◆一般質問／議員年金廃止を／下水や合併処理浄化槽＝家庭排水対策／インターネット通信環境の改善を

　今日は、ここ山県市議会の一般質問のこと。　
　１１月３０日に定例会が開会。
　ここの議会は、「第２日目の１２時」が一般質問の通告の期限。
　これに間に合わせないと、質問できない。

　今回は、次の３つのテーマ。
　
　　１．地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を
　　２．家庭排水処理としての下水道や合併処理浄化槽の現状と将来
　　３．インターネットの通信環境改善と多目的利用について

　◆　１番目の議員年金については、開会日の１１月３０日に議会として廃止の意見書を提出することを決定した。
　　１２月１日ブログ　↓　
　　　　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目とか

　市長にもその方向で意思表示してほしいとの趣旨。
　なお、他の議員には「供託してでも意思表示したほどの気持ち」という意見もあった。
　調べてみたら、「天引き」が法律で決められていた。
　強制加入として巧妙な制度だと感じた。

　◆　２番目。家庭排水処理の手法として、公共下水道や集落排水などの「集合処理」より「合併処理浄化槽」が手軽で低経費なのは明らか。
　とはいえ、多くの自治体が「集合処理」に走って、自治体財政の負担を重くしてきた。
　さいわい、先の政府の事業仕分けでもこの方向が示された。
　そこで、役所の発想の転換を求めて質問する。

　◆　３番目。これは、ここ山県市は、市が光ケーブルを敷設、１５年以上前からのテレビ放送とともにインターネット通信環境も提供している。
　これが、最近、とくにスピードダウンが著しく、苦情が多い。９月に一般質問しようと思っていたけど、他の関係で今回に。
　市は１２月補正に環境改善の予算を出してきているので、衝突はしない。　
　とはいえ、一日も早い、スピード改善を望むのは利用者の願い。
　
　◆　一般質問の本番は１２月１１日(金)。今回は９人が通告。

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通告文　　印刷用　ＰＤＦ版　７９ＫＢ　　通告文のデータは以下のとおり。 質問１番　　答弁者　市長　 ●　地方議会議員年金は廃止すべきとの市長の意見表明を 《質問要旨》　市民から、議員特権と批判の絶えない「３期１２年以上」で退職した議員への年金の問題。この年金制度は、存続のために、議員の掛金率の引き上げと給付の削減がされてきた。それでも、２年後（の２０１１年度平成２３年度）には破綻するといわれている。 　今年、国では、「現職議員の負担金をさらに引き上げ年金給付を引き下げるなどして存続させる案」や「制度を廃止する案」を検討している。 　これに対して、全国市議会議長会は議員負担などを現状のままにして、自治体による公費負担を「さらに１０％増やす」よう要求している。 　このような中、山県市議会は、１１月３０日に「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を国に提出することを全会一致で議決した。意見書は全国で６番目と報道されている。 　山県市では、月額３２万円が１人の議員報酬。現職議員には年金掛け金の納付義務が課され(地方公務員等共済組合法１６６条１項)、毎月の報酬からの天引きされる(同６項)掛け金が一人「５万１２００円」。期末手当からの天引き(同７項)は、一般の議員で年間「９万８４００円」。これら年間合計で議員１人当たり「７１万２８００円」の現職議員の負担(掛け金)がある。１６人の議員の負担合計は年間で「１１４３万４３５０円」。 　議員年金の給付に要する費用は、前記の議員負担分のほか「地方公共団体が負担する」(同１６７条各項)とされている。山県市の公費の負担は現在で諸費の５０％弱の割合と推測する。 １．　山県市の年間の負担金額及び事務費負担金額、その合計額はいくらか。 ２．　市内で、実際に議員年金を受給している本人の数、本人でない場合の続柄と人数はどの ようか。年間の支給総額はいくらか。支給対象とされる続柄はどこまでか。 ３．　過去に議員であった人やその遺族への年金は、憲法や判例解釈として、基本的に廃止できないとの認識か、廃止できるとの認識か。減額できると見られる範囲はどのようか。 ４． 制度が続くかぎり山県市の公費の負担は永久に続き、市の財政を圧迫し続ける。 　これらから山県市議会は、当事者の意見として廃止すべきとの意思を正式に表明した。 　国会議員の年金も既に廃止されている。 　山県市が財政再建に努力していることは周知とおりで、評価を受けている。 この際だから、市の財政健全化の一助とするために、市長として国や関係機関に対して、「山県市は議員年金の廃止を求める」との旨の意見書等を提出してはどうか。 　それをしないなら「これ以上の自治体の負担増は受け入れ難い」との旨の意見書等を提出してはどうか。　 　　　　　　　　　　　　　　　以上

　★　政府関係のデータの所在は↓
　　　地方議会議員年金制度検討会
　地方議会議員年金制度検討会
　○地方議会議員年金制度検討会」の開催（平成21年3月23日公表）
　　・・・○第4回地方議会議員年金制度検討会（平成21年11月2日開催）

　（各資料の一例　詳しくは上記リンク先を）
●資料1　給付と負担の見直し案について

●資料2　廃止する場合の考え方について

通告文　　印刷用　ＰＤＦ版　１１４ＫＢ　　通告文のデータは以下のとおり。 質問２番　　答弁者　副市長　　 ●家庭排水処理としての下水道や合併処理浄化槽の現状と将来 《質問要旨》　下水道事業は、全国の自治体財政を圧迫している。「企業債残高のうち下水道事業債は５割を超え、下水道の汚水処理の経費回収率は約６割、つまり汚水処理に係る経費の約４割が一般会計からの補てん」(汚水処下水道経営ハンドブック第１２次改訂版)ともされている。 　国では政権が交替し、先月、全国から注目された「事業仕分け」において、公共下水や農業集落排水事業については、象徴的な方針転換の方向が示されている。その資料では「適切な整備を進めるためには、地方自治体が主体となって住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき」「より低いコストで整備可能な合併処理浄化槽へのシフトを促進させ、予算を縮減すべき」「工事対象地域の見直しや工事単価の縮減に務めるべき」などとされている。 　ともかく、(水洗トイレ、台所、風呂などの排水を処理する)合併処理浄化槽の場合の経費がもっとも低いことは確か。実際、全国町村長会は、以前から、「下水道から合併処理浄化槽へのシフトにより大幅なコスト削減を実現した長野県下條村の例」などをＰＲしている。 　国が来年度以降の家庭排水処理の予算をどうするかに関係なく、山県市としては、将来の計画を考えていく必要がある。残っている地域は美山地区だ。 　山県市は、「高富・富岡地区の公共下水計画」が完了するのは２０１７年Ｈ２９年以降だからと、美山地区の計画の具体化はまだまだという意識があると感じる。 しかし、準備に５年かかるとみれば、そろそろ方針をイメージしていく必要がある。 　１０年前、２０年前の時代の発想を踏襲するのでなく、今の時代に馴染む発想に転換することを求めて質問する。 １．　山県市の公共下水と農業集落排水のための諸支出の概要(合計予算額、起債総額、年間償還総額、利子分)、一般会計からの補填額、利用料収入額はどのようか。 ２．　農業集落排水施設は市内で６地区あるが、「高富４地区」と「伊自良２地区」の平均の「接続率」はどのようか。 　接続がかなわない人の理由はどのようなものか。 ３．　下水計画がまだ「机の上」だけである「美山地域」について。 　例えば、若い世代が住むには、水洗トイレはいまやほとんど不可欠であり、家庭排水処理も望まれる。美山地域の「全世帯中」の「合併浄化槽」「単独処理槽」「くみとり式」の比率はどのようか。 ４．　旧美山町は、１９９４年Ｈ６年に「下水道基本構想」を策定、特定環境保全公共下水道と農業集落排水事業で整備、とした。 　その後、２００３年Ｈ１５年にできた「基本計画」では、「整備手法の多様化を勘案」「必要な機能を確保した上での最小の投資額の算定」としている。２つの大きな処理区域と対応する２つの施設に分けて「集合処理」する人口は６割、他の地域の人口４割は合併処理浄化槽で対応というものだ(基本計画・報告書８１ページ)。 当該計画が示す「経費総額」はどのようか。 ５．　先の接続率８５％を念頭にする、つまり美山地域の全世帯の８５％を合併処理浄化槽にしたときの費用はどの程度と予測できるか。 ６．　その際に「最低限の集合処理」の方が効率的とみれる良いエリアはどのあたりのどの程度の世帯数か。 ７．　公共下水の浄化力(例えばＢＯＤ)にはかなわないとして、通常の合併処理浄化槽のレベルで相応の環境改善効果が達せられのだから、１０年、２０年、何十億円もかけずとも家庭排水処理が実現できるとの考え方にならないのか。 ８．　集合処理計画を基本とすると、いつまでたっても改善策はスターしないし、既設の家庭の合併処理浄化槽を廃止する不合理もないとは考えないのか。合併処理浄化槽を精力的に整備するとの方針を立てれば、スターは早いし、当然、結果も早いのではないか。　 ９．　ところで、下水工事が進む高富と富岡の合併処理浄化槽の補助金は今後どうするのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

●　２００９年１１月　「行政刷新会議／事業仕分け」の公式資料「事業番号１-２ 下水道事業」
　　　　★　公式資料「事業番号１-２ 下水道事業」の　３枚目から８枚目まで
　　　　★　評価結果
(１)　都市になるほど整備率が高いた目、今後はこれまでと比べ人口規模の小さい地域での整備が中心となるが、下水道事業については事業の対象となる人口が少なくなるほど家庭と下水道への接続率が低くなるのが実態であり、今後下水道整備を進めても非効率な事業となる可能性が高い。下水道未普及地域においては、既に浄化槽を整備している住民も多いが、こうした地域で下水道施設が整備されると住民にとっては下水道との接続を行うための費用が新たに発生する。

(２)　こうした事情に鑑みれば、下水道未普及地での汚水処理施設整備は、より低コストで整備可能な合併処理浄化槽の活用へのシフトを図ったほうが効率的と考えられ、下水道整備は、費用対効果が明らかに高いと考えられる箇所に厳に限定すべきではないか。（資料２）　

（参考）下水道から合併処理浄化槽へのシフトにより大幅なコスト削減を実現した 長野県下條村の例（資料３）　　
　　　★　全国町村会 | 町村のとりくみ／長野県下條村2575号（2006年10月2日号）
　　　★　合併処理浄化槽の取り組み　から　↓
「合併処理浄化槽の取り組み
　上水道事業は、約３０億円を投じて、平成２年に完成しました。加入率は９９．５％とほぼ全戸が加入しております。この完成により、住宅開発、工場誘致が可能となり村の活性化の大きな力となっております。

　上水道が完備しますと次に下水道ということになり、平成元年度から検討を始めました。当時国や県では公共下水・農業集落排水を積極的に進めていました。

　しかし、公共下水・農業集落排水に取組めば、上水道事業費の１・５倍、４５億円位は最低かかると試算され、補助金をいただいたとしても、３０年間にわたり多額の借金を背負うことが見込まれました。また、管渠の布設では１ｍ約１０万円程度とイニシャルコストが高額なことに加え、ランニングコストも未来永劫アップし続けるなど、小さな自治体にとって将来非常に危険であるという結論になり、村全体を合併処理浄化槽１本で行くことに決定しました。　

　結果、計画基数比９６％が総事業費約６億３千万円で仕上がりました。村の実質負担金はたったの２億２千万円です。全額単年度処理で後年度負担なし、ランニングコストも軽微で済んでいます。

　★このブログの関連エントリー　２００９．１０．１１ブログ
　　　　⇒　◆　テレビ朝日｜サンデープロジェクト/ シリーズ 民主政権への提言Ⅰ
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通告文　　印刷用　ＰＤＦ版　１１３ＫＢ　　通告文のデータは以下のとおり。 質問３番　　答弁者　総務部長 ●インターネットの通信環境改善と多目的利用について 《質問要旨》　山県市は、市営で光ケーブルを敷設、テレビ番組の配信とともにインターネット通信の環境を提供している。 　事業開始の２００５年、インターネットの通信速度３０メガを月額利用料２６２５円で、１０メガを２１００円で、という２コースを設定した。 　　　　★　(サービス内容／料金) 　民間のＣＡＴＶ等に比べて一見格安だが、１接続あたり５万２５００円の加入金のほか、事業実施のために市の起債(借金)や財源として「市民一人当たり１０万円」ほどを費やしていることからすれば評価は分かれる。 ５年経過した今年の春から、特に夏以降、市民の利用者からは、時間帯によって、自分でスピード測定しても、０．５メガとか０．３メガしか出ていないという人が随分いる。「これは、もう詐欺だ」という声まで届いている。 　市は、ＨＰ(Webページ 山県市有線テレビ局)で、「現在、インターネット接続が、休日及び平日の２０時から２４時の時間帯に集中、接続しづらい状況。お客様や有線テレビ局の機器等の故障ではありません」との旨告知、「テスト結果を今後のネット環境改善に利用」としていた。 この種の問題に関して、「特定のヘビーユーザー」「特定のアプリケーション」対策として「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」も出された(２００８年５月）。 １．　現在のＣＣＹの加入者数とインターネット利用者数、供用開始後の年度別インターネット利用者数の推移、現在の利用者数の率（「対全体世帯数」、「対加入者数」）はどのようか。 ２．　インターネット接続に関して、過去３年の年度ごとの苦情件数と、本年の主な苦情内容と市の回答はどのようか。 ３．　そもそもの原因をどのように考えるのか。 ４．　「上位回線は、提供開始当初は本市のシステムへ４０メガから５０メガで接続。上位回線が原因で加入者側の速度が出ないということがないというよう努める。ベストエフォートにて提供」(２００４年６月１６日議会答弁) とされていた。 今回１２月議会に提案されている改善のための約１０００万円の補正予算では、機器の導入などに関して「１００メガ対応を１５０メガ対応とする」と説明された。 　供用開始後の上位回線との接続メガ数の経過と現状はどのようか。 ５．　利用者の市民には１日も早く改善してほしいとの強い願いがある。補正予算が認められると、作業の段取りはどのようで、「市民は、『いつごろ』から、『どの程度』に快適なインターネットが使えるようになる」と見込むのか。改善時期について、速やかに整った場合と支障があった場合の展望を示されたい。 ６．　通信利用料収入は、３２００人×２３００円＝７３６万円／月額と私は推測する。上位回線のニフティに払うのは、１００メガでも１５０メガでも月約３００万円程度。１５０メガ対応の後、利用が増えればまたスピードを圧迫する。将来的にどのように対応するのか。 ７．　「ネット人口約１％のヘビーユーザー　これが配信能力の５０％を消費」との新聞報道もある。大量の情報流出の原因として、また使い方次第で違法になる「ウィニー」などのファイル交換や共有ソフトの問題があるし、著作権問題の犯罪も各地で起きている。 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」適用についての市の考えはどのようか。 ８．　開始前、光ケーブル(「道路」のようなもの)という市内共通の媒体を利用して、単なる情報発信以外に、市民を巻き込んだ活用展開を進めていく、ともされていた。具体的に何が行われているか。今後はどうするのか。 ９．　最近は、議会のインターネット放映に社会の要請もあり(例：第２９次地方制度調査会答申)、撮影の機材やスタッフから発信設備まで諸経費がいる中で、全国各地の議会でインターネット放映が広まっている。 　ここ山県市は、さいわい、議会の様子の撮影からテレビ放送まで、１０数年前から、定例会ごとに行っている。これらデータを変換してインターネット発信すれば、省力的で有効な利用策の一つと思うが、その「技術的な可能性」と「実施する意思」の有無はどうか。 　議場の撮影は、現在のままにしろ、あるいはもっと簡便にしても良いから、インターネット放映も実施するときではないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

●　★総務省　報道資料
　　★帯域制御の運用基準に関するガイドライン)。

「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」(２００８年５月)
「特定のヘビーユーザ」及び「特定のアプリケーション」と定義されている。
① ファイル交換ソフト等の特定のアプリケーションに対して、通信帯域の制御を行う場合
② ユーザごとのデータ転送量の上限を設定し、それを超えたユーザについては通信帯域の制限や契約の解除を行う

● 【今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申】（Ｈ２１.６.１６第２９次地方制度調査会）
　　　★　第29次地方制度調査会の議事要旨
　　　★　今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申（平成21年6月16日）(PDF)

「　(3) 議会活動の透明性と議会事務局等　　①　議会活動の透明性
議会活動については、本会議のみならず、委員会等の活動も含め、住民にわかりやすいような形で情報公開に努めるべきである。この点については、議案に対する議員の賛否等の議論の経過や議案の情報について、インターネット等も活用して公開していくことが求められる。」