◆マルチ業界献金問題／自・民の攻防泥仕合／野田大臣みずから消費者庁計画を飛ばす

　民主党の政治献金問題。前田議員が実質、今期で引退。
　他にも民主党の議員にも広がったが、自民党の野田大臣にも波及。
　岐阜市が選挙区の野田大臣はあちこちから金を集めているような報道。

　「マルチ商法問題　自・民の攻防泥仕合」と報道される。
　どちらも思い当たる傷があるので、この問題は大きな事態に発展せずに収束するのかな。

　ともかく、野田大臣のマルチ商法サイドや日本アムウェイにパーティー券を購入してもらった不祥事の発覚で、「消費者庁」の新設計画もふっ飛んだようだ。

　そういえば、先週、某大手雑誌の記者が２人、「総選挙や岐阜の裏金」のことについて意見を聞きたいと突然やって来た。
　彼らの取材の真意を推測するに、野田大臣の周辺調査のようだった。
　
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ7位、8位あたり

●民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領　　朝日　2008年10月13日3時0分
前田雄吉衆院議員
民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

　提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。
　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

　同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。
　質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

　業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。
　初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。

　講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。
　４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。

　朝日新聞は今月８～１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。
　前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。

●　　　　　前田　公式Webページ　 　●　朝日新聞などの報道について 10月13日(月) 朝日新聞の朝刊に私の記事が書かれたことについて世間をお騒がせし深くお詫び申し上げます。 　 　この件に関する私の考え方について少し述べさせていただきたいと思います。駄目なものは駄目だ、これが私の基本的な考え方です。私は、独自の調査に基づき4回国会で質問させていただきました。私の認識では、いい業者と悪い業者があり、「駄目なものは駄目だ」「悪質なものは取り締まるよう」と国会質問の度、主張させてもらっております。 　また質問の際には必ず前年の警察の取り締まり件数を聞いてもいます。従って業界に厳しい言葉も述べており、決して擁護をしているわけではありませんし、全マルチ業者を肯定しているわけではありません。講演の折にも特定商取引法などを説明させてもらい、遵守すべきものと主張させてもらっています。また遵法の精神でかつ、納税の義務を果たしているところには光を当ててあげるべきであると主張してまいりました。 　一隅を照らすという私の政治信条から、銀行被害者を悪質な回収から守るなど、中々注目されない分野に政治の光を当てていくという活動を常としてきました。その点は今回の報道には正確に表れていないと思います。しかしながら、確かに政治資金規正法上合法であっても、昨年11月に業務停止命令を受けた会社からの講演料をいただいておりました。講演を行った時点では業務停止命令を受けていなかったとはいえ、今回の報道で業務停止を知り道義的に全額返金させていただきます。

●民主パーティ券、マルチ業界が購入　議員複数に献金も　　朝日　2008年10月15日3時1分
　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝に講演料などを提供していたマルチ商法業界の政治団体が０５～０７年に同党のパーティー券を約１７０万円分購入していたことがわかった。党は「一議員の質問との関係はないと理解するが、今後、取り扱いについて検討する」とする。一方、業界支援の議員連盟に参加していたほかの複数の同党議員にも団体は資金提供していた。

　　政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟」。党と同連盟の政治資金収支報告書によると、連盟は０５年に７０万円分、０６年に約７０万円分、０７年に３０万円分のパーティー券を購入した。前田議員が業界擁護の国会質問を繰り返していた時期と重なる。

　一方、前田議員らによる業界支援の議員連盟に参加していたのは、山岡賢次・党国会対策委員長＝比例北関東＝ら同党国会議員６人と当時無所属の参院議員。推進連盟からの資金提供は政治資金収支報告書に記載されている。
　０４年５月から議連会長を務めた山岡議員は、自ら代表を務めた党栃木県第４区総支部が０５年に５０万円の献金を受けていた。同議員の資金管理団体主催の定例セミナーへの参加費として０５～０７年に推進連盟が計１１０万円を出した。
　同議員は秘書を通じて「担当秘書が忙しくて、今は答えられない」としている。

　議連名誉会長だった石井一参院議員（比例）も、代表を務める党参議院比例区第８総支部に０７年に５０万円の献金を受けた。０５年に朝食会への参加費として１０万円、０６年に後援会への寄付として１０万円をそれぞれ推進連盟が出した。
　同議員の事務所は「健全な業界を目指すという趣旨で設立当時協力したが、その後、ほとんど関知していない」と説明している。

牧義夫衆院議員（愛知４区）側は０５～０７年に毎年１０万円分のパーティー券を購入してもらったほか、０６年には推進連盟が同区総支部に２０万円を献金していた。同議員は「選挙で力になるからと言われて参加して事務局次長を務めたが、肩書だけ。０７年春ごろにやめた」と話した。

　同議連について、鳩山由紀夫幹事長は「解散した」と説明している。
　業者から資金提供を受ける一方で、国会質問を繰り返した前田議員について、党の平野博文幹事長代理は１４日、「個別の質問について、党としては関知していない。しかし、所属議員の質問に関して指摘をいただいたことは真摯（しんし）に受け止める」と答えた。

●石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円　朝日　2008年10月18日3時2分
　民主党副代表の石井一参院議員（比例）が０３年１０月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計４５０万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年９月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。

　石井議員は０３年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の１０月２３日に「流通ビジネス推進政治連盟」から３００万円、同月１１日には同連盟の幹部企業から１５０万円の献金をそれぞれ受けていた。

　業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員＝民主党離党＝が発足時に事務局長に就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが、この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、石井議員だけだった。

　一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、０３年９月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。同小委は０４年１月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年３月の前田議員の初質問直後に国会にかけられ、同年４月に成立している。

　４５０万円の献金について、石井議員の事務所は朝日新聞の取材に「０３年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。

前田議員は、石井議員から「政治連盟をつくろうというお誘いを受けた」と著書に参加の経緯を記している。石井議員の事務所は「（政治連盟の理事長＝故人＝を）どなたかに紹介され、趣旨は理解し若手の議員に声をかけた。当初は名誉会長だが、その後、総選挙での落選もあり関与していない」としている。
　関係者によると、政治連盟には約４０社が加盟し、１社あたり年間５０万円の会員料を徴収しているという。

石井　公式Webページ


ネットワークビジネス推進連盟(旧：流通ビジネス推進政治連盟)
　ネットワークビジネス推進連盟は、ネットワークビジネスの健全な発展と、社会的認知の向上に向けて活動している政治団体です。

ネットワークビジネス推進連盟は、ネットワークビジネスの社会的・経済的意義を正当に評価し、その業界の健全な発展を促進しようと国政レベルで活動する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の先生方と連携した活動を行う他、会員に対する様々な支援活動を行っています。・・・

●野田大臣もマルチ業者にパーティー券　国会で擁護質問も　　朝日　 2008年10月17日（金）03:03
　野田消費者行政担当相がマルチ商法業者に、００年以降３回にわたり計８枚、十数万円相当のパーティー券を購入してもらっていたことがわかった。政府関係者が１６日、明らかにした。野田氏は１７日の記者会見で詳細を説明する。
　野田氏はまた、１６日の参院予算委員会で、１２年前に業界を擁護する国会質問をしていたことを自ら明らかにしたうえで、「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。

野田　公式Webページ

●野田消費者行政担当相　マルチ商法擁護質問　業者にパーティー券　　産経 2008年10月17日（金）08:05
　野田聖子消費者行政担当相は１６日の参院予算委員会で、平成８年に国会で「一部の悪質な例ばかり強調されると新たな産業をつぶしてしまう」とマルチ商法を擁護するような質問をしていたことを自ら明らかにした。野田氏は１６日夜、河村建夫官房長官に、平成１２年以降数年にわたり、関係業者にパーティー券を複数枚購入してもらっていたと説明した。

　野田氏は８年４月１０、１１両日の衆院商工委員会でマルチ商法について、「この業界こそベンチャービジネスの先駆け」などと持ち上げた。また、「国が公権力で大網をかけるよりも業界を発展させる支援ができないか」「消費者が賢明で強くならなければならない」と規制強化に反対するかのような質問もあった。
　野田氏は一連の発言について「素朴な疑問を当時の見識で質問した。勉強不足だった。いまはマルチ商法は極めてリスクが高く、厳しい規制が必要だ」と釈明した。

　野田氏は消費者保護行政を推進する立場だけに、過去の発言は政府が来年度から創設を目指す消費者庁構想にも影響を与えそうだ。

●野田消費者相のパーティー、日本アムウェイが券購入　　朝日　2008年10月17日12時20分
閣議に臨む野田消費者行政担当相＝１７日午前、河合博司撮影

　野田消費者行政担当相は１７日の記者会見で、マルチ商法業界からの政治献金などについて調査した結果、「日本アムウェイ」に０２年から計３回、１６万円分のパーティー券を購入してもらった、と明らかにした。野田氏は「決して違法でもないし、業務停止を受けたような会社ではない」と説明したが、アムウェイ側に返金する意向を表明した。

　野田氏の説明では、９６年に衆院商工委員会で訪問販売法改正案について質問したのに先立ち、先輩議員の紹介で日本アムウェイから現状について説明を聞いた。その後、事務所に記録が残る００年以降、０２年に３枚、０３年に３枚、０８年に２枚のパーティー券を購入してもらったという。

　野田氏は、国会質問とパーティー券購入との関連について「全くない」と否定した。そのうえで「１２年前の私は、消費者の存在について意識が希薄だったことは事実。それは反省する」と釈明した。
　一方、この問題で野田氏以外の１５閣僚は１７日の記者会見などで、マルチ商法業界からの献金や、国会での関連質問の有無について否定。小渕少子化担当相は「現段階では分からないので調べて報告する」としている。


●マルチ商法問題　自・民の攻防泥仕合　　産経 2008年10月17日（金）08:05
　民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ商法業者から講演料などを受け取った問題の責任をとって離党したことを受け、自民、公明両党は１６日、問題を徹底追及する構えを見せた。特に公明党は矢野絢也元委員長の国会招致などで民主党に揺さぶられてきただけに「倍返しにしてやる」（幹部）とし、国会審議の場で反転攻勢を仕掛けた。

　「テレビで見ると民主党の議員は本当に格好良くあこがれていたが、実際にやっていることは違い、がっかりした。私が民主党ではなく自民党から出馬したのはそういうことです！」
　１６日午前の参院予算委員会。自民党の森雅子参院議員はこう主張して民主党とマルチ商法業界との関係をただした。

　民主党側が激しいヤジを飛ばす中、森氏は民主党が平成１６年にマルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」に計１００万円分のパーティー券を購入してもらいながら政治資金収支報告書に記載していなかったことを暴露した。また、マルチ業界から資金提供を受けたとして山岡賢次国対委員長、石井一副代表らの名前を次々に挙げ、「前田氏のクビを切っただけで終わりにしてはいけない」と訴えた。

　さらに、仙谷由人元政調会長についても、巨額詐欺事件に発展した抵当証券会社「大和都市管財」との関係を指摘し、「民主党は国民生活第一ではなく、政局第一、選挙第一ではないか」とまくしたてた。

　公明党はこれまで民主党に支持母体の創価学会との政教分離の問題で揺さぶられてきただけに、急浮上したマルチ商法業界との問題はまさに「天の助け」と映ったようだ。漆原良夫国対委員長は国会内で「このままでは終わらないんじゃないのかな。司法の判断が求められる可能性がある」と述べ、今後も追及を続ける考えを強調した。

　ただ、この日、野田聖子消費者行政担当相によるマルチ商法を擁護するような発言が新たに発覚。民主党追及に関し「深追いはできない」（自民党中堅）と憂慮する声も出ている。

　消費者行政に詳しい共産党の大門実紀史参院議員は「与党だってマルチ商法業界と無縁といえるのか。年間２万件も被害・苦情の相談があるマルチ商法にどう対処するかが問われている」と述べ、自民、民主両党の姿勢を辛辣（しんらつ）に批判した。