◆静岡空港／立ち木問題で工事完成延期申請へ／滑走路を暫定短縮／行政訴訟は継続中

　先日来、静岡空港が全国ニュースで話題に。
　開港を目前にして、進路に立ち木があって滑走路の長さを変更しなければならないという。

　「地元で『天皇』と揶揄されるように、傲慢で強引な行政手法で知られる石川静岡県知事」だそうだで、前の岐阜県知事のよう。
　今回、知事の責任論に発展している。

　静岡空港計画は、もともと反対運動があってトラストなども行われ、強制収用の手続きも進められた。その行政訴訟中のできごと。
　
　報道には、「国側は県の対応次第では設置許可の取り消しもあり得ると話した」
ともある。

　ということで、推進する静岡県や住民、学者の意見などにも最後にリンク。
　私もあちこちでトラストを提唱し、実際にやっている。だから、共有名義の土地は幾つもある。
　もちろん、静岡では知っている人もかかわっている。
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●静岡空港立ち木問題で工事完成延期申請へ　滑走路を暫定短縮　２９日に知事説明　　2008/10/22　静岡新聞
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
静岡空港西側の私有地に航空法の制限を超える高さの立ち木が存在する問題で、県は２５００メートルで整備した滑走路を暫定的に短縮し、そのための工事に伴って、国の空港設置許可の工事完成予定期日（１１月１日）の変更を国に申請する方針であることが２１日、分かった。県議会は同日、議会運営委員会を開き、石川嘉延知事が立ち木問題の対応策を説明するために開催を求めた全員協議会を２９日に開くことを決めた。

　立ち木は滑走路西端から約１４００メートル先の収用対象外だった土地に、４０―５０本が残っている。離着陸する航空機の安全確保のため、建築物や樹木の高さが超えてはならないとされる「制限表面」を上回るため、国土交通省の完成検査を受ける上で障害となっている。県は地権者と交渉を続けてきたが、合意が得られず、除去のめどは立っていない。

　完成予定期日が迫る中、県は立ち木が除去されない場合、開港に必要な国交省の完成検査をクリアするための対応策を検討してきた。

　この結果、立ち木を残したまま開港するには、立ち木と滑走路先端との距離を広げることで、制限表面を下回るようにするため、使用する滑走路の長さの短縮は避けられないとの結論に達したとみられる。滑走路を短縮すれば、滑走路に設置されている灯火の移動などの工事が必要になり、当初の完成予定期日の延期も必要になってくる。

　滑走路の短縮幅や、完成期日の延期幅など具体的内容については、石川知事が全協の場で明らかにするとみられる。

●立ち木別に数カ所　滑走路西私有地内　高さ制限超す 　　静岡　2008/10/23
　静岡空港の滑走路西端から約１４００メートル先の私有地に、航空法の制限（制限表面）を超える高さの立ち木が存在する問題で、これまでに明らかになっていた一群の立ち木４０―５０本のほかにも、同じ地権者の所有地内に、さらに数カ所、制限を超える高さの立ち木が存在することが２３日、分かった。
　・・・
制限表面超す土地も　行政訴訟の国準備書面　「現時点で存在」
　静岡空港西側の私有地に航空法の制限（制限表面）を超える高さの立ち木が存在する問題に関連し、地権者らが事業認定の取り消しを国に求めた行政訴訟で、国が、立ち木のほかにも、制限表面を超える高さの土地が存在することを認める準備書面を、静岡地裁に提出していたことが、２３日までに分かった。

　準備書面は１７日付。書面によると、国は、原告側がこれまでに指摘してきた立ち木と土地について、現時点での存在を認め、事業認定時にも「存在したことが推認される」とした。その上で、制限表面の上に出る立ち木や土地を取り除く除去請求権があり、「制限表面を超える高さの物件が存在しない状態にすることは可能」と主張している。３０日の口頭弁論で陳述する予定。

　原告側は、今年６月に静岡地裁に提出した書面の中で、島田市湯日の滑走路西端から約１４００メートルにある私有地に、１０メートルを超える立ち木と、制限表面を超えることが目視で確認できるほどの高さの土地が残っていると指摘していた

●立ち木問題、測量点検ミスが発端か　土地収用対象外れ、障害認識は昨年１０月　　2008/10/25　静岡新聞
　来年３月に予定されていた静岡空港（島田市・牧之原市）の開港が、滑走路西側の立ち木などの存在によって延期を余儀なくされようとしている。石川嘉延知事は２９日に県議会で対応策を説明するが、滑走路短縮や開港時期の遅れに言及する見通しだ。１９００億円をかけた県の一大プロジェクトが、なぜ土壇場に来て待ったを掛けられる事態に陥ったのか、理由を探った。

―経　緯
　問題となっているのは、滑走路西端から約１４００メートル先の私有地に残る数１０本の立ち木や隣接の丘の一部など。航空機の安全運航のため、空港周辺には樹木や建築物の高さが超えてはならないとされる「制限表面」が設定されているが、立ち木などはこれを超え、開港に必要な国土交通省への完成検査の申請も１カ月以上遅れている。県は空港反対派のこの地権者に除去を求めてきたが、合意できていない。

　立ち木周辺は県が、土地収用したり、樹木を伐採した場所。立ち木が残った場所は収用の対象外だった。県によると、現地の空港建設事務所は昨年初め、問題の立ち木が制限表面を超える可能性があると危ぐを抱いたが、明確に認識したのは周辺の造成や樹木の伐採が進んだ昨年１０月といい、石川知事にも報告された。ただ、地権者側はそれ以前から、「県に障害となる立ち木の存在を警告してきた」と批判している。

　―原　因
　制限表面を超える土地や樹木の収用は平成１５年に実施した航空測量の結果に基づいて行われた。航空測量は航空機を飛ばし、地表にレーザー光線を照射して反射の時間差などから地表面や障害物を測定する。
　この測量に誤差やチェックミスがあったとの見方も出ている。県は委託先の測量会社に当時の測量データ提出を求めて内容を再精査。２９日の発表では、ミスの有無を含めて原因を説明する方針だ。ある県関係者は「測量時に現場に立ち入って測量ができず、航空測量に頼らざるを得なかったことや、地形の複雑さが一因となった可能性がある」と指摘する。

―対　応
　昨年７月、この地権者が現場周辺の地滑り防災工事に同意。「１時的には（危ぐしていた立ち木問題も）解決できるのではという認識を持ったが、その後に地権者から工事拒否の姿勢が示された」（県の県議会常任委員会答弁）ため、深刻な事態に。交渉を重ねたが、国の事業認定取り消しを求めた訴訟の原告の１人でもある地権者との交渉は難航している。

　８月には岩崎俊一空港部長が面会したが、合意できず、石川知事も訪問したが、面会できなかった。地権者は「県はミスの責任を認めずに、問題をうやむやにしようとしている。今の状況では協議に入れない」と平行線をたどっている。
　県は２３日から立ち木周辺の測量を始めたが、地権者は立ち木除去を認めたのではなく、「問題を明確にするための測量」との姿勢だ。

―見通し
　国の空港設置許可の工事完成予定期日（１１月１日）が近づく中、県は立ち木を残したままの開港を決断する必要に迫られた。石川知事が２９日に表明する対応策では、２５００メートルで整備した滑走路を２２００メートルに短縮し、工事完成予定期日を延期する方向だ。短縮に伴う新たな工事や、国交省の完成検査などの手続きを経て開港できるのは、順調にいっても来年５、６月ごろとなる可能性が高い。来年３月の開港を国内外に表明してきただけに、県にとって苦渋の決断となった。

●空港反対派が国の担当者と面談　（静岡県）　　テレビ
■ 動画をみる
空港に反対する市民グループのメンバーが２７日都内で国の担当者と面談した。国側は「答えられない」という回答に終始した。国土交通省航空局の担当者と面談したのは「空港はいらない静岡県民の会」などの市民グループのメンバー。市民グループ側は事前に提出した質問書の回答としてこの問題の責任が誰にあるのか、県から変更の申請が出たら認めるのかなどと追及した。これに対し国側は県からの申請がないため資料が十分になく、答える材料がないといった回答に終始した。市民グループ側は工事完成期日となっている来月１日までの手続きや法令解釈に関する質問をし、国側は県の対応次第では設置許可の取り消しもあり得ると話した。

●地権者「納得できない」　　静岡　2008/10/29
　立ち木のある私有地の地権者の男性（４９）＝島田市湯日＝は、全員協議会が始まる午前１０時半ごろ、県議会会派「民主党・無所属クラブ」の議員控室に入り、テレビモニターに映った石川知事の事情説明の様子を注視し、しきりにメモを取った。
　地権者の男性は終了後、記者団に対し、「到底納得できない。予想していたよりはるかにひどい説明で、非常に大きな失望を感じた」と切り捨て、「立ち木を除去する意思は明確にあるのに、今日の説明を聞く限りでは難しい」と話した。


●開港延期・静岡空港：（その１）　直前の変更、混乱必至　／静岡　　毎日新聞　2008年10月30日
　◇知事「県の測量ミス」－－相次ぐ責任追及の声
　「残念」「知事は進退を明確にすべきだ」－－。静岡空港西側の未買収地に航空法の高さ制限を超える立ち木が残されている問題で、石川嘉延知事が開港延期を正式表明した２９日、地元自治体や旅行業者など関係者からは落胆と責任追及の声が相次いだ。開港時期は「遅くとも０９年７月」と確定できず、２５００メートル滑走路を３００メートル短縮するという異例の対応で、県の測量ミスと交渉の失敗により、国内外に混乱が広がることは必至だ。【松久英子、望月和美、竹地広憲、平林由梨、太田圭介】
　・・２９日午後の会見で石川知事は、自身が約１年前に立ち木問題を認識しながら、開港半年前のこの時期まで公表しなかったことについて「（国の事業認定取り消しを求められている行政）訴訟への影響を考え、これまで公表できなかった」と釈明。しかし開港延期と滑走路短縮という選択については、「判断ミスはない」と強調した。また自身の政治責任については、「強く感じている。対応策に一定のめどが立った時に明らかにしたい」と述べたものの、具体的な対応については「まだ頭の中で詰まっていない」と明言を避けた。
　県議会控室のモニターで協議会での知事の発言を聞いた地権者の大井寿生さん（４９）は「非常に失望した。謝罪の言葉はあったが、納得いかない」とコメントした。

　県議からは県の説明不足と責任を追及する声が相次いだ。自民党県連幹事長の中谷多加二県議は「責任の所在などについて説明不足を感じた。その時々の県の対応を徹底的に追及したい」。公明県議団の阿部時久県議は「今までの経過を公開したのはよかった。細かいことは臨時会で質していく」と話した。

　一方、平成２１会長の岩瀬護県議は「原因を測量や木の成長など外部の責任にするなど、県のミスを明らかにせず満足できなかった」と厳しい表情。民主党・無所属クラブの鳥澤富雄代表は「石川知事は謝罪をして進退を明確にしない限り、責任を取ったことにはならない」と話し、共産党の花井征二県議も「責任は知事にあるので、早急に辞任すべきだ」と述べた。

　◇国土交通省に提出－－副知事
　川口正俊副知事は２９日夕、国土交通省を訪れ、空港の完成期日を延期し、滑走路を暫定的に２２００メートルに短縮して運用することについて許可を求める書類を提出した。国交省は同日から書類の審査に入る。
　当初計画では１１月１日に工事完了予定だったが、滑走路の短縮運用に伴い、灯火の設置変更工事などが必要になるため、来年３月１日に延期する。
　川口副知事は「こうした事態を招き、非常に残念。地権者とは引き続き誠実に話し合う」と語った。国交省の前田隆平航空局長は「予定通り早期に２５００メートルの滑走路で空港が供用されるよう求める」とコメントした。

　◇ＩＬＳ不使用を決定－－県
　県は、滑走路の短縮幅を最小限に抑えるため、静岡空港では計器着陸装置（ＩＬＳ）を使わないことを決めた。県によると、全国でＩＬＳがない第３種空港は松本など３空港だけしかない。
　ＩＬＳは、電波で航空機を誘導する装置。滑走路からのずれや滑走路への進入角を計算して誘導するため、雨など悪天候時でも航空機を滑走路近くまで安全に誘導できる。
　静岡空港ではＩＬＳは設置済み。ところが、ＩＬＳでは目視着陸より進入角が低く設定されるため、立ち木問題をクリアできる滑走路の長さは約１６５０メートルになってしまう。これでは滑走路が短くなりすぎ、航空会社は航空機などの変更をしなくてはならない。

　県は、０５年度の空港周辺の気象状況などから、就航予定と同規模の小型機ではＩＬＳを使用しなくても９７・８％で着陸可能と試算した。
　だが、国交省の担当者は「ＩＬＳを設置しながら使わない空港は前例がない」とする。航空会社にとってはＩＬＳの有無が着陸の判断を大きく左右するため、開港後の運航に影響が出る可能性は否定できない。

　◇開港前倒し困難

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　■解説
　◇重要問題への説明お粗末
　「木が伸びた」。航空法上の高さ制限を超える立ち木の存在が発覚した９月にこう説明した石川知事は、２９日になって、「航空測量の精度の限界」「図面作成時の県の作業ミス」の２点を原因に挙げた。
　なぜ９月に他の２点について言及しなかったのか。知事は「（当時は）具体的にすべての木の状態を知らなかった」と弁明したが、空港開港がかかった重要問題への説明としては、あまりにもお粗末だ。
　航空測量のミスは、現地測量すれば起こらなかっただろう。図面作成時のミスも、正規データの入ったＣＤをもらえば、防ぐことができたはずだ。

　知事は、「図面作成のミス」のみで県の責任を認めた。だが、測量の際も図面作成の際も、県が地権者の反発を危惧（きぐ）し現地測量を行わなかったことが発端だ。確かに地権者の反発は強かった。だが、一連の県の対応は、あまりに後手を踏んでいる。その時々で、本当に最善の手段を尽くしたのか疑問が残る。
　県は、約１億円をかけて問題を解決する方法を選んだ。一度失われた県民の信頼は、お金では買えない。【浜中慎哉】
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　◇知事説明の要旨
・来年３月開港を断念、遅くとも７月までに開港
・滑走路は３００メートル短縮
・電波で航空機を誘導する計器着陸装置（ＩＬＳ）は使用しない
・追加工事などに１億１０００万円を計上
・違法状態の立ち木は３カ所に計１５３本、最大で１２・７メートル超過。土地は３カ所、計約８平方メートル、最大１・１メートル超過
・０３年度の航空測量で誤差があり、図面作成の段階でも作業ミスがあった

●開港延期・静岡空港：（その２止）　準備の関係者、困惑　「残念」　／静岡　　毎日新聞　2008年10月30日
(略)＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇静岡空港をめぐる動き
８６年　　　　７月　県内経済界などで作る研究会が空港設置を斉藤滋与史知事（当時）に提言
８７年　　　　１月　斉藤知事が県新総合計画に空港整備構想の早期推進を掲げ、議論が本格化
　　　　　　１２月　空港建設予定地を榛原・島田市に決定
９１年　　　１１月　第６次空港整備５カ年計画で静岡空港新設が「予定事業」に
９３年　　　　８月　石川嘉延知事が初当選
　　　　　　　同月　空港新設が新規事業に格上げ
９６年　　　　７月　運輸省（当時）が静岡空港の設置を許可
　　　　　　１１月　用地買収を開始
９８年　　　　２月　開港を０３年１１月から０７年春に延期
　　　　　　１１月　本体工事起工式を行い着工
０３年　５～１２月　航空測量を実施
０４年　　　１１月　開港を０７年春から０９年春に延期
０５年　　　　７月　中部地方整備局が土地収用法に基づく事業認定を告示
　　　　　　　同月　反対地権者らが事業認定取り消し求めて静岡地裁に提訴
０５年　　　１２月　石川知事が県議会で開港を「０９年３月」と表明
０６年　　　　２月　富士山静岡空港株式会社が設立
０７年　　　　３月　用地取得完了
　　　　　　　７月　全日空が新千歳、那覇に定期便就航表明
　　　　　　　８月　韓国アシアナ航空がソウルに定期便就航表明
　　　　　　１０月　日本航空が新千歳、福岡に定期便就航表明
　　　　　　１２月　旅客ターミナルビル建築工事に着手
０８年　　　　７月　鈴与子会社「フジドリームエアラインズ」が小松、鹿児島、熊本に定期便就航表明
　　　　　　　８月　空港本体部の工事完成
　　　　　　　９月　滑走路西側私有地に高さ制限を超える立ち木があることを県が認める
　　　　　　１０月　高さ制限を超える立ち木や土地が複数あることが判明
　　　　　　　同月　開港の最大４カ月延期と滑走路の３００メートル短縮を石川知事が表明

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●空港はいらない静岡県民の会

●静岡空港建設反対の現場から　はじまった新たな闘い
●静岡空港強制収用成否の行方～止まるか、突き進むか、攻防の焦点～
●静岡空港建設計画の主要問題点　伊藤　通玄　いとう　みちはる（静岡大学名誉教授）
●強権・傲慢な行政運用たたり　「静岡空港」開港延期 青山貞一　掲載月日：２００８年１０月２２日