◆「衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移」（総務省）／「若者にとって絶好のチャンス」

　総務省が「衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移」というデータ・グラフを出している。　　
　選挙により上下はするけれど、年代別の投票率の最低は「２０歳代」「４０%程度」、最高は「６０歳代」「８０%程度」という特徴が一目瞭然。
　奇しくも、というべきか、当然というべきか、全体平均は「約６０％」。
　（ブログ後半に詳しい表を載せた）

　ともかく、この「６０歳代」トップは３０年以上前らの連続記録。
　政治を左右しているのは高齢世代、ということか。
　政治の高齢化は脱したい。
　今回の選挙は、いつも以上に「若者の投票」を呼びかける動きが強い印象を受ける。

　客観的に投票率を上げることが重要なのは言うまでもない。　
　だから、このブログでは昨日も整理した「若者」の状況　⇒　◆「増え続ける非正規　将来像描けぬ若者ら」／「若者よ、選挙に行こう」「地方が声上げよ」（東京）　
　
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◆●「衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移」　　 　　　　衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移 総務省データに「カラー枠」を加筆 最低　⇒　２０歳代　４０%程度　　　最　⇒　６０歳代　８０%程度

●今回の選挙が若者にとって絶好のチャンスである理由【衆院選】 　　　　　　　 「知りたい」にやさしく寄りそうメディア／熊谷 祐介 2014/12/06 　12月14日に迫った衆議院議員選挙投開票日。メディアでは政局、政策など様々な報道がされていますが、この記事では投票率という点に注目していこうと思います。前回2012年の衆議院選挙後、「戦後最低の投票率…」などこのような報道が目立ちました。 そして、この投票率の低下を「低投票率の裏には若者がいる」との声を挙げるメディアも少なくありませんでした。はたして本当にそうなのでしょうか。 若者だけでない投票率の低下 一つの盲点として挙げられるのが、投票率が低下しているのは若者だけではないということです。戦後最低の投票率を記録した前回の第46回衆議院選挙と民主党が政権を奪取した第45回衆議院選挙を比較していきましょう。下記の図は二つの選挙の投票率の推移を数字にしてその低下率と低下した人口をだしたものです。 参考文献: 公益財団法人 明るい選挙推進協会「衆議院議員総選挙年代別投票率の推移」 （※減少人数の試算方法は選挙が行われた平成24年12月当時の年齢別人口×減少幅[%]/100） この図から、読み取れるのは次のようなことです。 ・投票率は若者と呼ばれる世代である20代が一番低い ・ここ最近の二回の衆院選における投票率減少幅は30代、40代が最もあり、40代の推定減少人数で言えば230万人以上もの人が減少している ・減少人数がもっとも少ないのは20代の世代で約153万人 など、このような相対的な表でみると、様々な問題が明るみにでます。前回の選挙「戦後最低の投票率」と言われていましたが、これは一緒くたに20代若者が原因だと言う事はできないでしょう。 今回の選挙でこのグラフがどう変わるか 若者の投票率の低下を嘆く人も多いですが、データでみると、投票率が低下しているのは若者だけではないことがわかります。 とりわけ人口比ごとの減少率を見てみると、40代の投票率低下の方が深刻に思えます。しかしながら、若者自体の投票率が世代別で見てもっとも低い事は事実です。 このような知識を頭において、今回の選挙では「若者」はどのようにとりあげられるのか、そしてこの状況がどのように変化するのかを見ていくと、選挙報道が楽しくなるかもしれません。 政治家の視点でこの投票率をみると、投票を多くしてくれる年代層にフォーカスした政策を国民の声として拾い上げ、国政に反映させる傾向にあるのは明白です。 前回、衆議院選挙では全ての世代の投票率が下がりましたが、仮に今回の選挙で他の世代よりも20代の投票率が上がれば、国政に若者の声が反映されるようになるでしょう。

●投票に行こう！　“若者たち”の挑戦
　　　　　　　　　　テレビ東京　12月8日
　衆議院選挙の投開票が14日、今度の日曜日に迫りました。前回の投票率は59.32％でしたが、今回はさらに低くなるのではと懸念されています。特に若い世代の投票率はさらに低調で、20代は2000年以降は50％を下回っています。この流れを変えようと、若者たち自らが選挙や政治に関心を持ってもらおうと独自の取り組みを始めています。


●若者の投票　鍵握る
　　　朝日　2014年12月9日
　●期日前投票　増加傾向だが…
　県選挙管理委員会は８日、県内の衆院選の期日前投票者数は７日までで４万６６５４人に上り、前回２０１２年の同時期を約１３％上回ったと発表した。自民優位の情勢が伝えられる今回の選挙。与野党ともに投票率が選挙結果を左右するとみて神経をとがらせている。

　期日前投票は、投票日に仕事や旅行などの用事がある人でも投票できるようにする制度。今月３～７日の５日間では、飯舘村が９．８５％と最も高く、檜枝岐村（８．１８％）、富岡町（７．８２％）と続く。都市部では福島市で８９６８人（３．８３％）、郡山市で８８１２人（３．３２％）が投票を済ませている。

　ただ、期日前投票の多さが投票率に比例するとは限らない。たとえば２０１３年参院選では２５万１７２人と、１０年参院選を約３万４千人上回ったが、投票率は逆に約７ポイント下がった。

　投票率を押し下げているのが、若者の選挙への無関心ぶりだ。県選管が１０月の知事選の世代別投票率をまとめたところ、２０代の投票率はわずか２３．７１％。最も高い７０代の６４．４％を大きく下回った。

　若者に衆院選への関心を持ってもらおうと、県選管は動画サイト「ユーチューブ」でＣＭを配信し、求人情報誌やコンビニのレジ画面に広告を載せている。担当者は「これまでも高校生向けの『模擬投票』などを続けてきた。できることを地道に続ける」と語る。

　若者を中心とした無党派層の投票が勝敗を分けかねない―。そんな思惑から、若者の支持の掘り起こしに力を入れる陣営もある。

　ある野党候補の陣営はフェイスブックやツイッターといったＳＮＳを積極的に活用しているが、手応えはいま一つ。ホームページに載せている動画の閲覧も「数十件にとどまる」という。「ネットは話題を呼べば一気に拡散する。最後まで何とかおもしろいコンテンツや動画を作るよう、ネット部隊にはっぱをかけている」と力を込める。

　有権者の投票態度をめぐっては、００年に森喜朗首相（当時）が「寝てしまってくれればいい」と発言。棄権を期待していると受け取られかねないとして、批判を浴びたことがある。だが自民前職の陣営は「『投票率が下がったほうが有利だべ』という人もいるがそんなことはない。選挙ムードが盛り上がらないと基礎票が落ち込む」と心配する。

●低だった投票率　今回は回復？　カギは若者
　　　　　　　　テレ朝　(12/09 11:52)
　総務省は、7日までに期日前投票をした人が約270万人に上ったと発表しました。投票率に換算すると2.59％で、戦後最低の投票率だった2年前の投票率の時と比べて、わずかな伸びにとどまっています。

　（政治部・千々岩森生記者報告）
　投票率について、各党の選挙担当者は、最低だった前回並みに低くなるとみています。
　「投票に行かない」人：「全然、よく分からないから行かないです」「親近感がないから遠いです、政治の世界が」
　「投票に行く」人：「20歳になったばかりで、選挙権を持っているので。ちゃんと自分の意思を表明しようと思います」

　投票率は1996年に初めて6割を切り、「郵政選挙（2005年）」と「政権交代選挙（2009年）」では持ち直したものの、前回の2012年はついに最低を記録しました。ANNの最新の世論調査では、選挙に「必ず行く」と答えた人は77％で、前回の選挙前の調査と同じレベルです。特に20代の投票率は前回37％台と低く、政治が若者向けの政策を後回しにしがちになる要因となっているのが実態です。仮に14日には投票に行かれないとしても、期日前投票であれば9日から13日まで、午前8時半から午後8時まで投票することができます。

●２０１４衆院選:大学生が選挙啓発　広告やネットで投票率アップへ　／富山
　　　　　　　毎日新聞　2014年12月09日
　　◇高岡法科大や富山大、学生目線で関心持つきっかけに
　県選管は８日、衆院選（１４日投開票）の３〜７日の５日間の期日前投票者数を２万２６３１人と発表した。前回同期比で２８７５人、１４・６％増加した。選挙区別では、２区が同１９・９％増で最も増加傾向にある。選挙期間の後半は期日前投票所数も増えるため、県や市町村選管は、場所や投票時間などを広報し、投票率アップに努めている。

　　　　◇
　近年の投票率の減少傾向を受け、県内の学生らの間では、広告やネット動画などで選挙啓発を行う動きが広がりつつある。

　高岡法科大の竹田達矢准教授のゼミの学生らは、若い有権者の政治参加意識を高める方法を探ろうと、衆院選富山１区の候補者を取材した動画をフェイスブックのページ「選挙いいね！」で公開した。今年行われた朝日町、入善町の町長選に次いで３回目の取り組みで、国政選挙では初めて。

　質問は「他の候補者との違いは」「富山県の魅力」などで、インタビュアーを務めた同大法学部の松本大輝さん（２０）は「特定の政策に偏ることなく、学生目線で聞きたい質問にした。『いいね！』を使って広めたい」と話す。

　一方、富山大の出版サークル「ＧＲＯＷ　ＷＯＲＫＳ（グロウ・ワークス）」は、１１月中旬に発行したフリーペーパーの裏表紙用に選挙啓発の広告を制作した。広告では学生に「どんな街に住みたい？」と質問。それぞれの思いをスケッチブックに書いてもらって写真を撮影し、２０人分をまとめたデザインとした。

　７月にも同様の広告を制作し、今回が２回目。取材に携わった同大経済学部の中田祥平さん（２１）は、７月の広告では「あなたが政治家だったら？」の質問に対して、学生は予想以上に回答に時間を要していたが、今回柔らかい内容の質問に工夫すると、すぐに答えが返ってきたと振り返る。中田さんは「柔らかく身近な話の方がイメージしやすいと実感した。政策も分かりやすさを重視して訴えてほしい」と語る。

　同サークル代表で同大人文学部の谷内彩夏さん（２０）は「取材の時は意図していなかったが、ちょうど総選挙と合う時期になった。目にした学生が選挙に関心を持つきっかけになれば」と話している。【成田有佳】