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てらまち・ねっと



 明日12月8日(月)の新聞の朝刊に折り込んで市内(購読)全戸に配布される新しい風ニュース「258号」。ネットには今日7日に載せる。

 今回のテーマの一つは、前号でも書いた職員らの給与やボーナスなどの議案のこと。
 衆議院選挙のことにも触れた。選挙期間中に「ふれていいの??」と思う人もいるらしいが、基本的に「特定候補の当選を目的としてする」場合等が禁止されているだけ。
 さらに、「他の選挙が実施中は、その候補者以外の後援会なども活動休止」という原則がある。でも、現職議員の報告のニュースなどはそこには含まれない。これらのことは、先に出した本にも書いたけど、明日のブログででも整理しよう。

 一般質問の通告文の抜粋や、9月議会の情報公開について一般質問の続編などもある。岐阜県内市議会の公開度関係のランキングも載せた。
・・いま、初歩的な誤記に気づいた。一般質問の行われる日について「私は2日目の15日(火)」と書いたけれど、「16日(火)」だった(汗)。印刷してしまった紙版は致し方ないけど、ネット版ではこれから修正しておこう。 

 「新しい風ニュース」の紙版はB4版の片側2ページの両面、2色刷り。
 インターネットには「印刷用」としてPDF版でA4版4ページの体裁で載せている。
 今回の258号の画像。
  
(写真をクリックすると拡大) 

 ニュースの新聞折り込みを見逃した方には、インターネットのブログ「てらまち・ねっと」に掲載中です。
 10月11日、26日、11月9日、22日をご覧ください。

 ブログの「カテゴリー」でみると早いです  ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問

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「新しい風ニュース258号」 印刷用PDF版 A4版4ページ 498KB

 ニュースだけまとめたWebページは ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク
 (なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載/時間がなくて実質、更新を保留中)

新しい風ニュース NO 258
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻296)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989

なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2014年12月7日
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市の職員・市長・議員の期末手当などの引き上げ決定
 前号のニュースで、12月議会開会日(11月27日)に市長、議員、職員の「ボーナスの支給率を0.15月分引上」、職員給与は「平均0.3%引上」とする議案が出され、即決されるとお伝えしました。質疑、討論のあとの採決の結果は次です。
過去の選挙や、日ごろ、職員人件費や給与、市長の給与やボーナスなどについて意見表明している人たちは、今回、どうだったのでしょう?

●職員の給与を今年4月にさかのぼり引き上げ、ボーナスの支給率を12月から引き引き上げる議案は、「寺町」以外の全員の賛成で可決。
●市長らのボーナスの支給率を12月から引き引き上げる議案は、「寺町」以外の全員の賛成で可決。
●議員のボーナスの支給率を12月から引き引き上げる議案は、「恩田」「上野」「藤根」「寺町」以外の賛成多数で可決。


私の引き上げ反対の討論(理由)の要点は以下です。
★人事院勧告で「公務員の現状」と比較する民間会社の規模は、大きな会社の状況を調査した結果で、日本の国民全体の「民間」との格差ではない。日本全体とすれば、もっと低いのは明らかで、当然、多数の国民の実感とはかけ離れている。

★市の財政は厳しいし、公職者に対する市民感覚も厳しい。

★人事院勧告は「職員」に対するもの。他県の自治体では、山県市同様もあるが、「職員」だけ、「職員と市長」だけ、「職員と議員」だけもあるし、名古屋市は引き上げ無し、とさまざまだ。引き上げないとの市長独自の判断もできる。仮に「職員」はいいとしても、「市長と議員」は便乗値上げといわれても仕方ない。

★人事院勧告は、今後、職員給与を平均2%、年齢の高い職員は4%引き下げていく、としている。勧告に準ずるなら、今後は「年齢も高いし、市長と議員」も下げるべきなのに、市長は、「市長と議員」は連動し(て下げ)ない主旨を答えた。上げるときだけ上げて、下げるときは下げないというのは、合理性がない。

政権交代したばかりで ⇨ 突然の 解散、衆議院選挙
安倍首相の「アベノミクスを確かなものにするために消費税を上げない」という決断とは、言いかえれば「アベノミクスの失敗」。今回の選挙は、「格差を拡大するアベノミクス政策、集団的自衛権容認、特定秘密保護制度などを強行する『安倍首相』を信任するかしないかが争点」、「2年半後の2017(H29)年4月には、景気に関係なく必ず10%に増税することの是非を国民に問う選挙」と考えます。

      12月議会の一般質問の通告文から
 前号で、「いま、情報公開請求中」と書いた中の幾つかは今回の議会の一般質問でとりあげます。通告した私の一般質問を抜粋して掲載します。今回は質問者10人。私は2日目の16日(火)の10時半過ぎからと思われます。(裏面に続く)

●質問-2  土地の有効活用プロジェクト / 答弁者 企画財政課長
本年、急きょ設置された「土地有効活用調査プロジェクト」について質問する。
2. 情報が公開されていない。市の将来を左右する、もしくは、大きく影響する
主要事業であろうに、あまりに非公開体質ではないか。

 ★ バスターミナル(富岡小学校横の岐阜(旧・名鉄)バスセンターあたり) 
3. 「トランジットセンター(交通結節点)」と「バスターミナル」構想の経過 
や関係性、計画の概要と進捗状況、達成目標年次はどのようか。
4. 財源と支出概算額、事業のメリット、デメリット、(事業の)支障は何か。
6. 市民意見の反映についてはどのようなスケジュールで考えているのか。

 ★ 岐阜女子大学と石田町の団地の間の「武士ヶ洞」の工業団地的な計画 
7. 立地が検討されている民間企業の概要と経緯、現状、今後の見込み。
8. 開発に要する許認可手続と必要見込期間、用地取得や整備費用と期間。
10. アクセス道の整備計画や時期、予算額や財源、事業費の支出想定概算額。

 (ブログでの追加 通告文の全文は⇒ ◆12月議会の一般質問の通告の2問目/「土地活用プロジェクト」について/企業誘致とバスターミナル )

●質問-3 「(仮)福祉健康広場整備事業」について/答弁者 市長
大桑・椿野の国体跡地に関して、工業団地的な用途への転換の声も根強いなか、市が進めている「(仮)福祉健康広場整備事業」について問う。

1. 工業団地的な用途への転換の場合の手続きや収支はどのようか。
2.3.計画の概要と進捗状況、達成目標年次、経費や財源の見込みはどのようか。
4. 市民意見の反映については、具体的にどのようなスケジュールになるのか。

 (ブログでの追加 通告文の全文は⇒ 一般質問通告の3番目は「(仮)福祉健康広場整備事業」 )
 次のニュースは 12月29日(月)、 1月12日(月) の 予定です
 年末年始に重なりますので、次の259号は29日に折込(ネットは27日)、
260号は1月12日に折込(ネットは10日)と予定を変更させていただきます。

●質問-1 市の工業用地売却後の産廃について / 答弁者 市長
 山県市は、伊自良・恋洞工業団地の市有地に進出(移転)する企業に用地を売却した。その土地の関連工事中に、地中から産業廃棄物が出てきた。その後の調査で、掘れば掘るほどたくさんの産廃、大きな産廃が出てきた。もともとこの土地の一部には、廃棄物が埋まっていることの懸念はあった。そこで問う。

1. 当該土地が工業団地となった経緯、当該団地のために市が投入した経費の名   
目と額、総額はどのようか。

3. 本件企業との用地売買の契約の時期と額、そして契約書における産業廃棄物
が出てくるなど不測の事態のあった場合の責任関係の明記はどのようか。

4. 2011(H23)年11月の地質調査・ボーリングの結果では、
「0.9mで15㎝のコンクリート殻混入」とされている。
どんなに遅くても、この時点では、廃棄物の存在は認識できたはずだ。

※ボーリング柱状図 N0.3   φ2~30mm程度の亜角礫主体
角礫~円礫混入
⇗ 微粒分をかなり~非常に多く含む
⇒ 0.9m付近、コンクリート片混入する
⇒ 1.6m付近まで片状~長さ3㎝程度の
⇒ 短柱状コアとなる原形が不明な礫が
⇘  所々に混入する
マトリックスはシルト質砂。



5. 土地売買契約後の2013(H25)年8月に行った試掘調査では、「5㎝か 
ら15㎝のコンクリート殻多数混入」「木屑・針金・金属片・コンクリート殻 
15㎝混入」等とされている、調査の理由、内容物や量、評価はどのようか。

6. 本年2014(H26)年9月の上水道工事中にも廃棄物が出てきた。
10月に行った試掘調査の概要、内容物や量、評価はどのようか。

※試掘 深さ5m前後で1.8mx1m、厚さ30cmのコンクリート
45cm×30cm間知ブロック10個
50cm~1mのパイル片数個
50cm以下のコンクリート片多数
深さ1mでプレスト管(直径40cm)等混入



9. 建物等の建築予定地に埋められている廃棄物があっても「その処理は容易で安   
価」とみる人もいるが、今の時代の規制は寛容ではない。
しかも、案件は、「公共」、「自治体」そのものの事業。建築予定地部分と駐車
場等の非建築部分、それぞれの処理の基本原則・処理方法はどのようか。

10. 当該土地の過去の経緯から、産廃が埋まっていることを懸念する人は相当
数いた。行政職員が知らないわけはない。どう釈明するのか。

12. この産廃処理の対処の時期や期間、経費、負担者はどのようか。 以上

 (ブログでの追加 通告文の全文は⇒ ◆一般質問の通告/市有工業用地売却後に、産業廃棄物が出た/関連の官僚の論文や現場写真も )

情報公開の基本姿勢と推進について(257号の続き)
《問・寺町》 問4. 以下、市長に問う。 (H26年9月議会 一般質問)
市民団体が行う情報公開度のランキングでは、山県市は県内の市では上位を維持している。しかし、議会のテレビやインターネット等を通じての情報公開度は、県内で最低ランク(2012年)で、山県市全体としての順位のマイナス要因となっている。山県市議会は、現在「本会議の一部」をテレビ放送するようになったので、その調査に照らせば「1点」だけ増えるが、これでは、大勢に影響ない。
テレビやインターネット等を通じての議会の情報公開度を高めるには、相応の設備や機材費、改修費などが不可欠。とはいえ、議会は独自予算を持たないので、市長の予算の配当を受けるしかない。予算をきちっとつける意思はあるのか。

《答・市長》本市議会の運営に関する改革については、議会改革特別委員会で様々な改革案が検討されている。その改革の一環として、昨年9月議会定例会よりCCNにて議会のテレビ放映を開始されることが決まり、現在放映されている。
今後も、予算執行を伴う政策のご提案をいただいた場合は、予算編成作業を通じた事前協議をさせていただきながら、適切に対応してまいりたい。



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