◆地震調査委員会／“３０年以内に震度６弱以上”予測地図公表／関東一帯での発生確率上昇

　政府の地震調査委員会が昨日、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに見舞われる確率を示した今年の全国地震動予測地図を公表した。
　インターネットで公表データを見てみた。
　公表された日本地図の色が濃いところほど、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が高い。

　この種のデータは、見たときは印象も強く、対策をイメージする。でも、その懸念は日々薄れていくもの。
　ちょうど、河北新報が「仙台市民意識調査」の結果を伝えていた。
　★《仙台市が本年度実施した防災に関する市民意識調査で、東日本大震災のような巨大地震が今後１０年以内に起きると考えている市民は２割弱にとどまり、５割を超えた震災前の２０１０年度調査を大きく下回ったことが分かった。》

　地震調査委員会は、発表に際して、「より現実的な想定に基づき確率を出した」、「確率が低いからといって安全を意味している訳ではない。確率が高い地域はできるだけ早く防災・減災対策を進めるべき」としているという。

　そんな意味で、ブログに地図の主要部をコピーし、忘れにくいようにしておこう。

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地震調査研究推進本部　地震調査委員会 ● 「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～」の公表について 　　　　　　　 (PDF 708 KB) 特に濃いところを拡大 北海道 東北 関東・東海 関西・四国

●全国地震動予測地図２０１４年版　　～全国の地震動ハザードを概観して～ 　　　　　　　　平成２６年１２月１９日　　地震調査研究推進本部　　地震調査委員会　 　地震調査委員会は、活断層で発生する地震と海溝型地震の長期的な発生確率を評価するとともに、いくつかの震源断層を対象に強震動を予測し、公表してきた。２００５年３月に「全国を概観した地震動予測地図」を公表し、以来、毎年評価の改訂を行いその結果を公表してきた。２００９年７月には全面的な改訂を行い、名称を「全国地震動予測地図」に変更した。 　２０１１年も全国地震動予測地図２０１１年版を公表する予定であったが、平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震が発生し、確率論的地震動予測地図について解決すべき多くの課題が指摘されたことなどにより、公表を見送り、その作成手法の基本的な枠組みの有効性を確かめるとともに、指摘された課題の検討を開始した。それらの検討を踏まえて作成したモデルに基づいた確率論的地震動予測地図は、「今後の地震動ハザード評価に関する検討～２０１１年・２０１２年における検討結果～」、「今後の地震動ハザード評価に関する検討～２０１３年における検討結果～」として、それぞれ２０１２年、２０１３年に公表した。 　２０１４年も引き続き課題の検討を行うとともに、モデルの作成を行ってきた。このたび、これまでに行った検討結果を踏まえた確率論的地震動予測地図の作成が完了したため、「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～」（以降、２０１４年版）を公表する。 　以下から、「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～の公表について」および「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～の公表について（概要説明資料）」、「本編」、「付録-１」、「付録-２」、「別冊」の各冊子（ＰＤＦ形式）をダウンロードすることができます。 ○ ファイルサイズが大きいものが多数あります・・

●2014年版の地震動予測地図公表　関東一帯での発生確率上昇
　　　　　　　　fnn 12/19 18:57
地震大国日本。19日午後、最新の危険度マップが公開された。
いつ、どこで起きても不思議ではない、巨大地震。

しかし、震度6を超えるような強い揺れに見舞われる確率には、地域ごとに大きな差がある。
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す、最新の全国の地震動予測地図が19日、公表された。

●“３０年以内に震度６弱以上”予測地図公表
　　　　　2014年12月19日 18時10分 日テレNEWS24
　政府の地震調査委員会は１９日午後、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに見舞われる確率を示した今年の全国地震動予測地図を公表した。

　公表された日本地図の色が濃いところほど、震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が高いことを表している。発生間隔が短い地震が起こりやすい北海道から東北、関東地方と、南海トラフ沿いの太平洋側で確率が高く、都道府県庁所在地では神奈川県横浜市が７８％で最も高くなっている。また、首都直下地震の震源想定がこれまでよりも浅く、地表に近くなったため、関東地方で確率が上昇している。

　地震調査委員会は「確率が低いからといって安全を意味している訳ではない。確率が高い地域はできるだけ早く防災・減災対策を進めるべきだ」としている。

●今後30年、大地震の確率上昇　相模トラフの想定盛り込む
　　　　　日経　2014/12/19 23:19
　政府の地震調査委員会が19日発表した2014年版「全国地震動予測地図」は、関東地方の多くの地点で30年以内に震度６弱以上の揺れが起こる確率が上昇した。４月に公表された相模湾から房総沖にかけた相模トラフ地震の発生確率を盛り込んだうえ、首都圏の地下にあるフィリピン海プレートの位置を従来より浅く設定したためだ。

　予測地図は調査委が05年から公表している。地図が示す震度６弱の揺れは、気象庁が定める揺れの強さで３番目に強い。立っているのが難しく、固定していない家具のほとんどが移動してしまう。耐震性の低い木造の住宅などは倒壊する恐れもある。

　都道府県の県庁所在地の市役所（東京は都庁）付近でみると、上昇幅が大きかったのはさいたまの20.5ポイント（発生確率50.9％）、東京の19.8ポイント（同45.8％）、横浜の11.9ポイント（同78.1％）の順だ。

　関東周辺で地震を起こすプレートの複雑な構造も考慮に入れた。太平洋プレートやフィリピン海プレートなどが複雑に入り込んでいる地域で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を従来の６～７級から７～８級まで引き上げた。

　発生する場所や時期が特定しにくい地震の規模も従来より引き上げた。その結果、北海道南部から青森県の太平洋側の確率が上がった。今後30年間の発生確率が55％とされている宮城県沖地震の震源断層がある牡鹿半島（宮城県）については、東日本大震災後にひずみが解放されたことで確率が低下した。

　調査委の本蔵義守委員長は「過去の事例のみに基づいたものは不完全であるが、今回はより現実的な想定に基づき確率を出した」と語った。

●巨大地震「１０年以内に発生」回答大幅減
　　　　河北新報　2014年12月17日水曜日
◎仙台市民意識調査
　仙台市が本年度実施した防災に関する市民意識調査で、東日本大震災のような巨大地震が今後１０年以内に起きると考えている市民は２割弱にとどまり、５割を超えた震災前の２０１０年度調査を大きく下回ったことが分かった。
　巨大地震の発生が「１０年以内」に起きると回答した市民は１６．７％（１０年度５２．２％）で、３分の１程度に低下した。

　対照的に「発生すると思うが時期は分からない」は４７．８％（３４．１％）となり、１３．７ポイントも増加。「３０年以内」が１１．５％（４．０％）、「３０年より後」は５．５％（０．７％）で、ともに上昇した。

　１０年度の調査時は、想定宮城県沖地震が３０年以内に９９％の確率で起きるとされていた。明田大吾防災都市推進課長は「震災前、市民は巨大地震に切迫感を覚えていた。震災を経験し、当面遠のいたと意識が変化したのではないか」と話す。
　調査は８月、１６歳以上の市民５０００人を対象に実施。５６．９％に当たる２８４３人から回答を得た。