札幌市の「子どもの権利条例」が議会の反対でゆれていた。
「賛否を巡って市議会に市民の陳情７４２件（反対４４０件、賛成３０１件、条文の一部削除１件）が寄せられていた」という。
１０月８日の議会委員会では、賛成の陳情３０１件を採択。
組織的な反対運動が展開されていたらしい。
反対する人たちの意見の一つは、「社会倫理も善悪の判断もあやふやな子供に自己決定権を持たせるなど、狂気の沙汰」、
札幌市議会での反対理由は、「教育現場が混乱する」「責任能力に制約のある子どもに権利を認めれば悪用されかねない」「市民の議論が不十分」など、だそう。
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ともかく、市議会最終日（１１月７日）の本会議で可決の見込み。
●(2007年02月20日／朝日) 市長公約２条例否決へ 札幌市議会■「市民活動促進」「子どもの権利」
●(2008/8/25／世界日報) 「「子どもの権利条例案」市民が反発－札幌市」
●(9/26／毎日) 札幌市子どもの権利条例に反対署名
●(10/8／北海道) 子ども権利条例案を可決 札幌市議会委
●(10/8／毎日) 札幌市議会：「子どもの権利」条例案、議会委で修正可決
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子どもの権利条例の制定に向けて 【条約の批准と札幌市の取組】
札幌市子どもの権利に関する条例案
●市長公約２条例否決へ 札幌市議会 ■「市民活動促進」「子どもの権利」
2007年02月20日 朝日
札幌市の上田文雄市長が一期目の公約に掲げた「市民活動促進条例案」と「子どもの権利に関する条例案」が２０日の市議会本会議で否決される見通しとなった。最大会派で野党の自民党が反対、成立のカギを握る公明党も「賛成しかねる」との立場を固めたからだ。市長選で再選を目指す上田市長には痛手だが、与党の民主党は「選挙で条例の賛否を有権者に問う」と強気の姿勢だ。
■自・民 対決構図鮮明に――市長選
市議会は１９日、二つの委員会でそれぞれの条例案を採決した。市民活動促進条例案は「賛成少数」で否決。子どもの権利条例案は委員の構成上、委員会では可決したが、自民党と公明党で過半数を占める本会議では、市民活動促進条例案とともに否決される見通しだ。
上田市長が公約として掲げた条例は三つ。最優先とした「自治基本条例」は当初、自民党が反対したが、公明党が調整に入り、自民党も賛成できる内容に修正されたために、昨年１０月の市議会で成立した。
しかし、目前に迫った市長選で対立候補を立てる自民党にとって、残り二つの条例で歩み寄る余地はなかった。
市民活動促進条例案はＮＰＯやボランティア活動を資金面で支える内容。市は自民党の有力支援基盤の町内会の活動も支援対象にする考えを示し、自民党から「我々の懐に手を入れた」との批判が噴出した。
公明党も「町内会も支援すると一つの団体が得られる資金はわずか。それで支援といえるか」と疑問を投げかけた。
子どもの権利条例案も、政治的な構図は同じだ。自民、公明両党は「権利のはき違えや、大人と子どもの対立関係を助長する」などとして、「賛成できない」との姿勢を崩さなかった。
上田市長を支える民主党は「条例案の採決を政争の具にするな」と自民、公明両党の姿勢を批判する。一方、公明党は自治基本条例で上田市長に助け舟を出した経緯があるだけに、今回、否決覚悟で条例案を提案して、対決姿勢を鮮明にしたのは「上田市長側」と受け止めている。
選挙まで２カ月を切り、「自民・公明」対「民主・市民ネット」の対決の構図が、一段と深まってきた。
●「子どもの権利条例案」市民が反発－札幌市 ／ 世界日報（2008/8/25） ★★★ 日本再生ネットワーク 「ニュース保存用」 ★★★ から
2008年 09月 04日
◆「子どもの権利条例案」 市民が反発―札幌市 (世界日報 ２００８／８／２５）
「学校、家庭に混乱きたす」廃案目指し署名活動展開
一度は廃案になった「札幌市子どもの権利条例案」が再び市議会に提出され審議の対象になっている。市民団体の中から「同条例が施行されれば学校や家庭に混乱をきたす」と危惧の念を抱き、署名活動の動きが出始めるなど、同条例に対する反発は日増しに強まっている。
「権利ばかりを主張することが容認されれば、子供たちは『言いたい放題』になり、学校現場が混乱するのは必至。条例を作って効果が上がるどころか、むしろ教育への弊害は明らかだ。われわれは条例制定に断固反対していく」
こう語るのは日本会議北海道本部代表委員の丸谷竹次郎さん。
札幌市子どもの権利条例案は昨年二月の札幌市議会第一回定例会で否決されたものの、同四月の選挙で再選された上田文雄札幌市長が修正を加え、再び今年五月の第二回定例会に提出し、継続審議となった。
これに危機感を抱いた日本会議北海道本部が八月に入り、同条例制定阻止に向けて署名活動を始めた。
この活動を取りまとめている丸谷さんは「既に条例を制定している川崎市では、いろいろな問題が起こっている。授業中おしゃべりをする児童に先生が大きな声で叱ったところ、威圧的だと先生と校長が謝罪させられたといわれる。これは市に設置された救済委員会が先生の行為を人権侵害と判断したためだ。これでは先生がどう児童、生徒に注意すればいいのか」と、同条例の問題点を指摘。
さらに「こうした権利の濫用は子供たちの教育にも決して良くない。いま子供たちに必要なのは権利ではなく、健全な教育を施すことである」と訴える。
昨年否決された条例案と今回の修正された条例案との違いを見ると――。
第一点は、前文の中にある「お互いの権利を尊重しあうことを身につけます」に「規範教育を育みます」を加えて、「お互いの権利を尊重しあうことを身につけ、規範教育を育みます」としたこと。
第二点は第１２条第１項の「保護者は……年齢や成長に応じて適切な支援を行い」を「保護者は……年齢や成長に応じて適切な指導、助言等の支援を行い」として「指導、助言」を付け加えた。第三点は、川崎市の条例に倣い救済委員会を設置する、としたことだ。
同条例制定を進める札幌市子ども未来局子どもの権利推進課では「前回、要望の多かった親の責任と年齢に応じた規範の必要性を修正案の中に盛り込んだ」（伊藤弘己係長）と語る。
もっとも、同条例案に反対している自民党札幌支部連合会は、「条例案は前回の内容とほとんど変わらない。むしろ、救済機関を置くことで権利擁護・権利拡大の方向を目指している」と反発。「条例案が提出される九月開催の第三回定例会では何とか廃案に持ち込みたい」（三上洋右・札幌市議会議員）との意向だ。
確かに修正案には「子どもの規範教育」について記載しているが、「規範教育とは何か」「どのように規範教育を育むのか」に対する明確な理念が条例案には記載されていない。ましてや道徳教育に批判的な北教組の強力な支援を受けている上田市長が、新たに規範教育を教育行政に盛り込むとは考えられない。
署名運動を始めてから約一カ月。丸谷さんは「札幌市は条例案のパンフレットを既に学校に配布している。われわれはボランティアで地道に活動を続けるだけ。その差は歴然としているが、正しいことは正しいと訴え続けていくしかない」と語る。
一方、子どもの権利条例で強調されるのが「子どもをいじめや親の虐待から守る」という文言。「発展途上国に比べて日本の子供たちは既に守られているという意見がある。しかし、日本では児童虐待やいじめがあり、それから守ることは大切なこと」（札幌市）と語る。
しかし、児童への虐待に関しては既に「児童虐待防止法」が平成十二年十一月に施行されており、あえて子どもの権利条例で高らかに謳うものではない。
また、２８条「お互いの違いを認め尊重する社会の形成」第３項（４）では「子どもが、性別による固定的な役割分担にとらわれないこと及び性的少数者について理解すること」を配慮するよう規定している。
上田市長は、札幌市で開かれるホモセクシュアル、レズビアンの権利獲得集会には率先して参加してきた。同条例案はジェンダーフリーを進め、日本の伝統文化を崩壊させる要因を多分に含んでいると言えよう。
一度否決された条例案を再度修正して提出する上田市長に、「子供を守る」ということ以外の意図を感じる市民は少なくない。
●札幌市子どもの権利条例に反対署名 ／北海道 2008年9月26日 毎日
札幌市議会で継続審査となっている子どもの権利条例の制定に反対する市民団体「札幌の子どもたちの健全育成を願う会」（会長、藤野義昭弁護士）が２５日、市議会に条例制定の反対署名２万２００４人分を提出した。藤野会長は「プライバシー権を盾に子どもが持ち物検査を拒否できるなど問題が多々あり、効果は期待できない」と述べた。子どもの権利条例の制定は上田文雄市長が公約に掲げており、０７年３月の市議会で否決され、今年６月の市議会でも採決が見送られた。１０月の市議会文教委員会で審議される予定。
●子ども権利条例案を可決 札幌市議会委 北海道 2008/10/08 10:18
札幌市議会文教委員会は七日、上田文雄市長が公約の柱とする「札幌市子どもの権利条例」案について、自民党を除く賛成多数で可決した。現在開会中の定例会本会議でも賛成多数で可決されることが確実となった。
同条例案は子供の人権を守るため、保護者や地域、学校、行政の役割を定める内容。市政などへの参加促進や、人権侵害を受けた子供の救済機関設置などをうたっている。
市によると道内では十勝管内芽室町、空知管内奈井江町に同様の条例があり、道外では十八の区市町と四府県で類似の条例がある。
札幌市は上田市長一期目終盤の二〇〇七年二月定例会に議案を提出したが、自民党と公明党の反対で否決された。今年六月定例会に条例を一部修正し再提出。この時は自公両会派などの反対や慎重論で採決が見送られた。今回は条例名を「子どもの権利に関する条例」案から「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」案に修正することで六月は慎重論だった公明党も合意、賛成多数となった。
●札幌市議会：「子どもの権利」条例案、議会委で修正可決 毎日新聞 2008年10月8日
札幌市議会で継続審査となっていた子どもの権利条例について、市議会文教委員会は７日、名称を一部変更したうえで条例案を可決した。市議会最終日（１１月７日）の本会議で可決される見通し。
子どもの権利条例の制定は上田文雄市長の公約だった。しかし、市民の間で賛否が分かれたことから、０７年３月の市議会で否決、今年６月の市議会でも採決が見送られていた。
賛否を巡っては、市議会に市民の陳情７４２件（反対４４０件、賛成３０１件、条文の一部削除１件）が寄せられていた。この日の委員会では、賛成の陳情３０１件を採択。民主党・市民連合、公明党、市民ネットの３会派が共同で提出した名称を「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」とする修正案と条例案を賛成多数で可決した（自民党は反対）。条文に変更はない。
これに先立って行われた市民による陳情の趣旨説明で、賛成理由は「いじめなど人権侵害に苦しむ子どもが救済される」「少数派の子供たちに大きな励みとなる」など。主な反対理由は「教育現場が混乱する」「責任能力に制約のある子どもに権利を認めれば悪用されかねない」「市民の議論が不十分」などだった。【内藤陽】
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