先日通告した今回６月議会の一般質問の一つのテーマ。
市長のボーナスに関して、通常は「基本の給与月額に『所定の月数』を乗じた額」(山県市では約４．５ヶ月分)が１年間のボーナスであるところ、実際には『給与月額の２０％増し額』に『所定の月数』を乗じた額」が支給されている。
この上乗せは違法だから「廃止したら」という質問。
実は、「基本月額を２０％加算した額に対するボーナス」のもともとの由来は、１８年ほど前の人事院勧告にあるらしい。・・私も昨年知ったのだけれど。
一般職員に対する民間格差是正のために、係長以上の職員について職務に応じてボーナスを２０％以内で加算すべし、というもの。いわば管理職についての上乗せ。
これを「管理職」とはまったく別格の「首長」にも適用してしまったというのが経過。
これまた調べていくと、それより前に、最高裁が「首長に管理職手当ては出せない」ことを示していた。
議員も同じ上乗せ率で支給されていた。昨年１２月の一般質問で指摘したら、
今年４月の議員選挙前というタイミングもあってか、３月に議員提案で廃止した。
だから、もうやめた議員の公金支出は不問にするとして、もともとの「首長」への適用の是非、すなわち法律上の根拠のない支出であることの整理を行うのが今回の一般質問。
今の市長が自治体の首長になってからの上乗せ分総合計額は・・
首長の給与月額は一般職員よりはるかに高額だから、この合計額はすごい額になる・・・・
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通告文 ２ページ 印刷用 １４７ＫＢ 通告文のテキスト・データは以下のとおり
質問番号 １番 答弁者 市長
質問事項 市長のボーナス加算は廃止すべき
《質問要旨》
山県市議会は、今年３月、議員提案で「報酬月額の２０％を増した額」に期末手当係数を乗じて支給する、いわゆる「ボーナスの上乗せ制度」を廃止した。もちろん県内初で、全国的にも珍しいと報道され、高く評価された。
常勤の市長らの期末手当も議員同様に「月額の２０％を増した額」を「基準額」としている(「役職加算」という)( 山県市常勤の特別職職員の給与に関する条例第５条第２項)。
この役職加算は、１９９０年平成２年度の人事院勧告に準じる措置であるとされている。同勧告は「職務段階等を基本とした加算措置」としてなされたものである。つまり、市長らの加算は、法第２０４条第２項が定める「諸手当」のうちの「管理職手当」に該当する。
ところで、次の判決がある。
住民訴訟における「長に対する管理職手当ての支給は法律上の根拠を欠く」として不当利得返還を命じた判決にかかる自治体の長の控訴を退けた東京高裁の判決は、 「長は、行政上、最高の指揮監督者としての職責を有し、任命権者も、指揮監督者もないから、このような職責にある長に対して管理職手当を支給することは適切ではない。」 とし、さらに同事件の上告を退けた最高裁判決は、 「長は、その管理又は監督の職にふさわしい一切の給料を含めた額を給料として個別的に条例で決定するのが本則であり、給料のほかに更に管理職手当を支給することは、給与体系上異例である。」 としている。
市長は、Ｈ２０年度予算編成方針でも中期財政計画に基づき「徹底した経費の削減に努める」「職員一人ひとりがコスト意識を持ち」としている。
そこで、法に根拠のないこの加算制度について、財政の厳しい山県市として、しかも、選挙ポスター公営水増し問題等で全国に汚名を広めた自治体として、ここは汚名を挽回する意味でも、市長の決断に期待し、質問する。
１． 市長の「ボーナスの２０％加算」としての支給額は１年間の合計で幾らになるのか。
２． 当該役算分としての支出を規定した市の条例は、地方自治法第２０４条、第２０４条の２に反した違法な条例ではないか。
３． 議員らも廃止したし、最高裁判決も厳しい。この際だから、市長みずからの判断で、全国に先駆けて、「市長のボーナスの加算制度」を直ちに廃止すべきではないか。 以上
※ 管理職手当本来の趣旨に照らせば、長に対してこれを支給することは、給与体系上異例である（最高裁昭和五〇、一〇、ニ判決・昭和四九（行ツ）七〇、判例時報七九五号三三頁）
地方自治法二〇四条によれば、普通地方公共団体は、当該地方公共団体の長その他同条一項所定の職員に対し、給料及び旅費のほか、条例の定めるところにより同二項の諸手当を支給することができる。
ところで、右諸手当のひとつである管理職手当は、職制上管理又は監督の地位にある職員に対し、その職の特殊性に基づいて支給される手当である（一般職の職員の給与に関する法律一〇条の二参照）。
右のような職の特殊性に基づく給付は、本来、給料の額において考慮されるべきものであるが、地方公務員法二五条により職員の給与に関する条例で定められる給料表においては、管理又は監督の地位にある職員とそうでない職員とを含めて等級ごとに給料の額が決定される関係上、その給料額だけでは管理又は監督の地位にある職員に対してその職務と責任に応じた適正な給与を必ずしも確保することができないために、給料とは別に右職の特殊性に応じた額を手当として支給することによって、給料を補充し、全体としての給与の調整を図ろうとするのが、右管理職手当の趣旨であると解される。
この趣旨に照らして考えれば、管理職手当の支給対象としては、地方公務員法上前記給料表の適用を受ける一般職の職員がもともと予定されているものというべきであって、同法四条により右給料表の適用を受けない特別職に属する地方公共団体の長については、その管理又は監督の職にふさわしい一切の給料を含めた額を給料として個別的に条例で決定するのが本則であり、一般職の職員に対するように給料のほかに更に管理職手当を支給するというようなことは、給与体系上異例であるといわざるをえない（国家公務員については、特別職及びいわゆる指定職に属する職員につき、その俸給が管理職手当相当分を含めた額として決定されるべきであるとの趣旨から、管理職手当に相当する特別調整額は支給されないこととなっている。特別職の職員の給与に関する法律二条及び一般職の職員の給与に関する法律一九条の五参照）。
※ 東京高等裁判所 昭和46年(行コ)22号 昭和49年05月29日判決 不当利得返還等請求控訴事件 行裁例集２５巻５号４６２頁
区長は、補助機関たる特別職および一般職の職員の任命権者であり、同区にあっては行政上、最高の指揮監督者としての職責を有するものであって、同区長については行政上のいわゆる任命権者も、指揮監督者もないのであるから、このような職責にある区長に対して前記趣旨の調整をはかるべき管理職手当を支給することは適切ではなく、その職責の重要、困難性にふさわしい一切の給付をふくめた額の給与（地方公務員法第二四条以下参照）を個々具体的に条例をもって定めて支給されるのが適切であると解されるのであるから、このような点から考えれば、前記条例第四条にいう「諸手当」に管理職手当をふくませることは適切でないものと解するのが相当である。
※ 人事院月報（１９９０年９月号）の「給与勧告の骨子」の「(３) 期末・勤勉手当の改定 イ 新たな加算措置の導入」において「民間の特別給の支給状況を踏まえ、係長級以上の職員に、職務段階等に応じ、手当額算定の基礎額に俸給及びこれに対する調整手当の合計額の２０％以内の額を加算」とされ、勧告前文には、「係長級以上の職員について職務段階等を基本とした加算措置を講ずる必要がある。」とある。
※ 地方自治法 第２０４条 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及びその補助機関たる常勤の職員、委員会の常勤の委員、常勤の監査委員・・対し、給料及び旅費を支給しなければならない。
２ 普通地方公共団体は、条例で、前項の職員に対し、扶養手当・・管理職手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当・・又は退職手当を支給することができる。
３ 給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
第２０４条の２ 普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基く条例に基かずには、これを第２０３条第１項の職員及び前条第一項の職員に支給することができない。 |
(ブログでは関連情報にリンク)
●地方自治法関連部 第８章 給与その他の給付
●市長の報酬と期末手当 山県市常勤の特別職職員の給与に関する条例
別表第1(第3条関係)
区分 給料月額
市長 825,000円
副市長 680,000円
別表第2(第5条関係)
区分 支給率
6月 12月
市長、副市長 100分の212.5 100分の232.5
●東京高裁判決関連 判決の要旨 ・ 最高裁Webページ
「 昭和46(行コ)22 事件名 不当利得返還等請求控訴事件
裁判年月日 昭和49年05月29日 裁判所名 東京高等裁判所
判示事項 特別区の区長に対する管理職手当の支給が法律上の根拠を欠くとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく不当利得返還の請求を認容した事例」
同高裁判決の全文は ・ 最高裁 Webページ にあり
●第2章 職員の給与3 給与に関する報告と勧告 人事院月報 １９９０年９月号
人事院は、平成2年8月7日、国会及び内閣に対し、給与に関する報告及び勧告を行った
イ 新たな加算措置の導入
民間の特別給の支給状況を踏まえ、係長級以上の職員に、職務段階等に応じ、手当額算定の基礎額に俸給及びこれに対する調整手当の合計額の20％以内の額を加算
3 官民給与の比較
(5)特別給
昨年5月から本年4月までの1年間において、民間事業所で支払われた賞与等の特別給は、別表第5に示すとおり所定内給与月額の5.34月分に相当しており、職員のこの種給与の年間支給割合を上回っている。また、民間における特別給の所定内給与月額に対する支給割合には、別表第6に示すとおり役職段階により相当の差異が認められる。
6 職員の給与の改善
(2)改善すべき事項
民間の特別給の支給状況を踏まえ、係長級以上の職員について職務段階等を基本とした加算措置を講ずる必要がある。
給与に関する勧告
次の事項を実現するため、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号）を改正することを勧告する。
•1 改定の内容
(2) 諸手当
ウ 期末手当及び勤勉手当について
(イ) 係長級以上の職員の期末手当及び勤勉手当について、その手当額算定の基礎額を、職務段階等に応じ、現行の基礎額に俸給の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額の20％以内の額を加算した額とすること。
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薬害エイズ被害者の川田龍平さんは、昨年７月から無所属の参議院議員として活躍しています。
その川田さんからメッセージが届いたので、紹介します。
ぜひ、ご覧下さい。
また、先日配った「倫理チェック」のパンフレットでは、議員らの発言ランキングや選挙公営の候補者別データの表をつけて公表しています。
市民の皆さんの反応は敏感かつ素直ですね。
例えば、「この前の選挙、ボランティアで運転手したのに、あいつ（候補者）は運転手代をもらっとったんか！」
今回のニュースは、同じデータを違う並び替え。視点が違うとまた面白い。
山県市で事件化してからの公金の返還等の記事も紹介しています。表の下に、今年１月に衝撃が走った公明党・太田代表の２００５年衆議院選での選挙カーの燃料費不正請求の新聞記事の一部を載せました。政党人のやることはよく理解できません。
議員の本会議場での発言ランキング(ブログには議場の様子の写真も掲載)に関しては、私たち市民派議員の勉強会の記事を紹介。
誰だって勉強しないと、議場で堂々と発言できませんからね。
ところで、そのランキング表などを組み替える際に、表計算ソフトのエクセルで直して、またワードに持ってこないと原稿にならないだろうと思っていました。・・・でも、なんとなんと、ワード画面上のそのままで、エクセルと同じように並び替えができました。ソートができます。
驚きの機能を発見。
エクセルで作った表をワードにもってきて、そのままエクセル機能が生きている・・
なお、いつものニュースはＢ４版の両面ですが、今回はＡ３版の両面にしました。
輪転機の黒インクで刷る新しい風ニュースにポスターの写真はそぐいません。そこで、こちらのブログでは、ブログの便利さをフルに活用して、全国に話題をまき散らすことになった２００４年山県市議選員「各候補者のポスター」のポスター掲示板の写真を追加・補足しておきます。まず、誰ももっていない貴重な掲示板の写真です。
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● 印刷用 ニュース２０５号 PDF版 Ａ４サイズで４ページ ６５０ＫＢ
ランキング表や一覧表は、この画面上では崩れています。PDF版の方でご覧下さい。
新しい風ニュース ２０５号
やまがたの環境とくらしを考える会
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
２００８年４月５日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
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先日、市民の皆さんのお宅に配布された山県市の広報「やまがた」最新号の第８ページには、４月１３日告示２０日投票の市議選の案内や期日前投票のことなどが掲載されています。
ところで、選挙での不正、例えば昨年４月の輪之内町長選挙では選挙前に５０００円ずつ受け取ったことが「買収」と認定されて、有権者約５０人が書類送検され、当選した候補者は逮捕、辞職でした。左下の４月１日付けの新聞記事は徳島県の例ですが、「ハムの詰め合わせ」を候補者側が配って、拒否や返却した人でない受け取ったままの約３００人が書類送検されました。
山県市でも、「○○が『箱』を持ってきたが固辞した」「地域の人をバス旅行に連れて行き、飲ませ食わせだった」・・・など伝わっています。警察はどうするのでしょうね。
 (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
薬害エイズ被害者の川田龍平さんのことは、多くの人が知っています。私も、テレビのニュースなどで見たりし、その理不尽な経過や事情に胸が痛む思いでした。同時に、川田さんの勇気や行動力には驚いていました。数年前、テレビでなく川田龍平さんご本人と知り合うことができました。川田さんは、昨年からどの党派にも属さない参議院議員として働いています。その川田龍平さんからメッセージが届きました。
川田龍平さんからのメッセージ
私が１９歳で実名を公表し、薬害エイズ裁判を闘ったあのとき、「何をしたって無駄だ」とあきらめるのではなく、周りの人たちと一緒に取り組んだことで一人ひとりを動かし、その一人ひとりが行動したことが画期的な裁判の和解へとつながりました。
「一人では何もできない」のではなく、「一人から始まる」のだと思います。
この間も、一人ひとりの原告に多くの人がつながって、「薬害肝炎救済法」という全面救済に向けた第一歩を実現させました。
「市民の視点ではたらく」寺町ともまささんは、口利きや利益誘導をなくし、しがらみなく、市民の意思や願いを大事にできる方です。
みなさんが自分にできることは何かを考え、行動することで社会は変わります。自分だけの幸せではなく、みんなと幸せを共有する地域をつくっていきましょう。寺町ともまささんと一緒に、未来に希望を持って子どもたちを育み、いのちや自然、誇りを伝えられる地域をつくっていきましょう。
参議院議員 川田龍平 |
《川田龍平（かわだりゅうへい）さんのプロフィール》(ＨＰから転載)
１９７６年１月１２日東京都小平市生まれ 参議院議員 元松本大学非常勤講師
薬害エイズ訴訟（東京ＨＩＶ訴訟）原告 人権アクティビストの会代表 龍平学校-PEEK主宰
主な著書に 『川田龍平 いのちを語る』『日本に生きるということ』『龍平の現在（いま）』
『薬害エイズ原告からの手紙』（共著）など。１９９９年５月からは『龍平通信Raum』を刊行。
◎ 生後６ヶ月で血友病と診断され、治療のために投与した輸入血液製剤によりＨＩＶ感染。
◎ １９９３年 高校３年生 で「薬害エイズ事件」の国と製薬会社の責任を問う東京HIV訴訟の原告に加わり、９５年実名を公表。
◎ ２００７年７月 参議院議員選挙に東京選挙区から無所属で立候補し６８万３６２９票で当選。参議院環境委員会に所属 |
ポスター代等 ２００４年山県市議選公営費請求額（単位「円」）
所属のうち、「保系無」は「保守系無所属」、公明は「公明党」、
共産は「共産党」、無は「純粋無所属」
◆は警察が書類送検した者 ●は議員を辞職した者 ■はポスター代の水増を認め市に返還した者
送検 辞職 返還 上限％ ポスター代 候補者名 所属 自動車借上料 選挙車燃料代 運転手日当 公金受領額の合計
0.0 0 寺町 知正 無 0 0 0 0
32.9 121,905 久保田ひとし 保系無 50,190 23,205 87,500 282,800
40.3 149,580 河口 國昭 保系無 105,840 41,951 87,500 384,871
42.0 155,925 影山 春男 保系無 106,575 0 0 262,500
42.0 155,925 大西 克巳 保系無 0 29,635 87,500 273,060
42.0 155,925 藤根 圓六 保系無 100,800 9,934 84,000 350,659
42.0 155,925 田垣 隆司 保系無 91,000 20,932 84,000 351,857
42.0 155,925 長屋 孝 保系無 107,100 23,673 87,500 374,198
43.0 159,300 石神 真 保系無 107,100 33,055 87,500 386,955
44.0 163,080 横山 哲夫 保系無 107,100 12,004 87,500 369,684
44.0 163,080 藤垣 邦成 保系無 105,000 18,598 84,000 370,678
44.0 163,012 村瀬 伊織 保系無 107,100 13,213 87,500 370,825
44.0 163,080 後藤利てる 保系無 107,100 15,845 87,500 373,525
49.9 184,950 小森 英明 保系無 52,500 13,161 84,000 334,611
◆ ● ■ 53.5 198,450 武藤 孝成 保系無 106,575 17,487 87,500 410,012
60.4 223,965 谷村 松男 保系無 107,100 9,960 87,500 428,525
61.7 228,900 中田 静枝 共 産 107,100 9,222 87,500 432,722
◆ ● ■ 80.3 297,675 村橋 安治 保系無 106,575 0 84,000 488,250
95.0 352,215 尾関 りつ子 公 明 107,100 11,130 0 470,445
◆ ● ■ 99.4 368,550 渡辺 政勝 保系無 105,000 0 84,000 557,550
◆ ■ 99.4 368,550 宮田 軍作 保系無 106,575 23,762 87,500 86,387
◆ ■ 99.4 368,550 横山 善道 保系無 107,016 23,326 87,500 586,392
◆ ● ■ 99.7 369,900 吉田 茂広 保系無 107,100 16,460 87,500 580,960
◆ ● ■ 99.7 369,900 村瀬 隆彦 保系無 103,670 32,026 87,500 593,096
・・・・・・・(ここから次の点線までは、ブログだけの追加)・・・・・
２００７年６月１７日のブログから
⇒ ◆新しい風ニュース１８７号。ポスター代請求額候補者一覧。掲示板の写真も
 ２００４年４月の山県市の選挙のポスター掲示板
私は女性候補は応援したいと思っていのですが、このポスターの二人の女性候補、上の表のポスター代が高額なのに、肝心のポスターの写真はハガキサイズ程度かもう少し大きい程度。これが、高額になる理由がどうしても理解できません。
その疑問、あるいはこの種の課題には、男も女も関係ないのだなぁと再認識ています。
・・・・・・・(ここまでブログだけの追加)・・・・・
発言し議論してこそ 議員じゃないの！
山県市議会・本会議場
 ２００４年６月から２００８年３月までの山県市議会定例会における議案質疑の発言回数の集計表。 (単なる要望等はカウントせず)
４年間１６回の本会議での回数の合計（在職月数に注意）。
山県市議会は、定例会の中間の本会議で、各議案について一問一答方式で、１件につき３回まで質問ができる。
事前に内容を通告する一般質問と違い、筋書きなしのまま本会議場
での「ぶっつけ本番」の議論は準備も必要だが、一番おもしろい。
議場での質疑・発言の議員ランキング
議員名 発言数 在職
寺町 知正 ２６４ ４８
中田 静枝 １１６ ４８
藤根 圓六 １８ ４８
久保田 均 １８ ４８
村橋 安治 １２ ４３
村瀬 隆彦 ９ ４３
横山 哲夫 ９ ４８
後藤利てる ９ ４８
渡辺 政勝 ８ ４０
谷村 松男 ７ ４８
小森 英明 ６ ４８
横山 善道 ５ ３５
尾関りつ子 ５ ４８
杉山 正樹 ３ １２
宮田 軍作 ３ ４８
影山 春男 ３ ４８
藤垣 邦成 ２ ３５
石神 真 ０ １２
吉田 茂広 ０ ４０
武藤 孝成 ０ ４３
河口 國昭 ０ ４８
大西 克巳 ０ ４８
田垣 隆司 ０ ４８
村瀬 伊織 ０ ４８
合 計 ４９７ 月
【山県市の議員に毎月支給される報酬の額】
議長３７.８万円 副議長３４万円 委員長３２.５万円 一般議員３２万円
【ボーナス加算制度廃止後も支給されるボーナスの１年間の合計額】
議長 ３７, ８万円×(445/100ヶ月)＝１６８万２１００円/１年間
一般議員 ３２万円×(445/100ヶ月)＝１４２万４０００円/１年間
※ 最近お届けした「倫理チェック」のパンフの議員の発言記録の表中の
「在職月数」につき、左表の通り横山哲夫議員「４８」藤垣議員「３５」
ですので訂正いたします。よろしくお願いします。
無党派・市民派議員の勉強会 やってます
議場で発言するためにはしっかりとした勉強が必要です。私は、どこの党派にも属しませんが、各地の「無党派・市民派」の議員の皆さんと勉強会を続けています。おかげでいろんな勉強ができます。
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一昨日から、政治家の「倫理チェック」のパンフレットの紹介をしています。
今日は、成立した「倫理条例」や「号外」を紹介すると書きました。
ところで、このブログは「一つで１万文字以内」という制限があります。
「倫理条例」や「号外」を一緒に入れたら、字数オーバーしてしまいました。
そこで今日は、パンフと一緒に同封して配った「新しい風ニュースの号外」を紹介します。
明日は、解説をつけて倫理条例を紹介します。
● 前編・４月２日ブログ
◆倫理チェック・大特集号／公選法の解説／議場で発言しない議員ランキング／ポスター代など一覧
● 後編・４月３日ブログ
⇒ ◆倫理チェック その２／自治会は選挙に関われない！ 自由な地域社会の実現を／公選法の解説
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新しい風ニュース 号外
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なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ ２００８年４月
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山県市の新年度の予算 起債総額 約３５３億円に
山県市の新年度の予算 起債総額 約３５３億円に
一人当たりの額の方が実感がありますので市の人口３万人で除した額で見ると
一般会計の主な収入 予算額 市民一人当額 全体比％ 前年比％
地方交付税 ４１億０千万円 １３万７千円 ３０ ４，３
市税 全体 ３１億２千万円 １０万４千円 ２３ １，９
市民税 １４億０千万円 ４万７千円 １０ １，８
固定資産税 １５億３千万円 ５万１千円 １１ ２，９
市債（借金する） ２８億８千万円 ９万６千円 ２１ １９０，０
繰入（貯金をおろす） ７億３千万円 ２万４千円 ５ －３６，０
国と県から １３億８千万円 ４万６千円 １０ ３０，０
同支出 市民一人当額 主な使途の例 前年比％
議会費 ５千円 議員報酬、研修、議事録、議会報 －２０，７
総務費 ５万２千円 地域情報化、自主運行バス、イベント －１，９
民生費 ９万６千円 高齢者、医療費助成、保育、生活扶助 ３，１
衛生費 ４万５千円 ゴミ処理、資源回収、健康、予防 ７，９
農林水産 ２万３千円 基盤整備等、林道・治山、鳥獣対策 －１３，１
商工費 ８千円 小口融資、商工会補助、香り会館 －７，５
土木費 ６万１千円 福祉健康広場用地、道路河川、公園 １０１，２
消防費 ２万０千円 救助工作車購入、各種防災対策 ８，４
教育費 ７万５千円 美山中改築、運動場、公民館、援助補助 ８５，７
公債費 ７万１千円 借金（起債）の元金と利子を返す分 １３，８
◎ 会計の組替などもあるが一般会計総額は１３７億６千万円 前年比で１９.７％の増
◎ 特別会計約７６億円、企業(水道)会計約４億円の合計は約８０億円
山県市の 借 金 と 貯 金 の 状況は ・・・
◇ 新年度予算の総合計額は２１８億０６３８万円。前年比で１.７６％の減
◆ 新たな借金は３３億円 ＝ 市民全員が「１年間に１１万円を新規に借金する」こと
２００８（Ｈ２０）年度末の財政見込み
合計 市民一人当にすると
○ 借金＝起債／一般会計 約２３７億円 ７９万円
／その他の会計 約１１６億円 ３９万円
● 今までの借金の合計 約３５３億円 １１８万円
○ 貯金＝各種基金の合計 約 ６３億円 ２１万円
（起債－基金）＝差し引き後の借金は 約２９０億円 ９７万円
２００９（Ｈ２１）年度は、単独ゴミ処理センターや美山中学校などで起債はさらに約２０億円増え、基金は約８億円減る見込み
２０１０（Ｈ２２）年度には、起債に知事の許可が必要な「許可団体」になる予想
(詳しくは、 ３月２日ブログ ◆ニュース２００号／新年度予算／起債合計約３５３億円に。市民一人１１８万円の借金 もしくは印刷用のPDF版をどうぞ）
◎ 会計の組替などもあるが一般会計総額は１３７億６千万円 前年比で１９.７％の増
◎ 特別会計約７６億円、企業(水道)会計約４億円の合計は約８０億円
若い世代の定住策/子ども医療費助成の拡充は重要 ０７.１２一般質問
(質問／寺町) 若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要だ。自治体合併前の旧山県郡は県内でも上位。しかし合併して中位に下がった。県は知事が替わって少子化対策に重きをおき、乳幼児医療費の「通院・外来費」と入院医療費を小学校入学前までに引き上げた。この市町村負担が不要になった分を年齢・範囲を引き上げにまわす、例えば高山市は既に入通院も中学卒業まで、羽島市も来年４月から同様にする。
山県市の単独支出は、合併時２００３年Ｈ１５年度の年間約４０００万円が、昨年Ｈ１８度約５００万円、今年度約２５０万円と減ってきた。理由は、県が減額した障がい者や重度の方への制度の現状維持のために充当しているからだという。とはいえ、市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を独自に上乗せして前向きだ。外来費は小学校入学前まで１００％助成中。
「入院費」の市の来年度の予定とそのための必要額はどの程度か。
(答弁・保健福祉部長) 若い世代の定住は、市の活性化に欠かせない要素の一つで本市としても次世代育成行動計画「やまがたっ子すくすくプラン」に沿って各種のサービスを実施してきている。特に抵抗力の弱い乳幼児の医療費助成は子育て世帯に平均に行き渡る経済支援策として意義あるものと考えている。（来年度は）義務教育終了までの入院費を予定しており、その必要額は２６６万円と試算している。
(質問／寺町) 「小学生６学年分」及び「中学生３学年分」の「外来費」はそれぞれ、どれほどと推測されるのか。２００８年４月から医療制度改革で３歳以上小学校入学前までの患者の自己負担は１割減（３割から２割）になるが、相殺分はいくらと試算できるか。
(答弁・保健福祉部長) 国保の年齢別の診療費をベースに積算したところ、「小学校６学年分」の必要額は３，７７２万円、「中学校３学年分」の必要額は１，３５３万円と推測される。また、医療改革での相殺分は、１，０５５万円と試算している。
(質問／寺町) 若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないか。
(答弁・保健福祉部長) 「外来費」の助成年齢の引き上げは、今後、県及び他市の動向を見ながら医療費の助成拡充を検討してまいりたい。
(再質問／寺町) 今年１０月１日現在のデータでは、県内４２市町村の中で山県市は３０数番目。合併してどんどん落ちている。今年は(予算が)少し増えたが順位は変わらない。それはよそが頑張って増やすからだ。若者に魅力あるまちにしたいということ。
これはやはり、市長が政策として山県市はどういうふうな方向をとるのか、そこだ。財政は厳しいからすべて減らす、ではなく、これは増やす、これは維持する、これは減らす、そのメリハリ、その中で子どもたちに対して、あるいは若い世代に市長がどういうスタンスでいるのか、その現われだ。今後、来年、それ以降、基本的にどうしていくのか。
(答弁／市長) 額がだんだん下がったという発言があった。県自体も少子高齢化になって、今まで市が負担していた分を県が肩代わりした面もある。他市の状況もそういった例もあるだろう。市の財政規模から言って適正に処理していけるように十分検討していくことが大切。いずれにしても、少子化高齢化の時代になったので山県市の施策の中の重要事項にとらえていて、きめ細かく対応していきたい。これからの予算編成にも反映していく。
（ 詳しくは２月１７日ブログ
⇒ ◆直接請求は最終盤／一般質問・若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要 ）
年金問題、山県市(旧３町村)は、書類を保管せず
新しい風ニュース１８９号(２００７．７．２１)の振り返り
いま、年金のことが政治の大きな課題。社会保険事務所に行ったり、問い合わせてもなかなか進まない、とも言われます。６月議会中、担当課に、他の自治体のように、年金に関して市役所がもっている市民の人の情報を提供するサービスをしたらと話しました。しかし、記録がないようだ、との答え。その後の新聞にびっくり。県内で無いのは、数町村だけ。合併した町村は多いのに。
７月１１日に市役所で開かれた社会保険事務所の出張相談には１００件ほどの相談。
きちんと払え、無理やり払えといわれて払った年金掛け金、でも将来はだんだん目減りしていくことも示されています。それでも、多くの人にとって、「頼り」の年金。
山県市で、年金の受給対象の６０歳以上の方はおおよそ９１００人、市民の１／３弱です。
５０代後半のまもなく対象になる人もとても心配。しかし、市民への対応に熱意を感じません。とりあえず、７月１２日の中日新聞に、分かりやすい個人対応の仕方が報道されています。自分でできる対応策として紹介。まだ、手つかずの人、試みてはどうでしょう。 |
ブログは時代を変える
ニュース１７７号(２００５．８．２７)の振り返り
◎ ブログ 月１回以上ブログ閲覧者は
◎ 約１，６５１万人 （総務省データ）
インターネットで「ブログ」が昨年から爆発的に広がっています。総務省の設置した研究会の今年５月の発表では、今年３月のブログ利用者は約３３５万人。掛け持ち考慮の純数は約１６５万人（一般ユーザーの増加で掛け持ち率は減少する）。月に１回以上ブログを閲覧している利用者は約１，６５１万人。
０７年３月末のブログ利用者は延べ人数で約７８２万人、ブログ閲覧者数は約３，４５５万人に達すると予測しています。また、事業所ヒアリングなどによるブログ利用者の特徴と活動状況は、ユーザーに一般層が急増し、従来のインターネットサービスと比較して、若年層や女性が多い点も特徴。
私も、今年２月中旬に始めました。毎日、いろいろと更新しています。その結果、Webページのアクセスペースはダウン、ブログの方が増えているという状態。私のブログのこの一週間の総閲覧数は「４１６６」、アクセスＩＰ数は「１２１３」でした。ご覧になるには、今は、インターネットの検索機能が整備されているので、「てらまち」という言葉で検索すればすぐつながります。 |
私のブログ「てらまち・ねっと」は開始してから３年、今年３月最初の一週間の総閲覧数は「１５１０６」、アクセスＩＰ数は「４１３９」。あなたもどうぞ。
● いきいきセカンドステージ
地域に軸足を移して暮らしを充実させたい熟年世代に発信するコラムです。園芸や有機農業に詳しい山県市議の寺町知正さん、「団塊の世代」の社会貢献や健康づくりを後押しするNPO理事長の中島幸雄さんが交代で執筆します |
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
 いきいきセカンドステージ【寺町 知正さん】
暮らしにもっと「花」を（２００８．３．１９ 朝日新聞）
自家菜園や畑は野菜だけでなく「花」も作りたい。暮らしの中で花は彩りになるし、気持ちのゆとりの表れ。走り続けたあとの、セカンドライフではゆとりの価値観を持ちたいと思うのは多くの人に共通する。
最近は各地で広大な農地にヒマワリやコスモスなどの花一色の景色を見かける。これには、観賞とともに土壌の改良という期待もある。特定の植物では土を清浄にする効果や、土を肥やす効果がある。
例えばキク科のマリーゴールド。有害な土壌センチュウを駆除する効果で知られる。野菜を広い面積で作る専業農家でさえ、時にマリーゴールド畑にしてから、豪快に花や茎葉ごと土にすき込む人がいる。家庭菜園では、野菜と一緒に作れば良い。植栽でも、夏の黄色やオレンジは季節に似合い、寒さにあうたびに深まる花色の鮮やかさは見事だ。
食用にするニラ（ユリ科ネギ属）も花がすてきだ。トマト苗を植えるとき、何本か一緒に植え込むと耐病性や生育が増進するとされる。もちろん葉は食用できる。さらにマメ科やイチゴなどを除く植物全般に対しての殺菌効果もあり、害虫が嫌うという。
野菜と花の組み合わせはいろいろある。相性の良い植物を共栄作物（植物）という。ともかく、花の苗も買えば安くはないから種からまく人たちもいる。野菜や花は、作ること自体が楽しい。
実は私も、中学生のときには自分で種をまき、球根を分けて花を作っていた。大学では当時、珍しかった花を専門とする研究室を選んだ。日本人はもっと暮らしに「花」を入れて欲しい。今はもっぱら「花の観客」になった私が大きなことは言えないけれど。 |
ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)について
《問・寺町》 統計では、配偶者間における殺人、傷害、暴行の被害者の９３％が女性、女性の約３割がＤＶ被害を経験。ＤＶ防止法は今年１月から、被害者保護と自立支援に向けた市町村の努力義務を明確にした。女性に対する人権侵害、犯罪であるＤＶの根絶に向けた取組みが不可欠だ。被害者が逃げなければならない理不尽さ、生活再建への道のりを思うと猶予はない。ＤＶについての市の基本認識は？
《答・保健福祉部長》 社会的、肉体的、経済的に強い人が、弱い立場の人を力により支配しようとする行為で、人間としての尊厳を奪ってしまう人権侵害で、犯罪で、その根幹は人権問題と認識している。
《問・寺町》 ＤＶ被害者支援、対策に要した市の事業費は？
《答・保健福祉部長》２年間でのＤＶの事業費は１０万円程度。
《問・寺町》 被害実態のデータをどうとらえるのか。実態を反映した数字だと思うか。
《答・保健福祉部長》本市は３年間毎年２件。氷山の一角と認識している。
《問・寺町》 被害者だと認識してよい、そういう情報を出すことが大事。他の部署との連携・調整、市役所内の協議体制も必要。一社会人としての行政職員へのＤＶに関する研修をすべき。
《答・保健福祉部長》 被害者の複雑な心情等から犯罪として被害者が自ら申告することをためらう傾向がある。ネットワークづくりなど実質的な連携が必要で体制づくりが必須。職員をはじめ市民の皆様方に教育・啓発活動を実施、相談事業に携わる方々の専門研修の充実も図っていきたい。
《再質問・寺町》年間２００億の予算の山県市が過去は１０万円しか使わなかったとは。多くの女性が苦しんでいる状況に対してもっとメッセージを送る。県のパンフを印刷すれば１０万円あれば各世帯に１部、広報と一緒に届く。市の広報は職員のやる気次第ででき、やる気があればお金がなくてもできる。
《答・保健福祉部長》 市には人権を全市で取り組む人権教育啓発推進チームを設置している。それぞれの部署に指針があるのでそれぞれの実施をお願い、私どもも組織を使って人権啓発していく。
デートＤＶ 防止 対策 に ついて
《問・寺町》 婚姻関係にない若い恋人間での暴力、デートＤＶは、一般的なＤＶの特徴に加えて、思春期・青年期の特徴的な心理や性意識・行動が影響している。内閣府の調査では２０代女性の５人に一人が暴力を受け、うち３人に一人がいのちの危険を感じた。 デートＤＶ防止対策をどうしていくのか。
《答・教育長》 ＤＶ、デートＤＶは、異性間での暴力等による束縛や支配であり、人として許されざる行為。市学校教育の重点目標に、思いやりの心、規範意識を位置づけている。しかし、こうした指導内容は、いじめ問題に見られるように学校と家庭、地域が一丸となって指導にあたっても一朝一夕にして解決することは困難な問題。指導を繰り返し、一歩一歩、地道に成果を積み上げていくこと。デートＤＶ等の防止対策は、人権尊重の教育を進める中で保護者への啓発活動及び連携推進を検討していく。
（関連） ３月６日ブログ ◆一般質問。ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶ。関連情報やチェックリスト
３月２４日ブログ ◆ＤＶ関係一般質問・答弁／政治倫理条例制定／ニュース２０３号
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市内全戸に今朝の新聞折込で届けられているはずの新しい風ニュース２０１号。
今回は、私の一般質問の紹介。
事前に市民の人に知っておいていただくことも大事なこと。
市外・県外の人のために、このブログで紹介。
何しろ忙しくて、 Webページ の方へのアップは遅れているので、ブログでどうぞ。
インターネットでの印刷用は ⇒ ２０１号 PDF版 ４ページ ６１１ＫＢ
また、ペーパーではできないこと、つまり各種情報へのリンクもインターネット版のニュースでは設定しておきます。
ともかく、今日３月１０日(月)は議会本会議での議案質疑。
一般質問と違って通告は、幾つかについては、「このこと」と一行程度を通告。
後はぶっつけ本番で議案質疑で面白い場。
質問者であるこちら、答弁者をあらかじめ指定している「一般質問」では私は意思形成の場と思っている。
対して、議案質疑は、やっぱり「議案を問う」もの。
・・ということで、出かけます。
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新しい風ニュース ＮＯ ２０１
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２３８）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
2008年３月８日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
毎日、何百もアクセスがある私の日記（ブログ） は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです |
山県市議会は３月１７日が一般質問の日。
４日の通告期限日には７人の通告。
市議選前ということで、議会一般質問のテレビ放送は、選挙後になる通例。
テレビでやらないのなら一般質問もやらないという人もいたとか。
議員は議論してこそ、と思うのですが・・・・
このニュースでは、私が通告した３テーマの一般質問の要点を紹介 (詳細はブログに)
◎「ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶについて」
(質問する理由) 人権侵害や暴力のないまち、安心してくらせるまちが大事
◎「ふるさと納税及び市民が使い方を選べる寄付条例や基金制度について」
(質問する理由) 自治体の特色を生かして、魅力あるまちをつくるためにも
◎「市の財政悪化の現状と要因、今後の対応について」
(質問する理由) 将来へのツケを回す借金、乱発では？ 市民は破綻を心配
● ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力) デートＤＶについて
答弁者 (１－９は)保健福祉部長 (１０は)教育長
３月８日 ◆一般質問。ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶ。関連情報やチェックリスト
《質問要旨》 ドメスティック・バイオレンスいわゆるＤＶについて、国の統計では、配偶者間における殺人、傷害、暴行の被害者の９３％が女性であるという数字が出ている。全国的には女性の約３割がＤＶ被害を経験しているという。２００６年の内閣府の「男女間における暴力に関する調査」報告書では、女性全体で「ＤＶの被害に複数回あった」としたのは１０、６％。「どこにも誰にも相談しなかった」は、女性の４６，９％という。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(２００１年・Ｈ１３年制定)、＝ＤＶ防止法は今年１月から改正・施行され、被害者保護と自立支援に向けた市町村の努力義務を明確にした。女性に対する人権侵害、犯罪であるＤＶの根絶に向けた取組みについて住民に直接つながる市の取組みが不可欠だ。被害を受けた当事者が逃げなければならない理不尽さ、生活再建への道のりを思うと猶予はない。
(１) ＤＶについての市の基本認識をひとことでいうとどのようか。
(２) ＤＶ被害者支援、対策に関して、市の行なってきたことやその費用は？
(３) 被害実態に関するデータはどのようか。実態を反映した数字だと思うのか。
(４) ＤＶ防止および被害者の保護のための施策の基本計画策定はどうしていくのか？
(５) 配偶者暴力相談支援センター設置の対応や方向性はどのようか？
(６) この問題、まわりも本人も、行政も、見ないようにしてきた、知らない振りしてきたという傾向が強い。あってはならないことが実際にある、被害者なんだと認識してなんにも間違っていない、そういうような情報を出すことが大事。暴力はもちろん、精神的な暴力も暴力に当たるという認識を広めることが更に必要。
今後、市民への広報や周知をどのように進めて行くか。
(７) この種の課題には、他の部署との連携・調整が不可欠だが、どうしていくのか？
(８) 行政職員及び一社会人としての職員へのＤＶに関する研修をすべきではないか。
(９) 例えば、学校のいじめ対策においても、加害者へのケアも重要な課題。ＤＶにおいても、被害者保護と同時に「加害者対策」も重要で不可欠だが、どうするのか？
(10) デートＤＶ防止対策について
最近では、若い男女間で起きる暴力について、デートＤＶという概念が認識されている。本質的にＤＶと同じで、婚姻関係にない恋人との間での暴力をいう。
デートＤＶは、以前から厳然と存在しながら、ほとんど社会的に問題にされてこなかった。被害者自身が被害意識をもつことさえ困難な場合がある。
一般的なＤＶの特徴に加えてデートＤＶは、思春期・青年期の特徴的な心理や性意識・行動が影響しているとも指摘されている。内閣府の調査では２０代の女性の５人に一人が暴力を受けたことがあり、そのうち３人に一人が命の危険を感じたことがあるとされる。通信手段の携帯電話が、相手に干渉したり束縛したりする道具になり、精神的被害を与えているケースもある。 だから、積極的に取り組む自治体も出てきている。
若者への啓発活動について、中学校等に関しては市教育委員会等の判断において、高校等については県や県教委との協力において行なえる。いじめと同様に教育現場では悩ましい問題だと思うが、いじめや暴力の再発・再生産を根絶する覚悟と対応を経てきた現場として、デートＤＶ防止対策について今後どうしていくのか。
「内閣府男女共同参画局」のホームページから抜粋して引用
【ドメスティック・バイオレンスとは】 「ドメスティック・バイオレンス」とは略して「ＤＶ」と呼ばれることもあります。一般的には「夫や恋人など親密な関係にある、又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いようです。内閣府では、「配偶者からの暴力」という言葉を使っています。
【問題の重要性】 配偶者暴力など女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害する重大な問題。少数の人が被害を受けているのではなく、多くの人が被害を受けています。
【配偶者からの暴力の実態】 暴力の原因としては、夫が妻に暴力を振るうのはある程度は仕方がないといった社会通念、妻に収入がない場合が多いといった男女の経済的格差など、個人の問題として片付けられないような構造的問題も大きく関係しています。男女が社会の対等なパートナーとして様々な分野で活躍するためには、その前提として、女性に対する暴力は絶対にあってはならないことなのです。 |
● ふるさと納税や市民が使い方を選べる寄付制度
(１) ふるさと納税について (答弁 副市長)
３月８日 ◆ふるさと納税。全国で１兆２千億円の住民税が対象／自治体の寄付制度の情報いろいろ
《質問要旨》 現在の寄付金控除制度は、自治体に寄付をした人に対して、１０万円を超える金額を課税対象となる所得額から差し引く「所得控除」。ふるさと納税は、住民税の１割を上限に各自治体に対する寄付金に対し控除を広げるもので、いわゆる寄付金税制を応用するものだ。
自治体への寄付が現行制度に比べて格段に実行しやすくなる。住所地でない自治体への寄付額に近い金額が、住所地自治体に納める個人住民税の税額から差し引かれる仕組み。
納税する側は「住んでいる自治体に納める住民税の一部を、別の自治体に寄付の形で振り向ける」と考えればよいという制度。
ここでいう「ふるさと」は「以前に住んでいた自治体」と限定されず、個人的に応援したい自治体に寄付することも許容範囲だ。
「今は、高齢の親が住んでいるから」「過疎地で財政力がないから」
「優秀な施策を出しているから」
「その地域が好きだから」
などの理由で選ぶこともできる。
つまり、自治体の独自性、先進性に対する評価の指標になり得る。
納税者が、積極的に自らの意思を市政に反映させることができる。
首都圏在住地方出身者対象の調査で「賛成」が７割超との報道もある。
現在、自治体側では寄付を呼び込もうとする動きが目立ってきた。
速やかに具体的対応が必要。山県市はどのようにして行くのか。
(２) 市民が税金の使い方を決めるとの視点で寄付条例や基金、政策メニューについて
寄付を通じて地域への貢献を自分の意思として選択できる意義がある。寄付条例を制定することで、寄付を通じ、新たな自主財源を確保するとともに、寄付者が自発的意思により施策メニューを選択することで市政に対する参加意識の向上が図られると考える。
各分野で寄付受け入れ可能な特定目的の基金を設置、これらを体系的にＰＲすることで寄付条例を制定した場合と同様の効果が得られるともいわれる。だからこそ、寄付者が選択しやすい政策メニューの提示、寄付金の使途の報告などのＰＲ方法や寄付金の受け入れ態勢は必要である。自治体間競争が見込まれる中で、速やかに対応をすべきではないか。
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ↓↓
 「寺町さん、農業もやっていたんですか」などの声がかかります。
第２のライフ・スタイルを模索する団塊の世代への発信として企画した朝日新聞。自家菜園や農的くらしは、ますます広がり、見直され、再評価されていますね。 |
● 市の財政悪化の現状と要因、今後の対応は 答弁 総務部長
３月２日 ◆ニュース２００号／新年度予算／起債合計約３５３億円に。市民一人１１８万円の借金
《質問要旨》 市は、起債の償還額のピークになる２０１３年（平成２５年）には、実質公債費比率が２０．３％程度になるが、交付税算入率の高い合併特例債等の有利な起債を活用し、健全な財政運営を維持する、と説明する。そこで問う。
(１) 特例債の限度額、現在までの適用額は？ 今後の特例債予定はクリーンセンター３５億円、美山中学校１２億円など。その他に使える分はどの事業いくらぐらい？
(２) 地域情報化事業は２５億円。その光ケーブルや機器の更新は１０年程度先。美山地区の家庭排水処理(下水処理)計画は数十億円では済まない。財政的に勘案されているのか？
いつごろ、どの程度の額か？ 財政計画に位置づけは？
(３) 自治体合併前２００１年Ｈ１３年の起債残高は合計２２３億円、住民一人ずつでみれば高富７３万円、伊自良９７万円、美山６１万円、住民一人平均７４万円だった。
２００１年・Ｈ１３年は、２２３億円 ＝ 一人 ７４万円
２年後の合併初年度２００３年・Ｈ１５年は、２４８億円 ＝ 一人 ８２万円
合併から５年後の２００８年・Ｈ２０年は、３５３億円 ＝ 一人 １１８万円
この起債の増加は、放漫財政のそしりを免れないのではないか。
(４) 県は２００８年決算から実質公債費比率が１８％を超え、２００９年度から「許可団体」に転落する。その要因は「前知事時代の１９９０年代後半から２００４年に身の丈を超えた起債を行なったことで、収支のバランスが崩れた」とされた。
では山県市。２０１０(Ｈ２２)年度には実質公債費比率が１９％にもなり、次年度から起債「許可団体」になると予想される。今の県と同じで、「身の丈を超えた起債を行なったことが第一の理由で・・・」と揶揄(やゆ)されると心配する。
市は？
(５) 新年度、一般会計だけで２８億円の起債、起債残高は３５３億円、来年度起債残高は３７３億円になる見込み。市は収支のバランスが崩れていると考えていないのか。
(６) 真に必要な事業をする際でも厳しく内容を精査して、どうしても必要な起債を起こすことを私は否定しない。しかし、今の現状を見れば、原因・要因分析がいる。
第１に、過去の主要事業を見たとき、学校建設などを典型に、一つずつの事業が過大になる、つまり、同じ事業をするにしても厳しく圧縮した事業内容、施設計画等とする意識とは逆の「肥大傾向が原因」、第２に、多額な新たな事業に手を出し過ぎたと私は分析する。この起債の増加について、市の原因・要因分析はどのようか。
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山県市の新年度予算は、借金である起債の約倍増で示されたこと、内容の一部は市民の皆さんには全戸配布のニュースで速報した。
⇒ ◆ニュース２００号／新年度予算／起債合計約３５３億円に。市民一人１１８万円の借金
当然、一般質問の一つは、その問題の整理にならざるを得ない。
財政計画には位置づけられていないけれど実施することになるであろう、大型事業もいくつかある。
裏返せば、後は厳しく精査・・・となるはずなのに、放っておくとそうはならないのではないかと心配になる市政。
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ここのところ６位、７位、８位あたり
通告文 ２ページ 印刷用 １４６ＫＢ 通告文のテキスト・データは以下のとおり
質問３ 市の財政悪化の現状と要因、今後の対応について
答弁者 総務部長
《質問要旨》
市は、起債の償還額のピークになる２０１３年（平成２５年）には、実質公債費比率が２０．３％程度になるが、交付税算入率の高い合併特例債等の有利な起債を活用し、健全な財政運営を維持する、と説明する。そこで問う。
(１) 合併特例債の限度額(事業費分・基金充当分それぞれ)及びそれに対する現在までの適用額はどのようか。
今後の合併特例債予定などにクリーンセンター３５億円、美山中学校１２億円などがあるが、その他には合併特例債に使える分はどの事業にいくらぐらい予想されるのか。
(２) 地域情報化事業の予算は３３億円ほど、実際の落札価格は２５億円ほどだった。その「光ファイバー・ケーブルの更新」「同施設・機器の更新」の時期は１０年程度先だと見られていた。Ｈ２７．２８年度ごろ以降に必要と考えられるがどのように事業予定しているのか。
美山地区の家庭排水処理(いわゆる下水処理)計画は数十億円では済まないが財政的に勘案されているのか否か。いずれにしろ「いつごろ」「どの程度の額」か、分かる限りの予測開示を求める。
この両事業は、計画として中・長期の財政計画に位置づける必要があるのではない。
(３) 自治体合併の２年前の山県郡３町村、いわゆる駆け込み事業があったが、２００１年Ｈ１３年の起債残高は合計２２３億円、
当時の住民一人ずつで見れば
高富７３万円、伊自良９７万円、美山６１万円、
町村民一人平均７４万円だった。
２００１年・Ｈ１３年は、２２３億円つまり一人７４万円
２年後の合併の初年度２００３年・Ｈ１５年は、２４８億円つまり一人８２万円
合併から５年後の２００８年・Ｈ２０年は、３５３億円つまり一人１１８万円
この起債の増加は、放漫財政のそしりを免れないのではないか。
(４) 岐阜県は２００８年決算から実質公債費比率が１８％を超え、２００９年度から「許可団体」に転落する。その要因としては「前知事時代の１９９０年代後半から２００４年に身の丈を超えた起債を行なったことが理由で、このため収支のバランスが崩れた。」などの旨、２月の新年度予算発表時に報道された。
では山県市。２０１０(Ｈ２２)年度には実質公債費比率が１８％どころか１９％にもなり、次年度から起債「許可団体」になると予想される。今の岐阜県と同じで、「身の丈を超えた起債を行なったことが第一の理由で・・・」と揶揄されることは疑いないと私は心配する。
現状につき、「身の丈を超えた起債を行なった」と批判されると市は考えないのか。
(５) 新年度、一般会計だけで２８億円の起債を見込み、その起債残高は３５３億円、さらに来年度起債残高は３７３億円になる見込みであるのか。
近年のこの状態について、市は収支のバランスが崩れていると考えているのか、いないのか。
(６) 真に必要な事業をする際でも厳しく内容を精査して、どうしても必要な起債を起こすことを私は否定しない。しかし今の現状を見れば、今までの原因・要因を分析しないといけない。
第１に、過去の主要事業を見たとき、学校建設などを典型に、一つずつの事業が過大になる、言葉をかえれば、同じ事業をするにしても厳しく圧縮した事業内容、施設計画等とする意識とは逆の「肥大傾向が原因」にあり、第２に、多額な新たな事業に手を出し過ぎたことだと私は分析する。
この起債の増加について、市の原因・要因分析はどのようか。
(７) たとえば、国体の関連で椿野地域への進入道路について、拡幅計画の有無や進め方次第で何億円以上もの費用を要する可能性がある。ともかく、今の財政計画には入っていない。今までの市の事業立案の経過からして、厳しく精査できるのか大きな不安がある。大丈夫か。
(８) すべからく、真に必要な事業をする際でも厳しく内容を精査することについてどう考えるか。 以上
※ 文献「土居丈朗『地方債と破綻処理スキーム』 2007年6月8日」 から引用
Ⅱ- 2.地方交付税制度の解釈をめぐる齟齬
地方交付税によって元利償還金が手当てされる地方債を、地方自治体は自らが返済財源を負担すべき債務とは認識していないように見受けられる。
（→元利償還金の一部を国から補填するため）
元利償還金の交付税措置がいくら措置されていても地方交付税総額を決定する際には直接的には考慮されない。あくまで、普通交付税を各自治体に配分する額を算定する時に用いられるにすぎない。
三位一体改革によって交付税総額自体、そして、元利償還金の交付税措置も縮減の方向
→地方交付税の各交付団体への配分額は、今後、総じて減っていくはず
間違った認識：自治体側は交付税措置がある公債費を自主財源で全額、賄う必要はないと認識
改革の進む現状：地方交付税自体の減額、交付税措置の減額
→自治体の認識と財政運営に「齟齬」
今後、無秩序な財政運営を行う自治体は…
→ 国からの補助が減り、公債費を払えなくなる（現金不足）
→ 事実上の破綻!! になってしまう
そのような自治体がこれから増えていくのではないか？ |
※ 山県市の合併前後の起債残高
２００１Ｈ１３ (２年後) ２００３Ｈ１５ (５年後) ２００８Ｈ２０
２２３億円 ２４８億円 ３５３億円
７４万円 ８２万円 １１８万円
２００１年・Ｈ１３年の事務組合分を按分した起債残高(住民１人当)
高富・１３６億円(７３万円)、
伊自良・３２億円(９７万円)、
美山・５５億円(６１万円) |
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住民税は２００７年度、約１２兆３千億円の見通し。
「ふるさと納税」が実現すれば、単純計算・最大で１兆２千億円の住民税が「納税者が選択した『わが・ふるさと』」に引越しすることになる。
だから都市部自治体は恐々。
でも、住民税の移動は、全国どこの自治体も同じテーブルに置かれるのだから、田舎でも同じ立場。
住民税の「ふるさと」回帰を防ぐ、つまり、今住んでいるところを「１００％ ふるさと」と思ってもらう方法も考えるしかない、そんな状況が生まれるわけです。
寄付条例や基金の制度充実も大事。
あなたはどう考えますか？
情報を整理しました。
ところで、こちら山県市議会の一般質問は３月１７日(月)。
私は、１７日の午後の早い時間からになると思われます・・・
今回とりあげるテーマは、次の３つ。
●「ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶについて」
●「ふるさと納税及び市民が使い方を選べる寄付条例や基金制度について」
●「市の財政悪化の現状と要因、今後の対応について」
３月６日にアップしたのは ⇒ ◆一般質問。ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶ。関連情報やチェックリスト
今日はふるさと納税や寄付についての通告文を最後に掲載。
今回、一般質問しなくても、逃げる制度ではないので取り組んでみては・・・・
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ここのところ６位、７位、８位あたり
●ふるさと納税についての情報
ふるさと納税 居住地以外への寄付 楽に 地方と都市 自治体間でも賛否 2007年9月11日 読売新聞
個人住民税の一部を、生まれ故郷などの自治体に納められる「ふるさと納税」制度の導入が検討されています。国は早ければ２００８年度にも実施したい考えですが、自治体の間で賛否が分かれているようです。（香取直武）
受講生の会社員Ａ夫さん
「ふるさと納税って、どんな制度なのでしょうか」
大手町博士
「自分が住んでいる自治体に納める個人住民税の一部を、出身地などに納められるようにする制度のことじゃ。都市と地方の税収格差や、地方から都市への人口流出などの問題を是正する狙いがある」
(略)
総務省市町村税課長の林崎理（おさむ）さん
「(略)・・寄付できる自治体は、自分の出身地に限らず、全国の都道府県や市町村から自由に選べるようになる・・」
受講生の会社員Ｙ子さん
「具体的にどうなるのですか」
博士
「年収７００万円の夫婦と子供２人の４人家族の場合、総務省の試算では、(略)」
ふるさと納税のイメージ
Ｙ子さん
「自治体の意見が分かれていると聞きましたが」
佐賀県知事の古川康さん
「(略)・・税金を少しでも地方に還元できる仕組みを作るべきです。都会へ出て行った方々に古里への思いをはせてもらうきっかけになるでしょう。納税意識の向上にも役立つはずです」
神奈川県知事の松沢成文さん
「(略)・・自治体間で個人住民税をやり取りしろと言うのは本末転倒です。導入するのなら、国税である所得税から所得控除すべきです」
ＮＰＯ法人の研究機関「政策過程研究機構」理事の福田隆之さん
「(略)・・税金の使い道に対する国民の視線は厳しく、自治体は今まで以上にアイデアと実行力、説明責任を求められるでしょう」
神奈川県知事の松沢さん
「パフォーマンスが得意な首長がいる自治体に寄付が集まる可能性もあります。その意味で、不健全な政治活動を誘発する恐れもあります」
佐賀県知事の古川さん
「(略)・・の知事と一緒に、ふるさと納税では、所得税の６割、個人住民税の４割を税額控除にすべきだと提言しました。自治体が寄付を納めてもらえるよう切磋琢磨（せっさたくま）するのは当然です。魅力ある地方自治を実現するための突破口にしたいと思います」
博士
「総務省の研究会は１０月上旬までに報告書をまとめ、政府や与党の税制調査会が議論して、早ければ０８年度の実現を目指す。公平で使いやすい制度にしてほしいものじゃな」
(2007年9月11日 読売新聞)・・・・・・・・・・・・・・・
◎２月上旬から関連情報を調べていたら、２月２１日に分かりやすい新聞記事が出ました。
ふるさと納税 ぜひわが県へわが町へ ＨＰで情報を提供 郷土愛をくすぐる環境保護を訴え 2008年2月21日 中日新聞
開会中の国会で税制関連法案が成立すると、自分が住んでいる以外の自治体への寄付がしやすくなる、いわゆる「ふるさと納税制度」がスタートする。税や自治体の制度上では画期的な仕組みだ。国民は寄付する先の自治体の選び方で、政治的な意思を表すこともできる。自治体側では寄付を呼び込もうとする動きが目立ってきた。 （白井康彦）
自治体関係者の中には「法案が成立した後、全国の自治体が『ふるさと納税制度を利用して』と、国民へのアピール合戦を始める」と予想する人が多い。
昨年五月に当時の菅義偉総務大臣が「ふるさと納税制度ができないか」と問題提起。総務省は有識者研究会を設置して検討し、研究会が昨年十月にまとめた報告書を基に、地方税などの一部改正案を今国会に提出した。
法案化した新制度が、正確には「ふるさと」に「納税」する制度ではないことには注意が必要だ。
住所地ではない自治体に「寄付」する制度であり、「納税」ではない。また、「ふるさと」は「以前に住んでいた自治体」と限定されておらず、個人的に応援したい自治体に寄付することも許容範囲だ。
それでも、ふるさとの自治体への寄付は現行制度に比べて格段に実行しやすくなる。住所地でない自治体への寄付額に近い金額が、住所地の自治体に納める個人住民税の税額から差し引かれる仕組みになったからだ。
納税する側は「住んでいる自治体に納める住民税の一部を、別の自治体に寄付の形で振り向ける」と考えればいい。
寄付する自治体の選び方は自由だ。ふるさとの自治体ではなく、「高齢の親が住んでいる自治体」「過疎地で財政力がない自治体」「優秀な施策を打ち出している自治体」などを選ぶ人も出てきそうだ。
そのため、寄付を呼び込む努力をする自治体が目立ち始めた。
福井県は、西川一誠知事がいち早く、ふるさと納税制度の必要性を訴えたのを受け、プロジェクトチームを編成して対応策を検討。昨年九月に県庁ホームページ内に「ふるさと福井応援サイト」を開設した。同県に寄付しようとする人は、このサイトでさまざまな情報が得られる。県はクレジットカードで寄付できる制度も導入済みだ。
長野県も昨年十二月に同様の目的のサイトを設けた。冒頭部分に「兎（うさぎ）追いし かの山 小鮒（こぶな）釣りし かの川」と、唱歌の一節が掲載されていて、郷土愛を刺激する。
鳥取市は「鳥取砂丘応援基金」（仮称）を創設するための条例を制定する方針。「砂丘の環境保全のためなら寄付をしてもいい」と考える人が多いと期待している。
◎ こんな調査報告もあります
まだまだ、検討段階だった「2007年5月18日(金)～2007年5月20日(日)」のインターネット調査ですが・・・
⇒ 全国1万人対象「ふるさと納税」意識調査
山梨県のＰＲ ■ふるさと納税制度とは
地方公共団体に５千円を超える寄附を行った場合に５千円を超える部分について一定の限度（おおよそ個人住民税の１割の額）までは所得税と個人住民税を合わせて全額控除する制度です。
 ・・・ |
呼び込み策 いろいろ
◎ J-CASTニュース
「ふるさと納税」5万円以上 北九州市が地元特産品を贈呈
「ふるさと納税」の使い道を6つのメニューから選べる制度・・・
◎ ふるさと納税：県がＰＲサイト、きょうから開設 ／三重 という記事
三重県公式ページ ⇒ ふるさと納税ＰＲ用サイトを開設します
⇒ 美し国三重
◎ ふるさと納税、活性化や水資源対策に－香川県 2008/02/27 09:21
◎ 「ふるさと納税」受け入れへ基金/萩市 2008年03月01日
●寄附金制度とふるさと納税の両方の説明
長野県のＰＲ 地方公共団体への寄付は、税法により優遇税制を受けることができます。（現行の税制）
◆ 現在の制度
一定の所得控除を受けることができます。領収書を添付し、確定申告をしてください。
▼ 所得税の場合
次のいずれか低い方の金額－５千円＝寄付金控除額
寄附金の合計額、年間所得金額等の40％相当額
▼ 住民税の場合
次のいずれか低い方の金額－１０万円＝寄付金控除額
寄附金の合計額、年間所得金額等の25％相当額
◆ ふるさと納税制度（現在、検討中の税制）
「ふるさとを応援したい。」、「ふるさとに貢献したい。」という納税者の思いを税制上実現させようとする制度で、現在 、平成２０年度の導入に向け政府においてその仕組みが検討されています。
平成１９年１２月１３日に発表された与党の「平成２０年度税制改正大綱（案）」では税額控除方式による導入が明記されており、このとおり改正がされますと、現行よりも税額の軽減効果が大きい制度となります。 |
● 寄付制度についての情報
◎ 神奈川県大和市の寄附条例に関するＷＥＢサイト
Ｑ１．寄附条例とは？
Ｑ２．寄附条例の目的は？
Ｑ３．寄附条例で取り扱う寄附ってどんなもの？
Ｑ４．事業のメニューって何？寄附はどんなことに使われるの？
Ｑ５．寄附をするための手続はどうするの？
Ｑ６．寄附の内容や使い道は公表されるの？
Ｑ７．寄附をすることで税金の優遇があるの？
Ｑ２．寄附条例の目的は？
Ａ２．以下の２つが目的です。
（１）寄附を市民参加の手法の一つとして考え、寄附を通して行政運営に参加していただき、新たな施策の展開や充実のために市民の意向を直接的に反映し、市民生活をより豊かなものにすること
（２）寄附についてのわかりやすいルールを定めて、寄附者の意向をより的確に把握し、あわせて寄附の額、内容、使い道等を公表し、その透明性を高めること
Ａ７．市への寄附金は、税法により所得税、個人住民税において控除の対象となり、また、法人税についても全額を損金算入することができます。詳しいことは、お近くの税務署にお問い合わせください。 |
（仮称）大和市寄附条例の策定について
◎ 夕張まちづくり寄附条例 平成19年2月28日 条例第5号
◎ あるブログ ⇒ 寄附による投票条例、ふるさと寄附条例について
自治体が政策メニューを提示して寄附を募り、そのメニューの中から寄附者が選択し、寄付を行うという、新たな住民参加型の自治のかたちをご存じでしょうか。地域づくりへの参加手法として寄付金を用い、広く地域外の人にも地域内事業に関与させる仕組みとなっている点が特徴です。選挙に例えて「寄付による投票」と呼ばれています。
まだ歴史は浅く、現在１１の自治体で条例が制定されているに過ぎません。第１号は長野県泰阜村（やすおかむら）で平成16年６月、第２号は北海道ニセコ町で平成16年９月の制定です。・・・
● 最後に私の通告した一般質問
通告文 ２ページ 印刷用 １００ＫＢ 通告文のテキスト・データは以下のとおり
ふるさと納税及び市民が使い方を選べる寄付条例や基金制度について 答弁者 副市長
(１) ふるさと納税について
現在の寄付金控除制度は、自治体に寄付をした人に対して、１０万円を超える金額を課税対象となる所得額から差し引く「所得控除」である。
そこにでてきたのが、俗に言うふるさと納税。住民税の１割を上限に各自治体に対する寄付金に対し控除を広げようというものだ。いわゆる寄付金税制を応用するものだ。
自治体への寄付が現行制度に比べて格段に実行しやすくなる。住所地でない自治体への寄付額に近い金額が、住所地の自治体に納める個人住民税の税額から差し引かれる仕組み。
納税する側は「住んでいる自治体に納める住民税の一部を、別の自治体に寄付の形で振り向ける」と考えればよいという制度。
税や自治体の制度上では画期的な仕組みで、国民は寄付する先の自治体の選び方で、政治的な意思を表すこともできる。
「受益者負担の原則」の観点から逸脱する、根本的な格差是正の対策にならない、などとして一部に制度への批判もあるが、大都市が膨張し、所得税、消費税その他いろいろ都市に税が集中する現状で、都市に納める税収を一部プールして、各地域の行政需要とその地域の税収との差を埋めるために地域に配分するという意味では、「地方交付税」の役割と同様だともいえる。
たとえば三重県知事は、制度については批判的だが「制度ができる以上は最大限活用したい」とし先の２月２２日からＰＲの開始することを記者会見して宣伝した。
ここでいう「ふるさと」は「以前に住んでいた自治体」と限定されず、個人的に応援したい自治体に寄付することも許容範囲だ。自分のふるさとではないけれど、「今は、高齢の親が住んでいるから」「過疎地で財政力がないから」「優秀な施策を打ち出しているから」「その地域が好きだから」などの理由で自治体を選ぶこともできる。つまり、自治体の独自性、先進性に対する評価の指標になり得る。
納税者が、より積極的に自らの意思を市政に反映させるツールのひとつとして捉え、活用していくことができる。
首都圏在住の地方出身者対象のアンケートで「賛成」が７割超との報道もある。
現在、自治体側では寄付を呼び込もうとする動きが目立ってきた。
「ふるさと納税」５万円以上 北九州市が地元特産品を贈呈
「ふるさと納税」の使い道を６つのメニューから選べる制度・・・
自治体間競争が見込まれる中で、速やかに具体的対応が必要である。山県市はどのようにして行くのか。法律の道筋が見え始めた今、速やかに対応をすべきではないか。
このいう場合などの秘訣は、知恵とやる気、人脈だという見解があるが市はどう考えるか。
市がそういうことに積極的でなかったと見受けるが、転換すべきではないか。
(２) 市民が税金の使い方を決めるという視点から、寄付条例や基金、政策メニューについて
従来の制度下においても可能だった寄付条例や新たな基金の創設なども、山県市には今のところ指向し検討された経過はないようだ。
寄付を通じて地域への貢献を自分の意思として選択できるということで、とても意義がある。寄付条例を制定することで、寄付を通じ、新たな自主財源を確保するとともに、寄付者が自発的意思により施策メニューを選択することで市政に対する参加意識の向上が図られると考える。
各分野で寄付受け入れ可能な特定目的の基金を設置、これらを体系的にＰＲすることで寄付条例を制定した場合と同様の効果が得られるともいわれる。だからこそ、寄付者が選択しやすい政策メニューの提示、寄付金の使途の報告などのＰＲ方法や寄付金の受け入れ態勢は必要である。
ともかく、寄付金が多く集まるということとともに、制度の波及効果への期待も持たれる。
市民が行政に関心を寄せるきっかけになったり、
行政職員の意識を変えるきっかけになったり、
議会を変えるきっかけになったり、
といろいろな波及効果が考えられる。
寄付条例や基金についても自治体間競争が見込まれる中で、速やかに対応をすべきではないか。
以上
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３月３日に開会、４日昼が通告期限のこちら山県市議会の一般質問は、３月１７日(月)。今回、４年の任期の最後の議会、人数が増えるか減るか・・興味があったが、通常程度の少人数というべき「７人」。
ということは、私は、１７日の午後の早い時間からになると思われる・・・
今回とりあげるテーマは、次の３つ。
●「ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶについて」
●「ふるさと納税及び市民が使い方を選べる寄付条例や基金制度について」
●「市の財政悪化の現状と要因、今後の対応について」
通告文を順にアップしていこう。
今回は、ＤＶの質問、関連情報も紹介。
ＤＶについて、岡山の作った「あなた自身は・・」「あなたのパートナーは・・」というチェックリストも引用しておくので、自己チェックをどうぞ
なお、私の一般質問観は、基本的かつ広義な意味で、行政の意思形成を促すことに置きたいというもの。だから、考えるための材料として、長文・多岐で通告する習慣。
たまには、相手が困惑する「玉」を意識的にとっておくけど・・・。
◆私の一般質問の作り方／議論の仕方はいろいろ
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ここのところ６位、７位、８位あたり
通告文 ２ページ 印刷用 １４１ＫＢ 通告文のテキスト・データは以下のとおり
質問１ 答弁者 (１－９は)保健福祉部長 (１０は)教育長
質問事項 ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶについて
ドメスティック・バイオレンスいわゆるＤＶについて、国の統計では、配偶者間における殺人、傷害、暴行の被害者の９３％が女性であるという数字が出ている。全国的には女性の約３割がＤＶ被害を経験しているという。２００６年の内閣府の「男女間における暴力に関する調査」報告書では、女性全体で「ＤＶの被害に複数回あった」としたのは１０、６％。「どこにも誰にも相談しなかった」は、女性の４６，９％という。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(２００１年・Ｈ１３年制定)、いわゆるＤＶ防止法は昨年２００７年改正、今年１月から施行され、被害者保護と自立支援に向けた市町村の努力義務が明確にされた。女性に対する人権侵害、犯罪であるＤＶの根絶に向けた取組みについて住民に直接つながる基礎自治体としての市の取組みが不可欠だ。被害を受けた当事者が逃げなければならない理不尽さ、生活再建への道のりを思うと猶予はない。
(１) ＤＶについての市の基本認識をひとことでいうとどのようか。
(２) ＤＶ被害者支援、対策に関して、市の行なってきたことはどのようか。
そこに要した市の(職員諸経費を除く)事業費は、何年間でいくらだったか。
(３) 被害実態に関するデータはどのようか。
行政として、そのデータをどのようにとらえるのか。
実態を反映した数字と思うのか、思わないのか。
(４) ＤＶ防止および被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画策定について、「できる」規定から「努力義務」規定となった。内閣府は、地方分権推進の趣旨からも各自治体の主体性に任せるので努力義務にしたとする。市の基本計画策定について今後どうするのか。
(５) 配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）について
法改正により、「市町村の適切な施設において配偶者暴力相談センターとしての機能を果たす」ことが「市町村の努力義務」となった。
相談業務の一層の充実が必要と思うが、市のセンター設置への対応や方向性はどのようか。
(６) この問題、まわりも本人も、行政も、見ないようにしてきた、知らない振りしてきたという傾向が強い。あってはならないことが実際にある、被害者なんだと認識してなんにも間違っていない、そういうような情報を出すことが大事だ。暴力はもちろん、精神的な暴力も暴力に当たるという認識を広めることが更に必要だ。今後、市民への広報や周知をどのように進めて行くか。
(７) この種の課題には、他の部署との連携・調整が不可欠である。
男女共同参画担当部署との連携が必要であると考えるがどうか。
市役所内の協議体制も必要ではないか。
(８) 市の担当職員らは当然、研修などをしているわけだが、市の職員全員の教育も不可欠だ。行政職員及び一社会人としての職員へのＤＶに関する研修をすべきではないか。
(９) 例えば、学校のいじめ対策においても、加害者へのケアも重要な課題である。ＤＶにおいても、被害者保護と同時に「加害者対策」も重要で不可欠だが、市はどのように対応するのか。
(１０) デートＤＶ防止対策について
最近では、若い層の男女間で起きる暴力について、デートＤＶという概念が認識されている。デートＤＶは本質的にＤＶと同じだが、婚姻関係にない恋人との間での暴力をいう。
デートＤＶは、以前から厳然と存在しながら、ほとんど社会的に問題にされてこなかった。被害者自身が被害意識をもつことさえ困難な場合がある。一般的なＤＶの特徴に加えてデートＤＶは、思春期・青年期の特徴的な心理や性意識・行動が影響しているとも指摘されている。
このようなデートＤＶについて、内閣府が２００７年１１月、初めて実態を調査した。調査では２０代の女性の５人に一人が暴力を受けたことがあり、そのうち３人に一人がいのちの危険を感じたことがあるとされる。通信手段のはずの携帯電話が、相手に干渉したり束縛したりする道具になり、精神的被害を与えているケースもあったとされる。
別の調査では、相談したり、打ち明けたりする相手の半数以上が友人、しかし被害者と同年代の友人が相談を打ち明けられても、問題解決に対処できず、被害者とともに悩むのが実態とされる。だから、積極的に取り組む自治体も出てきている。
若者への啓発活動について、中学校等に関しては市教育委員会等の判断において、高校等については県や県教委との協力において行なう筋道がある。
いじめと同様に教育現場では悩ましい問題であると思うが、いじめや暴力の再発・再生産を根絶する覚悟と対応を経てきた現場として、デートＤＶ防止対策について今後どうしていくのか。
※ （内閣府男女共同参画局 ＨＰから引用）
【ドメスティック・バイオレンスとは】 「ドメスティック・バイオレンス」とは英語の「domestic violence」をカタカナで表記したものです。略して「ＤＶ」と呼ばれることもあります。 「ドメスティック・バイオレンス」とは何を意味するかについて、明確な定義はありませんが、一般的には「夫や恋人など親密な関係にある、又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いようです。ただ、人によっては、親子間の暴力などまで含めた意味で使っている場合もあり ます。内閣府では、人によって異なった意味に受け取られるおそれがある「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」という言葉は正式には使わず、「配偶者からの暴力」という言葉を使っています。
【問題の重要性】 配偶者からの暴力などの女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害する重大な問題です。少数の人が被害を受けているのではなく、多くの人が被害を受けているのです。
【配偶者からの暴力の実態】 また、暴力の原因としては、夫が妻に暴力を振るうのはある程度は仕方がないといった社会通念、妻に収入がない場合が多いといった男女の経済的格差など、個人の問題として片付けられないような構造的問題も大きく関係しています。男女が社会の対等なパートナーとして様々な分野で活躍するためには、その前提として、女性に対する暴力は絶対にあってはならないことなのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ここまでが通告文)・・・・・・・・・・・
●(参考資料)
岡山の対応は前向き。いろんな課が合同で「岡山県人権教育推進マトリックス会議」を定期的開催。予算を組んで『ご存知ですか？デートＤＶ～交際相手からの暴力のことです』というパンフレットも発行。県内の小・中・高校の教職員全員に配布、中・高校は全保護者にも子ども便で配布（子どもの目にも触れることを想定）し、継続的に、毎年、新任教員と、新入学の子どもの保護者に配布され、今後も配布し続けていく予定で、県の人権教育指針にも「デートＤＶ」防止が重点項目だとそう。
デートＤＶについては、２月にＮＨＫのクローズアップ現代でとりあげられていた。
◎ 岡山市男女共同参画相談支援センター
◎ パートナーとの関係チェックリスト から引用 (詳しくはリンク先を)
◆ 大丈夫ですか、あなたとパートナーの関係 : 次のような徴候があると要注意です。
あなた自身は・・・
・パートナーの機嫌がいつも気になりますか？
・自分のやりたいことがあっても、パートナーの機嫌次第でやれないことがありますか？
・相手のいうことが理不尽だと感じても、黙って我慢してしまうことがありますか？
・生活費の範囲内でも、自分のために自由にお金を使うことにためらいがありますか？
・相手の機嫌が悪いと、自分にどこか悪いところがあったのではと、自分に非があると思ってしまうことが多いですか？ |
あなたのパートナーは・・・
・あなたの友人や家族の前で、しばしばあなたを小ばかにするようなことを言ったり、態度をとりますか？
・あなたが仕事や活動のなかで、成功することにケチをつけたり、ねたむことがありますか？
・あなたがひとりで判断して物事を進めようとすると、機嫌が悪くなることがありますか？
・あなたに高圧的に言うことをきかせようとしますか？
・カッとなったら、物に当たったり、あなたに手を挙げたり、ふだん予想がつかないような乱暴な言葉や態度になりますか？
・人がいるときといないときとでは、あなたに接する態度に裏表がありますか？
・あなたがいやだと言っても性行為を強要しますか？
・自分にうまくいかないことがあると、あなたに原因があるという態度にでますか？
・あなたを傷つけるような言動に出たあと、しばらくは人が変わったようにやさしくなったり、気をつかったりしますか？ |
「さんかく岡山」DV被害者支援研究グループ「ＤＶ防止啓発パネル①」より
◆ ＤＶってなに？ から引用 (詳しくはリンク先を)
| ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）とは、親密な関係にあるパートナー（配偶者や恋人）に対してくり返される暴力的で高圧的な態度のことです。ＤＶと一言で言っても、暴力の形態は様々で、下の表はその具体例です。これらの行為は単独で起きることもありますが、多くの場合、何種類かの行為が重なって起こっています。 |
身体的暴力
なぐる、ける
平手でうつ
もので叩く
ものを投げつける
タバコの火を押しつける
首を絞める
包丁などの刃物を突きつける
殴るふりをして脅かす
経済的暴力
生活費を渡さない、使わせない
収入を取り上げる
家計を厳しく監視する
外で働くことを妨げる
家庭の収入について何も教えない
精神的暴力
何を言っても無視する
交友関係や電話を細かく監視する
女性または男性の役割を決めつける
大切にしているものを壊したり、捨てたりする
ペットに危害を加える
「誰のおかげで食べられるんだ」などと見下して言う
人前で侮辱する
夜通し説教をして眠らせない
外出を禁止する
性的暴力
見たくないのに、ポルノビデオやポルノ雑誌を見せる
避妊に協力しない
子どもができないことを一方的に非難する
脅しや暴力で意に反して性的行為を強要する
子どもを巻き込んだ暴力
子どもに暴力（身体的・精神的・性的・経済的）を見せる
子どもを危険な目にあわせる
子どもを取り上げる
子どもに暴力を振るうと脅す
あなたは、自分でも気がつかないうちに、パートナーの顔色ばかりを気にしていませんか？
配偶者や恋人からの暴力は犯罪です。警察でもＤＶの相談を受け付けています。
平成１３年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（配偶者暴力防止法）が制定され、ＤＶ行為は法律で禁止され、国や自治体によるDV被害者の保護が義務づけられました。
岡山市では、「岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例」（さんかく条例）の中でＤＶ行為を禁止しています。また、DV被害者の「緊急一時保護」を２４時間受け付けています。
身に危険を感じるような暴力を振るわれた時、配偶者のもとから今すぐに逃れたい時、あなたを一時的に安全な場所に保護します（緊急一時保護）。下記の男女共同参画相談支援センター 「相談ほっとライン」へご連絡下さい。/td> |
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●デートＤＶ関連
ＮＨＫ クローズアップ現代 ２月２５日（月）放送
深刻化する “デートＤＶ”・恋人から暴力
「メールに返事がないと突然殴られた」「お風呂やトイレまで行動を逐一報告しろと言われた」。今、１０代や２０代の若者の間で交際相手から一方的に暴力や嫌がらせを受ける"デートＤＶ"の被害が深刻になっている。内閣府が発表した調査結果では、２０代女性の５人に１人以上が精神的・身体的暴力を受けた経験があることがわった。背景には相手を束縛することが愛だという恋愛幻想があると指摘されている。さらに、若者のコミュニケーションの手段として欠かせない携帯電話やメールが束縛や監視の道具となっている実態も明らかになっている。なぜ若い男女の間に暴力が広がっているのか。被害の実態と対策に迫る。
（NO.2542） スタジオゲスト 中島 幸子さん （ＤＶコンサルタント）
石田 衣良さん （作家） |
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(関連新聞記事)
●暴力男：元妻に面会要求し逮捕 ＤＶ防止法違反で 福島 毎日新聞 2008年2月25日
裁判所の保護命令に反して、別れた妻（２９）に電話で面会要求したとして、福島県警三春署は２５日、同県田村市船引町大倉の調理師、村越雄城容疑者（３１）を配偶者暴力（ＤＶ）防止法違反容疑で逮捕した。今年１月のＤＶ防止法改正で盛り込まれた面会要求の禁止規定での逮捕は全国初という。
調べでは、村越容疑者は今月１２日午後５時２０分ごろ、元妻に「会って話がしたい」と電話をした疑い。村越容疑者は「今後のことを話し合いたかった」と供述しているという。
村越容疑者は同居していた元妻に殴るけるなどの暴力を振るい、元妻の申し立てで福島地裁郡山支部が今年１月２８日、元妻への接近と面会要求を禁じる保護命令を出した。村越容疑者と元妻は今月、離婚が成立している。【今井美津子】
●事件・事故：亀山・妻に暴力、死なせた男逮捕 ／三重 ／毎日新聞 2008年2月25日
２４日、亀山市南鹿島町、派遣社員、松永進治容疑者（６１）を傷害致死の容疑で逮捕。今年２月中旬から、２３日までの間、自宅で妻の政子さん（６５）の頭や胸を殴ったり、けるなどして死亡させた疑い。２３日未明、自宅で死亡した。死因は頭部の血腫のためだった。政子さんは松永容疑者と２人暮らし。（亀山署調べ）
●長岡市がDV発見マニュアル 2008年2月18日 読売新聞
配偶者や恋人などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）の防止に取り組む「長岡市ＤＶ防止ネットワーク」（事務局・長岡市）は、被害の発見や対応の手順・留意点などをまとめた医療関係者向けのマニュアルを作成した。同市によると、自治体が中心となってこうしたマニュアルを作るのは県内初。 マニュアルはＡ４判４ページ。「けがをしてから診療までの期間があいている」「けがの説明があいまい・不自然」など、診察科ごとにＤＶが疑われる所見を具体的に例示し、〈１〉患者への問いかけの仕方〈２〉ＤＶを打ち明けられた場合の「通報前意思確認」の方法〈３〉カルテ・診断書の書き方――などを手順を追って示した。
ＤＶが疑われても「診断書にどこまで具体的に書いていいかわからない」といった声を受け、診断書の記入例を示したのも特徴。
長岡市医師会と長岡歯科医師会の会員向けに３２０部を作成。相談機関の電話番号などを書いた一般配布用のカードも作った。
同市医師会の調査によると、市内の医療機関を昨年度に受診した患者のうち、ＤＶ被害者または被害が疑われる人が約４０人いた。同市男女共同参画班は「医療機関はＤＶ発見のきっかけとなる可能性が高い。被害者の早期救済につなげたい」としている。
●性暴力：泰星中学、総合学習で授業 思春期に意識育成大事 ／福岡 ／ 毎日新聞 2008年2月28日
中央区輝国の泰星中学１年生がこのほど、総合学習でスクールセクハラなど女性への暴力被害について学んだ。「ＮＰＯフェミニストカウンセリング福岡」代表で相談員の井上美代子さん（５１）が講演した。
思春期を迎える生徒が、女性らと交際を始める前に暴力への認識を育てようと、司書教諭の工藤美知子さん（５８）が井上さんを招いた。井上さんは、部員の女子生徒が顧問の男性教諭から受けた、指導と称して抱きつかれた被害について、実際の事件をもとに説明。「被害者と加害者の感じ方はあまりに大きい。法律などが変わっても、意識が変わらなければ被害はなくならない」と呼びかけた。
生徒たちは、講演後「暴力は、殴ったりけったりするだけじゃないのだと気づいた」「するのは簡単なのにされた方は大変。だから絶対にしてはいけないことなんだとわかった」と、次々に感想を述べていた。【結城かほる】
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「新しい風ニュース」。２月１６日付けの１９８号は、明日の新聞の朝刊入り(今回、一部は火曜日)。
山県市での直接請求も最終盤。そのことのお知らせ。
それと、１２月議会での「若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要」という一般質問の報告です。
部長は、「子育て世帯に平均に行き渡る経済支援策として意義ある」
市長は、「少子化高齢化の時代になったので山県市の施策の中の重要事項にとらえていて、きめ細かく対応していきたい。これからの予算編成にも反映していく」と答えました。
山県市の乳幼児医療費助成は、自治体合併してから足踏みしているうちに、他の自治体が予算を引き上げたことで、相対的に県内の順位が急降下。
拡充方向に再転換を。
ブログやインターネットでは、配信が１日先。
ニュースの本文は下記。 インターネットでの印刷用は ⇒ １９８号 PDF版 ４ページ ３９６ＫＢ
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ここのところ６位、７位、８位あたり
新しい風ニュース ＮＯ１９８
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２３５）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
2008年２月１６日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
毎日、何百もアクセスがある私の日記 ブログ は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです |
署名は１８日まで。
１９日には郵便ポストに投函して下さい！！
「山県市議会議員及び市長等の倫理に関する条例」制定の請求を進めています。
◆ 昨年１月から２月に行った直接請求は、選挙公営の条例、つまり例の選挙ポスター代などを候補者サイドの申請があったとき税金で負担する条例を廃止する請求でした。
今回の議員のボーナスの上乗せ加算問題について、「議員の自主提案で制度を廃止する方向なので、あなたにも一緒に条例改正議案を提案して欲しい」との依頼が先日ありました。
他方で、議員と市長の倫理条例については、何も検討がされていません。
署名は「署名年月日」 に書いてある日付が 「２月１８日」 までのものが有効で、「２月１９日」とかそれ以降の日付のものは無効です。
（署名簿の中の署名欄の見本）
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
署名は、ご家族などの分だけでも、お一人分でも結構です。収集を終えられた署名簿は、まことに申し訳ありませんが、２月１９日(火)までに返送してください。
◆ 直接請求という制度の説明
ひとことでいうと、ある条例を作ったり改正や廃止してほしいとき、
「受任者」が持つ「署名簿」に「有権者」が「自署」して集まった「署名簿」を提出、その後、「市長」が「議会を召集」し、「条例案」を議会が審議して決定する制度。
今年最初の山県市議会 ３月定例会 関連日程
２月２０日、２１日 特別委員会
２２日 議会運営委員会
２５日(月) 全員協議会
３月 ３日(月) 定例会開会
４日(火) 一般質問提出期限・議会運営委員会
１０日(月) 議案質疑の本会議
１２日(水)１３日(木)１４日(金) 常任委員会
１７日(月)１８日(火) 一般質問
１９日(水) 委員長報告・討論・採決 閉会 |
署名集めにご協力いただける方は、知り合いに声をかけていただいたり、まとめて返送などいただけると、とても助かります。
山県市民の直接請求は、昨年３月には選挙公営条例の廃止に、４年前の２００３年には「選挙の時の候補者の政策や人柄を紹介する『選挙公報』の発行」につながりました。
↓↓当時のニュースの一部 (２００３年１２月)↓↓
山県市議会 ２００７年１２月１７日 一般質問
若い世代の定住策 / 乳幼児医療費の助成の拡充は重要
(質問／寺町) 若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要だ。自治体合併前の旧山県郡は県内でも上位。しかし合併して中位に下がった。県は知事が替わって少子化対策に重きをおき、乳幼児医療費の「通院・外来費」と入院医療費を小学校入学前（就学前）までに引き上げた。この市町村負担が不要になった分を年齢・範囲を引き上げにまわす、例えば高山市は既に入通院も中学卒業まで、羽島市も来年４月から同様にする。
山県市の単独支出は、合併時２００３年Ｈ１５年度の年間約４０００万円が、昨年Ｈ１８度約５００万円、今年度約２５０万円と減ってきた。理由は、県が減額した障がい者や重度の方への制度の現状維持のために充当しているからだという。とはいえ、市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を独自に上乗せして前向きだ。外来費は小学校入学前まで１００％助成中。「入院費」の市の来年度の予定とそのための必要額はどの程度か。
(答弁・保健福祉部長) 若い世代の定住は、市の活性化に欠かせない要素の一つで本市としても次世代育成行動計画「やまがたっ子すくすくプラン」に沿って各種のサービスを実施してきている。特に抵抗力の弱い乳幼児の医療費助成は子育て世帯に平均に行き渡る経済支援策として意義あるものと考えている。 （来年度は）義務教育終了までの入院費を予定しており、その必要額は２６６万円と試算している。
(質問／寺町) 「小学生６学年分」及び「中学生３学年分」の「外来費」はそれぞれ、どれほどと推測されるのか。２００８年４月から医療制度改革で３歳以上小学校入学前までの患者の自己負担は１割減（３割から２割）になるが、相殺分はいくらと試算できるか。
(答弁・保健福祉部長) 国保の年齢別の診療費をベースに積算したところ、「小学校６学年分」の必要額は３，７７２万円、「中学校３学年分」の必要額は１，３５３万円と推測される。また、医療改革での相殺分は、１，０５５万円と試算している。
(質問／寺町) 若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないか。
(答弁・保健福祉部長) 「外来費」の助成年齢の引き上げは、今後、県及び他市の動向を見ながら医療費の助成拡充を検討してまいりたい。
(再質問／寺町) 今年１０月１日現在のデータでは、県内４２市町村の中で山県市は３０数番目。合併してどんどん落ちている。今年は(予算が)少し増えたが順位は変わらない。それはよそが頑張って増やすからだ。若者に魅力あるまちにしたいということ。
これはやはり、市長が政策として山県市はどういうふうな方向をとるのか、そこだ。財政は厳しいからすべて減らす、ではなく、これは増やす、これは維持する、これは減らす、そのメリハリ、その中で子どもたちに対して、あるいは若い世代に市長がどういうスタンスでいるのか、その現われだ。今後、来年、それ以降、基本的にどうしていくのか。
(答弁／市長) 額がだんだん下がったという発言があった。県自体も少子高齢化になって、今まで市が負担していた分を県が肩代わりした面もある。他市の状況もそういった例もあるだろう。市の財政規模から言って適正に処理していけるように十分検討していくことが大切。いずれにしても、少子化高齢化の時代になったので山県市の施策の中の重要事項にとらえていて、きめ細かく対応していきたい。これからの予算編成にも反映していく。
 この新しい風ニュースの前回「Ｎｏ．１９７」から転載し始めたのが、
朝日新聞の県内版の私のコラムです。
全国の新聞の購読数は、日本新聞協会などのデータでは、おおよそ
１． 読売 １０００万部 ２０％
２． 朝日 ８００万部 １６％
３． 毎日 ４００万部 ８％
４． 日経 ３００万部 ６％
５． 産経 ２００万部 ４％
東海地区では中日がダントツ、岐阜県内でも中日、岐阜と続きます。
この全国２位、県内では中位の朝日新聞の岐阜県内版の紙面を２００７年１１月から刷新するために、新しい企画が進められたそうです。
その一連で、私にも、隔週水曜日にコラムを書くように依頼がありました。新しいことをしたいという新聞社の趣旨に賛同。昨年１１月から書いています。いろんなところに行っても、「読んでますよ」「おもしろい」とか言われて、さすが「執筆原稿」は「報道記事」とは違うと感じています。 時期が遅れますが、少しずつ紹介していきます。
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