岐阜県庁の裏金問題はちょうど一年前の夏から全国区の話題になった。
２年目の古田知事の認定したのは「１４年間・裏金１７億円」。
金利込みで１９億円の返還もやっと済んだ。
それらの影響でか、職員採用の新入希望者が大幅に減ったという。
さもありなん。その新聞記事を紹介。
(東国原知事の宮崎県の就職希望がどうだったかは不明だけれど)
梶原知事時代に副知事を務めて、裏金問題で梶原氏との確執ややり取りが話題になっていた森元参議院議員は、昨年から「出なけりゃいいのに」といわれていたけれど、案の定、先の衆議院選で落選。その新聞記事を紹介。
これも裏金の影響間違いなし。
宮崎県では、最初の発覚は百万円単位だった裏金が、今は３億７０００万円に。
岐阜県では、つい先日も、調査に対しては隠し続けていた裏金がまた出たわけで、宮崎でもまた出るだろうと思わざるを得ないところが、悔しいやら情けないやら寂しいやら・・。その新聞記事を紹介。
こちら、今日の午後２時から、岐阜県議選での候補者らのポスター代水増請求の問題で岐阜地裁に住民訴訟の提訴。議員候補の裏金作りだと思う。
２時半から記者会見。その記者クラブ案内を紹介。
一昨日訴状の概略を整え、昨日仕上げた訴状案、今朝から誤字等見直して製本、書証も整えた。
いつも自転車操業の市民運動。
こっちは、時間を割いて、何もかもカンパでまかなっているのに、被告らは全部住民の税金で仕事をしている公務員、その関連の民間人・・・などとグチは言わないけれど・・・
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２００７年９月５日
岐阜地裁・司法記者クラブの皆様
(中署クラブ及び各新聞・テレビ局も送付済)
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
寺町知正
Tel/fax 0581-22-4989
岐阜県の選挙公営にかかる選挙ポスター代の過剰な請求・
交付分の返還に関する住民訴訟の提訴について
いつもお世話になります。
今、「政治とカネ」が課題となっています。議会議員の政務調査費の是非について住民監査請求や住民訴訟も全国で相次ぎ、監視機関である議会の「監視」が強まっています。
首長や議員の選挙費用に関して「選挙公営」といって、選挙のときのポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などを負担する制度があります。候補者から請求があったら税金で負担する制度です。折りしも、２００４年４月に行われた山県市議会議員選挙にかかる選挙公営のポスター代水増し詐欺容疑が大きな話題になっています。山県市で報道される現金のキックバックには驚きます。これらから、県内では制度改正するなどの自治体もあります。
２００６年、岐阜県庁ぐるみの長年の裏金作りが明らかになりました。その裏金作りの主たる方法は、旅費の架空請求＝水増し請求です。水増し部分が裏金でした。本件も、県議選候補者による自らの選挙費用充当(他の印刷物の印刷代充当等)のための多額な請求（＝裏金作り）というしかありません。真実のポスター作成費用の交付は条例上正当ですが、真実のポスター作成費用を上回って請求し県に交付させた部分は、不法行為に基づいて岐阜県庫から「奪取」したものです。
先の４月及び２００３年４月に行われた県議選の選挙公営のポスター代請求に関して、各候補者と印刷業者との契約書などを情報公開請求し、実態を集計し分析し、去る６月１８日に県監査委員に住民監査請求(地方自治法第２４２条第１項)いたしました。
しかし、監査委員は８月１０日付けで却下、棄却の決定(４人は実質的には返還した)。
納得できない場合は、監査結果通知から３０日以内に住民訴訟(地方自治法第２４２条の２)を提訴すべき、とされています。
そこで、被告を岐阜県知事返還そのうち、高額を請求した候補者の「基準額の５０％を上回って請求し交付された公費部分」を「県の過払い分」と主張して、当該部分(約２８００万円)につき、「知事の返還請求を怠る事実の違法確認」と「当事者=相手方(延べ９７人の候補者と対応印刷所等の予定)からの返還の実現」を求めて、岐阜地方裁判所に住民訴訟を提起いたします。
９月７日(金) 午後２時 裁判所に入る⇒訴状提出
午後２時半から 県弁護士会館３階でレクチャー
以上
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● 受験者３割減、裏金問題が影響か 県職員採用試験 中日 2007年8月29日
岐阜県職員採用試験（行政職）の本年度受験者数が前年度から三割減少し、競争倍率は六・七倍とバブル崩壊直後ごろの約十五年ぶりの低水準だったことが分かった。民間企業の強い採用意欲を反映した公務員離れの影響が大きいとみられるが、横ばいだった隣県などと比べて減少が著しい。岐阜県庁内からも「裏金問題によるイメージダウンが響いたのでは」との声が聞かれる。
岐阜県人事委員会によると、行政職の受験者数は三百二十九人。前年度の四百六十二人から百三十三人（２９％）減った。
競争倍率は二〇〇六年度が一二・五倍、その前の〇五年度が一三・一倍だった。〇六年度の受験は、組織体質が問われた裏金問題の発覚する前の六月下旬に行われた。発覚後初の採用試験となった本年度になって倍率が急激に低下した形だ。
隣県の受験者数の増減をみると、愛知県が行政職で前年度から２％減。三重県は横ばいで、受験者数が一人増えている。
県人事委員会は「大学での説明会を増やしたり、組織改善をＰＲしたりするなど、受験者増の対策を練りたい」としている。
◆県、組織改善へ奮闘
県職員採用試験（行政職）の受験者数が三割も減った背景には、裏金問題でイメージダウンしたことが響いたという見方も出る。県は風通しの良い組織風土を目指し、改善を進めている。学生たちに、組織改善の取り組みや県の仕事をアピールする必要がありそうだ。
「親からは『（岐阜県庁は）止めておきなさい』と言われた」。二十八日に短大・高卒程度の事務職採用試験の申し込みに県庁を訪れた高校三年生は言い切った。親の反対を振り切って志望した動機には「家から近く、愛知県より競争倍率が低いから」と語った。
若者の就労支援をする県人材チャレンジセンターのキャリアアドバイザーの一人も「利用者自体が今年は少ないので言いづらいが、県庁希望の学生は昨年はいたが、今年はまだ出会っていない」と個人的な感触を話す。
行政職の競争倍率は、「平成不況」に伴う就職氷河期に入った後の一九九五年度以降、昨年度まで十倍以上で推移した。しかし、本年度はバブル期をわずかに上回る程度の水準にまで一気に落ち込んだ。
県は、昨年の裏金問題を教訓に、入庁三年目の職員を対象に徴税体験研修を導入するなど、職員の意識向上に努めている。今月上旬には若手職員らが部局横断的に研究会を設置するなど、風通しの良さの改善も進めているところだ。
しかし、これらの取り組みで学生たちに十分アピールできているかは未知数。学生たちとの接点を増やすとともに、魅力ある行政展開で評価を高めることも求められる。 （藤嶋崇）
● 【参院選２００７ 岐阜ニュース】 裏金で金縛り “首謀”のレッテル今も 元岐阜副知事の森元陣営 中日 2007年6月19日
参院選の比例代表に自民党公認で立候補を予定している総務官僚出身で元岐阜県副知事の現職森元恒雄氏（６０）が、有力地盤の同県内で選挙戦に向けた態勢を整えきれないでいる。岐阜県庁の裏金問題への関与が指摘されたことが打撃となって、支援者が「動くに動けない」状態が続いている。
「六年前のこの時期には、既にポスターを持って支援団体を回っていた。総務省出身の自治体幹部も協力的で、演説会には推薦団体の代表者らが集まってくれた。今度は難しそうだ」と、森元氏の県内の後援会関係者はこぼす。
ネックとなっているのが裏金問題だ。県が第三者組織としてつくった裏金問題の検討委員会は、森元氏が裏金集約を指示したのが隠ぺいの発端だった、と指摘。森元氏や梶原拓前知事ら元県幹部八人が「最も責任が重い」として、県関連の公職に就く元県幹部に公職から退くよう求めた。
しかし森元氏は昨秋、議員を続ける意向を表明。裏金問題についての説明については「返還が進まない恐れがある」と先送り。返還は達成されたが、その後も説明責任を果たしていない。
非拘束名簿式で行われる参院比例代表は候補者名と政党名のどちらかで投票され、個人名での得票の多い順に各政党の当選者が決められる。六年前の選挙で初当選した森元氏は、個人票として十五万六千六百五十六票を獲得。二十人が議席を得た自民党内で十五番目に当選した。
森元氏の個人票のうち、岐阜での得票は４・５％に当たる七千二十一票。同氏の都道府県別の得票では全国で六番目に多く、岐阜での得票を除くと党内十六番目に下がる。三年前の参院選比例代表で自民が獲得した議席が十五にとどまったことを考えると、ここでの得票の影響は決して小さいとは言えない。
自民党県連は森元氏の県内活動をサポートする担当者を決めていない。「支援に動いても岐阜ではやぶ蛇になる可能性がある。じっとしている方がいい」と話す支援者も。森元氏の「岐阜入りの予定は決まっていない」（森元事務所）という。
● 【参院選２００７】 比例代表 自由民主党 14議席 （開票終了）
中日新聞 開票結果の速報
総得票 16,544,696
政党名票 10,543,574
個人票 6,001,115
●宮崎県庁 裏金に県民の怒り噴出 「不正経理、犯罪だ」 職員の意識改革必要 県の最終調査報告 西日本新聞 ９月６日
県の裏金問題に関する全庁調査最終報告で、総額約３億７０００万円にも上る不適正な会計処理があったことが分かった５日、東国原英夫知事は記者会見で「県民の皆さまにおわびしたい。（裏金づくりを）二度と起こさないことが大切。再発防止に全力を尽くす」と謝罪した。しかし、県民からは「会計制度そのものの改革が必要」「県職員は反省しているのか疑問。必ず繰り返すのではないか」など厳しい批判と怒りの声が相次いだ。
外部調査委に最終報告した後、記者会見した河野俊嗣副知事も「これまでチェックできなかったことを反省している。（最終報告で）一区切りはついたが、今後も再発防止策に着実に取り組んでいきたい」と謝罪した。
しかし、物品購入を装い代金を納入業者に管理させる「預け」は、最も多い西臼杵支庁で約９８６０万円、畜産試験場で約４２５０万円、南那珂農林振興局で約４０６０万円に上った。
その使途についても、車用レーダー探知機や電子カーペット、アルカリイオン整水器、サマーベッドなど公務とは無関係とみられる物が続々。こうした最終報告の内容に県民は憤りを隠さない。
「裏金問題の本質は私的流用の有無ではない」と言い切るのは、みやざき・市民オンブズマンの金丸浩成代表（４６）。「裏金は虚偽公文書作成による不正経理で、犯罪と言ってもいい。会計事務の徹底した透明化こそ必要」と訴え「議会や監査事務局がこれまで不正会計をチェックできていなかったことも問題だ」と批判した。
日南市酒谷の主婦（４５）は「公金は本来、公共施設のバリアフリー化など本当に困っている人や子どもの教育などに回すべきだ。この機会に県職員全員が意識改革をしないと、将来も絶対に繰り返すはず」と怒りをあらわにした。
一方、「預け」の４３万円で職員球技大会用の野球部ユニホームを購入していたことが分かった南那珂農林振興局の村田寿夫局長は「あってはならないことで大変申し訳ない」と謝罪したが、再発防止策については「納品検査と内部のチェック態勢の強化に努めたい」として、具体的なめどについては「近いうちに」と述べるにとどまり、反応の鈍さをうかがわせた。
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