
一方、中国共産党機関紙の人民日報はミニブログで夜７時半（日本時間同８時半）すぎから、日本メディアの報道を引用する形で「与党が全体の３分の２の議席を確保しそうだ」と速報し、関心の高さを示した。
韓国の聯合ニュースは与党の勝利を伝えるとともに「安倍首相が歴史認識、安全保障、憲法などに関し本格的に右派色を強める可能性が大きい」と警戒感を示した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は与党の勝利を速報し、アベノミクスの実行で多くの投資家を納得させるべきだと報じた。
●どうなる総選挙後の株と円 自公圧勝で日経平均2万円も見えてきた!?
ダイヤモンド・オンライン編集部 【第541回】 2014年12月15日
前評判通り、自民党と公明党合わせて3分の2にあたる317議席を超えて、衆院選が幕を閉じた。消費税率引き上げ延期や、大幅な追加金融緩和など、経済政策＝脱デフレ重視を鮮明に打ち出し始めたアベノミクスに国民の信任が与えられた格好の今回の選挙結果、市場はどんな思いで受け止めているのだろうか？（ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）
10月から2割上げた日経平均 自民大勝はすでに織り込み済みか
「アベノミクス解散」――。安倍晋三首相がこう銘打った解散総選挙は前評判通り、自民党プラス公明党の連立与党圧勝の結果となった。経済成長を前面に押し出す安倍首相を、多くの市場関係者が好感していることは言うまでもないが、自民大勝で株式市場が大きくハネるかといえば、そうでもない。というのも、大方の予想通りなので、すでに株価は織り込み済みなのだ。
10月末の、日銀による「ハロウィーン緩和」を受けて以降、日経平均株価は急騰した。11月17日に7～9月のGDP速報値が予想以上に悪かったことを受けて急落したものの、持ち直して12月8日には年初来最高値の1万8030円をマークした。その後、欧州市場の下落を受けて再び下落したものの、10月17日の終値1万4532円と比べると、2割近い上昇を遂げている。
大幅な金融緩和、そして消費増税延期――。つまり、これまでデフレ脱却と財政再建という“二兎”を追っていたアベノミクスは、ここにきてデフレ脱却を優先させるという明確な意思表示をした。それが市場に支持された格好だ。
すでに株式は大きく買われてきたため、選挙後はむしろ、利益を確定させたい投資家の売りが出て、しばらく調整に入る可能性もあるが、アベノミクスが国民から“信任”されたことで、一時的な調整があったとしても市場は堅調に推移するだろう。
円安と原油安で 企業業績に期待
遡ることちょうど2年前、民主党から政権奪取を果たし、第2次安倍内閣を発足させた首相は、「三本の矢」（大胆な金融政策、公共投資などの機動的な財政政策、そして成長戦略）を掲げてアベノミクスを始動させた。
順調と思われていたアベノミクスに陰りが見えるきっかけとなったのが、4月の消費増税だ。以降、GDPの2四半期連続マイナス成長、消費減退を受けて、「アベノミクスの賞味期限切れ」がささやかれることとなったが、それを吹き飛ばしたのが10月末のハロウィーン緩和、そして次の消費増税を17年4月に延期するとの決断だった。
「来年は脱デフレが確実なものとなるかどうかの正念場の年」。メガバンクに籍を置くある市場関係者は、こう話す。企業業績は好調だ。特に円安と原油安が、多くの企業を潤している。これから来年にかけて世界経済が回復し、伸び悩んでいる輸出が増え、貿易収支が改善されれば、まだ市場はあまりこれを織り込んでいないため、株価にはプラスに働くだろう。
特に円安下の原油安は日本にとっていわばボーナスのようなもの。エネルギー価格や石油由来の原材料価格が抑えられれるからだ。海外の市場関係者の間でも「アベは運がいい」と言われているという。
もっとも、地方の景況感は相変わらず悪いままで、業績回復は大企業中心だから、日本経済全体が強さを取り戻しているとは言えない。しかし、日経225を構成する大企業が伸びさえすれば、市場関係者はハッピーだ。プロもアマも、短期売買が中心となった昨今の株式市場では、中長期的な日本経済の回復への関心は二の次。今回のアベノミクスの軌道修正によって、「少なくとも向こう1年半は、脱デフレに全力を挙げるはず」（市場関係者）という期待感がある。
来年は日経平均2万円超えの予想も 「株は政府が買い支えてくれる」
安倍政権継続がすぐさま、大幅な株高につながることはなさそうだが、来年には日経平均2万円超えが見られるのではないか。多くの市場関係者が、こう期待をする。
日銀が金融緩和を発表した同日、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用ポートフォリオの見直しを発表。国内株式の割合を12％から25％にまで引き上げることとした。日銀もまた、上場投資信託（ETF）を年3兆円購入することを決めている。これらの施策は「株は国が買い支えます」と宣言していることと同じ。投資家からすれば、アベノミクスの継続による安心感はこの辺りにもある。
一方、為替はどうか。貿易収支の改善はドル円でみれば円高要因となるが、米国はこの10月にＱＥ（量的緩和）を終了しており、来年のどこかで金利を引き上げるだろう。金利の引き上げはドルをサポートする要因になる。加えて、先進国では米国経済が最も経済成長率が高い。このため、緩やかな円安というシナリオに大きな影響はないと見られる。「年明け1月後半から2月前半のタイミングから再びドル高・円安相場が加速するとみている。目先の節目は125円か130円」と、ニューヨークの日系投資銀行関係者は予想する。
ただし、勤労者の実質所得（インフレ率を勘案した所得）はいまだに減少しており、予断は許さない。来年の春闘ではインフレ率を上回る賃上げが実現するのか。それがアベノミクス想定するようにトリクルダウン（富が富裕層から下へ滴り落ちる効果）していくのか。ＧＤＰの6割を占める個人消費が回復し、企業の設備投資が増加していかなければ、自律的な景気回復の足取りはおぼつかない。
さらに、多くの市場関係者が課題として挙げる労働市場改革も道半ばで、再増税をしても日本経済に対する信認が揺るがないほどに、成長力（潜在成長率）を上げることができるかどうか。ここにつなげることができなければ、アベノミクスは単なる超金融緩和がもたらした一過性のバブルに終わり、いずれ市場はまた冷え込むことになるだろう。
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