◆一般質問の通告／市の財政悪化の現状と要因、今後の対応について

　山県市の新年度予算は、借金である起債の約倍増で示されたこと、内容の一部は市民の皆さんには全戸配布のニュースで速報した。
　　　⇒　◆ニュース２００号／新年度予算／起債合計約３５３億円に。市民一人１１８万円の借金

　当然、一般質問の一つは、その問題の整理にならざるを得ない。
　財政計画には位置づけられていないけれど実施することになるであろう、大型事業もいくつかある。
　裏返せば、後は厳しく精査・・・となるはずなのに、放っておくとそうはならないのではないかと心配になる市政。

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ここのところ６位、７位、８位あたり
　　　通告文　２ページ　印刷用　１４６ＫＢ　　通告文のテキスト・データは以下のとおり

質問３　市の財政悪化の現状と要因、今後の対応について
　答弁者　　総務部長
《質問要旨》
　市は、起債の償還額のピークになる２０１３年（平成２５年）には、実質公債費比率が２０．３％程度になるが、交付税算入率の高い合併特例債等の有利な起債を活用し、健全な財政運営を維持する、と説明する。そこで問う。
　
(１)　合併特例債の限度額(事業費分・基金充当分それぞれ)及びそれに対する現在までの適用額はどのようか。
今後の合併特例債予定などにクリーンセンター３５億円、美山中学校１２億円などがあるが、その他には合併特例債に使える分はどの事業にいくらぐらい予想されるのか。

(２)　地域情報化事業の予算は３３億円ほど、実際の落札価格は２５億円ほどだった。その「光ファイバー・ケーブルの更新」「同施設・機器の更新」の時期は１０年程度先だと見られていた。Ｈ２７．２８年度ごろ以降に必要と考えられるがどのように事業予定しているのか。
　美山地区の家庭排水処理(いわゆる下水処理)計画は数十億円では済まないが財政的に勘案されているのか否か。いずれにしろ「いつごろ」「どの程度の額」か、分かる限りの予測開示を求める。
この両事業は、計画として中・長期の財政計画に位置づける必要があるのではない。

(３)　自治体合併の２年前の山県郡３町村、いわゆる駆け込み事業があったが、２００１年Ｈ１３年の起債残高は合計２２３億円、
当時の住民一人ずつで見れば
　高富７３万円、伊自良９７万円、美山６１万円、
　町村民一人平均７４万円だった。
　　　　　　　　２００１年・Ｈ１３年は、２２３億円つまり一人７４万円
２年後の合併の初年度２００３年・Ｈ１５年は、２４８億円つまり一人８２万円
合併から５年後の２００８年・Ｈ２０年は、３５３億円つまり一人１１８万円

　この起債の増加は、放漫財政のそしりを免れないのではないか。

(４)　岐阜県は２００８年決算から実質公債費比率が１８％を超え、２００９年度から「許可団体」に転落する。その要因としては「前知事時代の１９９０年代後半から２００４年に身の丈を超えた起債を行なったことが理由で、このため収支のバランスが崩れた。」などの旨、２月の新年度予算発表時に報道された。
では山県市。２０１０(Ｈ２２)年度には実質公債費比率が１８％どころか１９％にもなり、次年度から起債「許可団体」になると予想される。今の岐阜県と同じで、「身の丈を超えた起債を行なったことが第一の理由で・・・」と揶揄されることは疑いないと私は心配する。
現状につき、「身の丈を超えた起債を行なった」と批判されると市は考えないのか。

(５)　新年度、一般会計だけで２８億円の起債を見込み、その起債残高は３５３億円、さらに来年度起債残高は３７３億円になる見込みであるのか。
近年のこの状態について、市は収支のバランスが崩れていると考えているのか、いないのか。

(６)　真に必要な事業をする際でも厳しく内容を精査して、どうしても必要な起債を起こすことを私は否定しない。しかし今の現状を見れば、今までの原因・要因を分析しないといけない。
　第１に、過去の主要事業を見たとき、学校建設などを典型に、一つずつの事業が過大になる、言葉をかえれば、同じ事業をするにしても厳しく圧縮した事業内容、施設計画等とする意識とは逆の「肥大傾向が原因」にあり、第２に、多額な新たな事業に手を出し過ぎたことだと私は分析する。
　この起債の増加について、市の原因・要因分析はどのようか。

(７)　たとえば、国体の関連で椿野地域への進入道路について、拡幅計画の有無や進め方次第で何億円以上もの費用を要する可能性がある。ともかく、今の財政計画には入っていない。今までの市の事業立案の経過からして、厳しく精査できるのか大きな不安がある。大丈夫か。
　
(８)　すべからく、真に必要な事業をする際でも厳しく内容を精査することについてどう考えるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

※　文献「土居丈朗『地方債と破綻処理スキーム』 2007年6月8日」 から引用 Ⅱ- 2.地方交付税制度の解釈をめぐる齟齬 　地方交付税によって元利償還金が手当てされる地方債を、地方自治体は自らが返済財源を負担すべき債務とは認識していないように見受けられる。 　（→元利償還金の一部を国から補填するため） 　元利償還金の交付税措置がいくら措置されていても地方交付税総額を決定する際には直接的には考慮されない。あくまで、普通交付税を各自治体に配分する額を算定する時に用いられるにすぎない。 　三位一体改革によって交付税総額自体、そして、元利償還金の交付税措置も縮減の方向 　　→地方交付税の各交付団体への配分額は、今後、総じて減っていくはず 　間違った認識：自治体側は交付税措置がある公債費を自主財源で全額、賄う必要はないと認識 　改革の進む現状：地方交付税自体の減額、交付税措置の減額 　　→自治体の認識と財政運営に「齟齬」 　今後、無秩序な財政運営を行う自治体は… 　　→ 国からの補助が減り、公債費を払えなくなる（現金不足） 　　　　　　　 → 事実上の破綻!! になってしまう 　 　そのような自治体がこれから増えていくのではないか？

※　山県市の合併前後の起債残高 ２００１Ｈ１３　(２年後)　２００３Ｈ１５　　(５年後)　２００８Ｈ２０ ２２３億円　　　　　　　　２４８億円　　　　　　　　　　３５３億円 　７４万円　　　　　　　　　８２万円　　　　　　　　　　１１８万円 ２００１年・Ｈ１３年の事務組合分を按分した起債残高(住民１人当) 　高富・１３６億円(７３万円)、 　伊自良・３２億円(９７万円)、 　美山・５５億円(６１万円)