◆議員年金廃止運動／３０日(土)は東京でシンポ／デモも／報告を依頼されたので行ってきます

　年金は年金でも、「議員年金」のこと。
　ここ山県市議会は昨年１１月３０日に全会一致で「議員年金廃止の意見書」を可決。
　そのことや一般質問でのことなど、このブログでも何度かとりあげた。

　議員年金廃止の運動、例えば、昨年、徳島の「小松島市議会」は、議長他が年金の廃止を求めて「掛け金」を納めない「実力行使」を始めたことで話題になった。

　東京では、新たな『廃止運動」の会も立ち上がっている。

　その運動体が来る１月３０日、都内で「デモ」と「シンポ」を開催する。
　実は、私は、来週２月６．７日の議員の皆さんの勉強会の講師としての準備があり、参加は遠慮、と思っていた。

　ところが、先日、主催者からシンポで報告をお願いしていた「小松島議会議長」が急な事情で出席できなくなった、替わりに山県市のことなどを報告してほしいと依頼が来た。

　こんなときは、協力しなくちゃ、と了承の返事。

　そういうわけで、３０日土曜日は東京。
　今日のブログは、そのイベントの紹介のブログにする。

(このブログの関連エントリー)
　２００９年１２月１日
　　　⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか

２００９年１２月３日
　　　⇒　◆一般質問／議員年金廃止を／下水や合併処理浄化槽＝家庭排水対策／インターネット通信環境の改善を

２００９年１２月２１日
　　　⇒　◆一般質問／インターネットの通信環境改善を／議会議員年金は廃止の市長の意見表明を


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　呼びかけチラシ

2010-01-18 14:07:50 　■１月30日チラシ：たすきデモ、シンポジウムにご参加を！　から ■１月30日チラシ：たすきデモ、シンポジウムにご参加を！　 良識派市民と議員 全員集合！（デモとシンポ） 「地方議員年金廃止！」 2011年には積立金が枯渇する地方議員年金（市議会）。 総務省の検討会は今般、存続の他に廃止案を提示。 世論は、以前に増して「廃止」の声が大きくなっています。 そこで、議員年金制度の第一人者 渡部記安先生（ISSA(社会保障担当官庁国際研究機構）準会員、「国際年金比較研究所」（NPO/NGO)理事長）と、廃止を訴える現職議員、市民が大集合！ 　地方議員年金廃止への道 主催● 地方議員年金を廃止する市民と議員の会 http://ameblo.jp/nenkin-giin/ ●日時：2010年１月30日（土）　① たすき デモ 行進　午前11：00～12：00 ◆場所：柏木公園（新宿区西新宿7丁目14）出発 http://www.tokyohomeless.com/body2-47.html ◎申込不要　雨天決行。（ルートはチラシに掲載） ◎お持ちの方は、ご自分の選挙たすきをご用意下さい。プラカードや鳴りものなど、にぎやかしもの大歓迎。 ◎デモ途中連絡先：090-6039-5711（なす）、090-9147-8383（奥山）　　　　　　　　 【【注意】】 デモの場所と、シンポジウムの場所とは、駅が異なります。 ＃デモ：新宿。シンポジウム：中野。中央線快速電車で１駅、５分です。

② シンポジウム「地方議員年金廃止への道」　午後1：30～4：30　 ◆場所：東京都中野区勤労福祉会館（３Fホール、100名収容） 【参加費】 ・議員2,000円【政務調査費月額10万円以上】 　　　　　・議員1,000円【政務調査費月額10万円未満】 　　　　　・市民500円 　　　　　 第1部 基調講演: 渡部記安氏(立正大学大学院 教授) 　 「世界から見た日本の地方議員年金制度」 第2部 地方議員年金廃止への道 ■「総務省地方議会議員年金制度検討会報告書を読む」 ■各地の活動から（予定） ◎岐阜県山県市議会議員(廃止を求める意見書を全会一致で挙げた議会) ◎神奈川ネットワーク運動(以前から廃止運動に取組んでいるグループ) ◎神奈川県茅ケ崎市議会議員(「廃止」要請の請願を不採択決定した議会) 　 ◆ 申込／問合せ先：当日参加0K 　◎石岡はるじ（当会代表・新宿区民）　 　　メール：midori110ban@yahoo.co.jp 　　TEL/FAX：03-3208-8646 　◎なす雅之（事務局）　 　　メール：masayuki0511@mx5.ttcn.ne.jp 　　TEL/FAX：03-5261-8315 　※資料準備の都合上、なるべく事前申し込みお願いします。

●議員年金廃止求め、掛け金不払い　徳島・小松島市議７人
　　　　朝日　2009年8月21日5時47分
　「平成の大合併」で議員数が激減し、破綻（はたん）の危機にある地方議員の年金制度をめぐり、徳島県小松島市議会（定数１９）の市議７人が制度の廃止を求め、今月から月々の掛け金約６万円を払わないことを決めた。

　制度を運営する市議会議員共済会によると、掛け金の不払いは「聞いたことがない」という。この年金は法律で加入が義務づけられており、同共済会は「認められない」と反発している。

　全国の市町村議と東京２３区議を対象にした年金制度は、１２年以上務めた６５歳以上の退職者が受給できる。他の公的年金より短い加入年数で受給資格が得られるうえ、国民年金や厚生年金と併せて受け取れ、「特権的」との指摘もある。議員は毎月の議員報酬の１６％を掛け金として払っているが、自治体も負担しており、公費投入額は０７年度で年間収入の４割超の２４３億円にのぼる。

　掛け金を払う現役議員が合併で減る一方、受給者が増え続け、１１年度中には積立金が底をつく見通しだ。

　保守系の無所属６人と共産党所属の１人の小松島市議たちは「公費負担は今後も増え続け、市民の理解が得られない」として、２１日に予定されている議員報酬からの天引きを止める手続きをした。７人のうち出口憲二郎議長は「法律を破ることへの批判はあろうが、廃止に向けた議論のきっかけになるよう実力行使に出た」と話す。

　これに対し、市議会議員共済会の担当者は「督促しても払ってもらえない場合は、法律に従って遅延金の請求も検討したい」としている。

　立正大大学院の渡部記安教授（年金政策国際比較論）は「地方財政を圧迫してまで、特権的な議員年金を維持する必要はない。小松島市議の動きは評価できる」と言う。（三輪さち子、水沢健一）

●通常国会提出を見送りへ＝地方議員年金の改革法案
　　　　　　2010/01/15-15:40
　総務省は１５日までに、市町村合併に伴う現役議員の減少などで財政悪化が進む地方議員年金制度の改革法案について、１８日召集の通常国会への提出を見送ることを決めた。制度の存廃について与党や地方議員側となお調整する必要があるためで、同省の小川淳也政務官は「（法案提出時期が）遅ければ来年の通常国会になる」と述べた。
　
　同制度をめぐっては、市町村議会議員向けの積立金が２０１１年度に枯渇する見通し。同省の有識者検討会が昨年１２月にまとめた報告書では制度の存廃について３案を併記し、結論がまとまらなかった。

●廃止含めた見直し急務 - 地方議員年金、ひっ迫
　　　　　2010年1月12日　奈良新聞
　
●地方議員年金制度の改革急ぐ　小川総務政務官
　　　　　　日経　２０１０年１月１５日
　小川淳也総務政務官は14日の記者会見で、地方議員年金制度について、平成の大合併などで議員数が減ったことに伴う保険料収入の落ち込みで、2011年度には制度そのものが破綻するとの認識を示した。年内までに改革の方向性を示す考えで、早ければ来年秋の臨時国会にも、地方公務員等共済組合法改正案を提出する方針だ。

　総務省の有識者委員会は昨年12月、制度の廃止案を含めた見直し策をまとめている。地方議員年金のうち、市町村議分に関しては今後20年間で、不足額が3000億円以上発生する見通し。国会議員の議員年金は06年に廃止されている。(07:00)

●地方議員年金に初の「廃止」案　総務省検討会が答申（1/2ページ）
　　　　　　朝日　2009年12月22日1時46分
　地方議員が加入する年金制度の破綻（はたん）が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は２１日、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。廃止に言及したのは初めてで、２０１０年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。

　「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。２１日、地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議７人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。

　検討会が動きだした３月以降、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に１５００万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。さらにこの７人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け金を払わなくてはならないのか」と不払いを宣言した。意見書可決は岐阜県山県市、東京都千代田区などの議会にも広がった。

　地方議員の「あるべき姿」論も活発になってきた。
　神奈川県内の議員でつくる地域政党「神奈川ネットワーク運動」は１１月、「なくそう議員年金　緊急フォーラム」を開いた。ネットは「議員は職業でない」として主婦や介護に携わる人らを議会に送り込んでいる。２期８年で交代が原則。受給資格が生まれない議員年金の掛け金は、一部が退職一時金として給付される。岩本香苗・相模原市議（５２）は「職業ととらえれば、年金などの既得権を目的に居座ることにもつながる」と説明する。

　とはいえ地方議会では存続論がなお主流だ。全国町村議会議長会の野村弘会長は今月１７日、「８６％が存続を求めている」という町村議長アンケートの結果を携えて原口総務相らに陳情した。「これから地方議員は専従しないといけない。そのためには老後の生活保障もお願いしたい」

　存廃の二元論を超えて、全国一律の制度を見直すべきだという意見も出てきた。

　埼玉県内の４５歳以下の議員が集う「青年地方議員の会」は４月、「年金は安心して活動に専念するための制度」と意義を認めつつ、「多様化する議員の実態に対応できる制度にしてほしい」とした要望書を総務相に出した。

　代表の石川忠義・久喜市議（４０）は「生活保障がないと地元の名士や資産家しか議員になれない」という存続派だが、掛け金、給付とも引き下げる新制度を提案している。

　２５歳で当選した石川さんは「福祉の現場の実情を議員活動に反映させたい」と介護福祉の会社勤めも続けた。だが、議員の仕事と両立できずに１年で退社した。専従での活動に満足しているが、５人家族を議員報酬と妻のパート収入で養うと、貯金はほとんどできない。月１０万円になる議員年金が将来の生活設計の柱だが、掛け金５万６７００円の負担も重いというのが実感だ。「議員のあり方はそれぞれ違う。一律の制度でなく、議員の役割やそれに見合う待遇を議論する時だ」

　江藤俊昭・山梨学院大教授（地域政治論）は「様々な立場の人が多様な意見を議会に反映させるのが地方自治の原則だ。老後保障をあてにして長い期間、議員であることが目的化しかねない年金制度はふさわしくない。住民がどのような議会を求めるのか。報酬、議員定数とともに議論して決めることが必要だ」と指摘する。（三輪さち子）

●地方議員年金で総務省が試算　自治体の負担増は必至
　　　　　2009/11/02 20:11 【共同通信】

・・・・・↓　以下は、上記の２００９年１２月１日のブログから、一部を抜き出した　↓・・・

●【特報】地方議員年金、2年後にも破綻　存廃めぐり攻防白熱化
　　　　　　2009年11月25日 中日新聞

・・・
　市議会議長会「公費投入して維持を」
総務省検討会　廃止など３案提示
「年金給付額は現状通り、国や市の公費負担は増やす。こんなことしてまで地方議員年金の制度を維持する必要は全くない」。全国市議会議長会と年金事務を取り扱う市議会議員共済会が今月11日に打ち出した制度の独自案を見て、徳島県小松島市議会のでくだ憲二郎議長は憤った。

　地方議員の年金制度は「平成の大合併」の影響による議員数の減少と受給者の急増によって収支が悪化。2年後に破綻すると見込まれている。

　出口議長ら小松島市の市議7人は、「これ以上の税金投入は許されない」と、地方議員年金制度の廃止を求めて、8月分の掛け金(6万2千円)の支払いを拒否した。翌9月分からは市長が「強制的」に掛け金を天引き徴収しているが、制度は意思の持論は曲げていない。

　出口議長が批判する全国市議会議長会などによる独自案は、現行の制度維持が前提。「特権的」と批判を浴びているにもかかわらず、年金給付額の削減はなし。議員側の掛け金も月額報酬の１６％、特別掛け金(期末手当)も７．５％まで据え置きだ。

　そのツケとして、自治体が支払う負担金は１６％に増額し、期末手当分にも７．５％の新たな負担金を課す。さらに、国が合併に配慮し、激変緩和措置として支給する負担金も、現行の４．５％を１４％まで引き上げるというのだ。つまり、年金積立金が底をついて破綻が迫っているにもかかわらず、議員は「痛み」とは無縁に現行の年金をもらい、そのツケを税金で埋め合わそうというわけだ。

　独自案を手に出口議長は厳しく批判した。「議員数を減らし行政コストを削るのが大合併の目的だったはず。議員年金維持のため、これまで以上に税金を投入すれば、国民の理解を得られるわけがない。本末転倒だ」

　この独自案はずてに全国の市議会議長あてに文書で送付された。文書では11月中に議会の意見集約を求めているが、事実上、独自案の承認を迫っているに等しい。
　出口議長は「意見を集約するには議員に独自案を諮る必要がある。これほど大事なことを半月でかんたんに決められるはずがない。そもそも、各市議会に意見を聞く前に勝手に独自案を作ったこと自体がおかしい」と一気にまくし立てた。
・・・・・・・・・・(以下略)・・・・
(2009.11.25 中日新聞)

　●【特報】「年金いらぬ」地方議員の乱　　破綻寸前　掛け金拒否
2009.10.10 中日新聞
・・徳島・小松島市議　公費投入に反対
　「われわれは掛け金の支払いが嫌だと言っているわけじゃない。地方議員の年金を一日も早く廃止した方が傷は浅くすむ。そのために実力行使に出た。小松島市議会ので出口憲二郎議長は月々の掛け金(6万2千円)の支払いを拒否した理由をこう打ち明けた。・・・・・・

赤字年200億円以上
　地方年金とはどういうものか。地方議員年金制度は1961年、地方議会議員互助年金法により発足。当初は任意加入で、都道府県、市、町村の議員区分ごとに互助会を設けて年金を給付する制度だった。62年、地方公務員共済組合法の施行に伴い同法に統合され、強制加入となった。

　問題は、制度維持のため、掛け金以外にも、税金がつぎ込まれている点だ。公費投入は七二年から始まり、地方議員は現在、月額報酬の13～16％を保険料として納めるのに対し、自治体側も10～16・5％分を負担する。
(以下略)・・・・・・(2009.10.10 中日新聞)