先週の金曜日９月７日に岐阜県議選のポスター代のことで候補者や業者らを返還請求の相手方とし、被告を岐阜県として住民訴訟を提訴しました。
訴状や相手方一覧などは近いうちに載せます。
訴状や以前載せた住民監査請求書などは、PDF版とともにみんなが利用できるようにテキスト版も載せます。
まず、今回は、報道の記事など。
訴状などはこちら ９．１５ブログ
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印刷用９月８日新聞 第２９報 PDF版 ２ページ ０.６０ＭＢ
県議会議員の選挙公営ポスター代の返還請求訴訟を提訴。
岐阜地裁に提訴して、弁護士会館で記者発表して、
帰ってきたら、６時からのＮＨＫニュースでやっていました。
 
 
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
 ● ポスター費水増し ２８９０万円返還を要求(中日・社会面)
選挙公営制度に基づいて公費で賄われるポスター製作費をめぐり、２回の県議選で水増し請求があったとして、市民団体が７日、県と古田肇知事を相手に、候補者らに水増し分計約２８９０万円を返還させるように求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴えたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表(54)ら１０人。
訴状によると、選挙公営制度が定めるポスター製作費の上限額の50％を超える金額が水増し分に当たるとし、２００３年と今年４月の岐阜県議選で、50％を超える請求を行った候補者延べ９７人と印刷業者に返還させるべきだとしている。
同ネットワークは水増し請求があったとして６月に住民監査請求したが、県監査委員が０３年の選挙については却下、今年の選挙については請求を棄却したため訴訟に踏み切った。(2007.9.8 中日新聞)
● 県議選ポスター費 水増し 「真実の金額 請求は当然」 住民訴訟の市民団体 候補者倫理を問う
２００３年と今年今年４月の岐阜県議選で選挙公営制度を利用したポスター製作費の水増し請求があったとして、製作費を負担した県と古田肇知事を相手取り、『くらし・しぜん・いのち 県民ネットワーク』の寺町知正代表らが起こした住民訴訟。「(仮に水増しがないとしても)公費負担があるからぜいたくなポスターを作ればよいのか」と、制度をめぐる候補者倫理を問う考えだ。(稲熊美樹)
訴状によると、公営制度が定める上限額の50％を超える分として、０３年の選挙では５０人が合わせて約１６３３万円、今年の選挙では４７人が合わせて約１２５５万円を水増し請求。たとえ水増しではなくとも５０％を超える分は「通常相場と比較して著しく高い」として、最小の経費で最大の効果を上げるよう定めた地方自治法や地方財政法に反するとしている。
また県の選挙公営条例では、選挙期間の違いから、市議選の２倍の枚数分のポスター製作費を認めている。県監査委員は８月、ポスター掲示場の２倍の枚数までを公費負担の対象とする理由について「一回の張り替え分まで公営の対象とする趣旨」と認定した。しかし１０日間の県議選で張り替える意思のある候補者はいないとして、訴状では「掲示場の数を超える枚数を請求した候補は、その越える部分につき悪意で違法に請求した」ことになるとも指摘している。
寺町代表は提訴後、岐阜市端詰町の県弁護士会館で開いた会見で「たとえ制度そのものに問題があったとしても、真実の請求をするのが当然。これから政治家になろうとする候補者がしっかりしていれば不正は起きない」と話した。
公営制度を利用したポスター製作費をめぐっては、県警が７月に山県市議ら７人を詐欺容疑で書類送検し、うち二人が辞職している。(2007.9.8中日・岐阜県版)
● 「過去２回の県議選でポスター代水増し」と提訴
岐阜 2007年09月08日
今春と４年前の県議選で、公費負担の選挙ポスター代に水増しがあったとして、県内の住民グループ代表らが７日、過払い分の計約２８８８万円を候補者らから返還させるよう古田肇知事に求める訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴えたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」事務局の寺町知正山県市議ら１０人。
訴状によると、同住民グループは、山県市議選のポスター代水増し請求事件で書類送検された市議の請求状況などを基に、公費負担上限額の５０％以上の請求は水増しに該当すると判断。２００３（平成１５）年と今年４月の県議選で、５０％以上を請求した候補者延べ９７人と印刷業者に対し、知事が返還請求するよう求めている。
同住民グループは今年６月に住民監査請求したが、０３年分は却下、今年分は棄却された。寺町市議は「今の選挙公営制度に問題があるとしても原因は候補者にある。裁判所の判断で水増しを認めてほしい」としている。
古田知事は「訴状を見て対応を検討したい」とコメントした。
 
● ポスター費過剰請求：岐阜知事に「返還求めよ」と住民訴訟
毎日 9月8日
住民訴訟の提訴について会見する住民グループの寺町知正代表(左)ら＝岐阜市端詰町の県弁護士会館で７日、稲垣衆史撮影
公費負担される選挙ポスター製作費を、０３年と０７年の岐阜県議選に立候補した候補者延べ９７人が計約２８８８万円を過剰請求していたとして、市民グループ「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が７日、古田肇・同県知事を相手取り、全額の返還を当時の候補者らに請求するよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。同グループは、負担上限額の５０％以上の請求が過剰だったと主張している。
０４年の同県山県市議選の選挙ポスター製作費をめぐる水増し請求事件では、詐欺容疑で岐阜地検に書類送検された県議１人（元市議）と市議５人のうち、最も少ない請求額が上限額の５３％だった。このことから同グループは「上限額の５０％台の請求でも水増しが疑われる」としている。
０３年の県議選で県は、候補者７１人のポスター代計約４０６０万円を負担、うち５０人の請求額が上限額の５０％以上だった。今年４月の県議選でも６８人分、計約３４４７万円を負担し、うち４７人の請求額が５０％を超えていた。
同グループは今年６月、この問題で県監査委員に住民監査請求し、県監査委員は今年の県議選の候補者４人と４業者が計１４３万円を過剰に受け取っていたと認定した。その一方で、「不正な水増しではない」として監査請求を退けた。【稲垣衆史】
古田肇・岐阜県知事 訴状の内容を見た上で対応を検討したい。
毎日新聞 2007年9月8日
● 県議選ポスター費水増し分 返還求め住民訴訟
読売 9月8日
２００３年と今年の県議選で、県が公費負担したポスター製作費が相場より高く、県が候補者らに交付した製作費の一部を返還請求しないのは違法だとして、「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」のメンバーが７日、古田肇知事を相手取り、交付分２８８８万円を候補者らに返還請求するよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴状によると、返還請求の対象は２回の県議会選挙で、ポスター製作費の上限額の５０％以上を超えて支払った分。０３年の５０人１６３３万円、０７年の４７人１２５５万円を返還させるよう県に求めた。
同市民グループは今年６月、「ポスターは上限額の５０％程度で製作できる」として、県監査委員に同様の住民監査請求したが、０３年分は請求期限が過ぎているとして却下、０７年分は不正が確認出来ないとして棄却された。
古田知事は「訴状の内容を見たうえで対応を検討する」とコメントしている。
（2007年9月8日 読売新聞）
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