先日８月２７日から２８日にかけて作成して印刷した「新しい風ニュース ２１２号」。
Ｂ４版の両面刷り、１１０００枚。
今朝、市内全戸に届いている。
いつもは次の月曜日の新聞の朝刊に折り込むけれど、今回は、選挙結果の報道ということで、各紙とも販売店段階で「折込なし」。
だから、今朝火曜日の朝刊入りでと、販売店にはお願いしておいた。
ニュースの中には次のように書いておいた。
「今、この原稿を書いている２８日(金)の新聞も『政権交代』が確実としています。このニュースが皆さんに届くときには結果は確定済み。私は『変わること』は良いことだと思っています。」
ちなみに今回の内容は以下。
◆２１２号 ２００９．８．２９
◎【２００９年３月１１日 本会議での議案質疑 から】
○下水道関係の報償費、一括納付の報奨金
○市税の個人分、法人分、固定資産税などの状況は
○クリーンセンターの竣工式と経費について
○介護保険制度と保険料、状況について
◎９月議会が 実質的に 始まりました
◎「まちづくりの原点」－愛知県高浜市の森貞述市長－
なお、次の新しい風ニュースには、９月１４日(月)折込 の予定。
ニュース２１２号 印刷用PDF版 ４ページ ２９９ＫＢ
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新しい風ニュース ＮＯ ２１２
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２４９）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2009年８月２９日Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/ メール ⇒ tera@ccy.ne.jp
毎日、千何百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやい |
今回のニュースは、今年３月議会での「年度末の整理の補正予算」と「新年度予算」についての本会議での議論の一部の報告です。
先の８月２２日（土）には、私たち東海地区の無党派の議員で続けている勉強会、「無党派・市民派自治体議員と市民のネットワーク」で、名古屋で公開講座を開きました。講師は、行き届いた福祉政策の実践などで全国をリードしてきた愛知県高浜市の森市長。そのお話の一部をこの裏面で紹介。
なお、今、この原稿を書いている２８日(金)の新聞も「政権交代」が確実としています。このニュースが皆さんに届くときには結果は確定済み。私は「変わること」は良いことだと思っています。
【２００９年３月１１日 本会議での議案質疑 から】
下水道関係の報償費、一括納付の報奨金
《質問・寺町》 補正予算の下水道関係で、報償費、一括納付報奨金がある。市には、実際に、この報奨金を出すメリットがあるか検証したか。費用対効果はどうか。
《答・基盤整備部長》 受益者が負担金を一括納付した時は、その負担金額に１００分の５を乗じて得た金額を一括納付報奨金として交付をしている。一般世帯は、受益者負担金が２１万円で報奨金は１万５００円となる。この制度は県下２０市中８５％の１７市が実施。
メリットは、宅内工事の推進につながる、分割納付に比べて滞納の心配がない、納付金額が多いので事業費に充当する起債が少なくて済むから起債の利子が少なくなる、事務量が少なくなり経費が削減できる、などがある。
費用対効果は、受益者負担金は一括納付が２１万円を一度に支払い、分割納付は毎年４万２千円ずつを５年間で支払う。一括納付の場合、概算で起債の利子及び事務費の面で約１万２千円ほど経費が削減できると考える。
《再質問・寺町》 １万２千円との試算額。１００分の５の１万円５００円(を割り引いて)市民に提供したが(それでも)市に「差し引き２千円程度」のメリットがあるということか。
《答・基盤整備部長》 費用対効果について、起債は年利２．５％で計算をすると一括納付の場合は１万５００円ほど利子が少なく、事務費は帳票の印刷、郵送料金、人件費などが約１８１４円、合わせて１万２３１４円という試算。
これと(報奨金の)１万５００円の比較をした場合に、「１８１４円」ほどこちらの方が多い。
《再々質問・寺町》 では、今回１００分の５適用は全体の納付者のうちの何％位か。
《答・基盤整備部長》 全体が１３３１件で一括納付が７３６件、率では５５％。
市税の個人分、法人分、固定資産税などの状況は
《質問・寺町》 (年度末の)補正予算の歳入の市税の個人分８０００万円増。法人分は１５００万円減、固定資産税も同程度。今年度の補正で大幅に減額せざるを得ない理由は。
《答・市民環境部長》 法人税の減は、業績不振による平成２０年の実績が前年度と比較して大幅に減少したから。
固定資産税の減額は、家屋については当初の時点では新築家屋が多いと見込んだが、景気の低迷で新築家屋が減少したことと、あと大きな工場が２つばかり完成を見込んであったが、会社の事情でそれが次年度へ遅れたから。
《再質問・寺町》 では、新年度の予算はその減がかなり大きいわけだが、新しい住宅をどう見込んだのか。工場は、新しい予算には反映すると見てこの状況なのか。
《答・市民環境部長》 完成が遅れて平成２１年度にしたが、平成２１年度は３年に１度の評価がえの年。新しい家の評価も入るが、評価がえの方のウエートが高いので今回固定資産税を減額した。
最近の経済状況の低迷で設備投資が少ないので、今回減額の予算を組んだ。
《再々質問・寺町》 新年度はもっと厳しくなるとは誰も予測している。新年度に入っていって、実際に個人の市民税にしても、どれにしてもかなり減っていくのではないか。
《答・市民環境部長》 この新年度予算を作ったのは昨年の１０月ごろで、そのころはまだ景気がよかった。今は確定申告のシーズンで、その確定申告の税が大体６月の終わりから７月ごろに確定する。その時点なら見れるが、今は幾らかは分からない。それで税収が落ちるので、過年度分の税収も落ちる。そこは滞納整理等を強化して税収アップに努める。
クリーンセンターの竣工式と経費について
《質問・寺町》 (新しいごみ処理施設に関して)去年の秋の段階では本体工事費は予算要求されたが、管理関係や包括支援業務は最近になって予算に入った。その事情や背景は。
《答・市民環境部長》 クリーンセンターは、平成２２年４月から本稼働する。包括支援業務は、去年の時点では協議していて分からなかった。今回、４８８万４千円を計上した。
《再質問・寺町》 こういう大きな施設ができると、よく竣工式とかイベントをするが、今回は、どうするのか。する場合の事業費は。
《答・市民環境部長》 平成２２年３月１０日に工事は完成するので、その年度内に竣工式を行う予定。この予算に計上せず、包括支援業務で一括、業者に委託する中でやってもらう。
《再々質問・寺町》 竣工式について、あまり公費を使うのはよくない。支援先のお金だけど、結局、もとは山県市が出すから、できるだけお金のかからない方法を考えてほしい。
《答・市民環境部長》 わかりました。
介護保険制度と保険料、状況について
《問・寺町》 介護保険関係の条例の改正に関して、(市民が納めるお金が)引き上げられる。その理由と額の算出根拠はどのようか。
《答・保健福祉部長》 施設関係は介護老人福祉施設の２０人分とショート１０人分、この２つの基盤整備を図り、在宅は、これからますます増えるであろう認知症に対応していくために、認知症対応型の通所介護を１２人分、小規模多機能型居宅介護を１５人分整備を図る。
これらが主な施設整備にかかる費用。この施設整備プラス自然増が上がる理由。
額の算出根拠は、「各年度ごとの施設サービス費」プラス「居宅型のサービス費」の「伸び率」と「利用意向」を勘案し、「３年間の総給費」を出す。その総額から本人負担の１割分を差し引いた金額を、６５歳以上の高齢者の割合は、１号保険者は今現在２０％なので、０．２を掛けた額に、６５歳以上の高齢者の３年間の人口を割って１人当たりの１年間の保険料を算出する。
細かい資料は今策定中で、高齢者の福祉計画の中で金額とか数字的も全部載せるので、５月までには皆さんにお配りする予定。
《再質問・寺町》 実際に介護保険制度が始まっていろんな声がある。納める分が徐々に上がってきていることに、市民からはどういった声が届き、それらをどう認識しているのか。
《答・保健福祉部長》 市民の皆様には、各１期、２期という３年に１回のアンケート調査をしながら、保険料や各種のサービスのあり方に御意見をいただいている。
その内容では、約半数の方が現状のままのサービスでよいというお答。それを基本にしながら、策定委員会の中で、どこまでサービスを必要とするか否かを議論していく。
《再々質問・寺町》 今度の３年はそうだとして、その次の３年の保険料はどういう展望か。経過から、順番に上がっていくしかないと思うが、そういう展望か。市民への周知は。
《答・保健福祉部長》 国で示す施設サービスの割合がある程度抑えられているので、２６年度までは大きな施設整備をしていくことはできない。２６年までに関しては、高齢者の人口の割合とサービスの利用割合の伸びによる金額の増と考えている。
周知は、５月の広報にて掲載予定で、７月の本算定に向けてＣＣＹ等でその時期をねらいながら放送する。
９月議会が 実質的に 始まりました
山県市議会の次の定例会は９月７日(月)開会、８日(火)一般質問通告締め切り日、１４日(月)本会議で議案質疑、１５．１６．１７日は各委員会での議案審議、１８日(金)一般質問、２５日(金)閉会という日程です。
なお、８月２６日は行政改革・特別委員会、２７日は東海環状自動車道・特別委員会、２８日は議会運営委員会、９月１日は全員協議会です。 |
※ ６月議会で一般質問した大桑地区の産業廃棄物の中間処理施設の計画。
今年５月に県に申請した(環境対策を簡略にする)計画（変更）は撤回され、元の計画に戻ったようです。
経済情勢から、建設はすぐには動かないでしょう。
ただ、いつ復活するかは相手任せです。
次の新しい風ニュースには、９月１４日(月) の予定です。
８月２２日（土）に、自治ネットが主催した高浜市の森市長の講演会。会場には、この自治ネットの設立メンバーの一人(今は退会)の片岡さん（今は、岩倉市長1年目)も参加。
「まちづくりの原点」－愛知県高浜市の森貞述市長－
９月で市長２０年になるので、まず、そのまとめをしたい。
高浜市は介護保険料が高い。それはサービスのメニューが豊富なことの反映だ。
そして、「福祉」というのは地域の産業であり、地域の人の仕事を作り出す「内需」だ。
いわゆる２００７年問題、つまり、団塊の世代の人たちのことがある。これらの人たちについて、社会でどう居場所を確保するか、それが行政の仕事だ。ただし、「入口」を作るだけであって、実際に動くのは住民の皆さんだ。人が地域の中で循環するように仕組む。
団塊の世代、そういった実力のある人たちを生かす。それが私たち役所の側。
市民の中のやりたい、という人たちを発掘し、必要な教育をし、自分たちのことは自分たちで、やってもらう。そこで、新たな人材が生まれる。そういうことが我々の仕事だ。
地域内分権のこと。高浜の地域内分権、それは「まちづくり協議会」だ。地域のことは地域の人が考える。自分たちのことは自分たちでやる、それが一番効果が上がる。行政の職員が思いつかないことをやる。行政は、かなわない。
「まちづくり協議会」には、権限と財源を渡す。そうすれば、きちっとお考えになる。
額は、個人の市民税の１％をメドにしている (約２６００万円)。
市民の皆さんは、議論の過程をとおして、さらに前向きになっていく。
高浜市は、人口３万２千人のまち。小学校区単位のまちづくり協議会。公園の整備管理なども自分たちでやる。地域通貨も作っている。整備の仕事をした人のお礼に地域通貨を渡す。例えば、地域通貨をもらった人が喫茶店に行って、それを使う。地域内循環だ。
果たして、国や県の護送船団の一番後ろから行くのがいいのか。私は、間違っていてもいいから、まずやってみる。失敗したら直せばいい。
確かにリスクはあるが、失敗しても、市民も達成感はある。
そいう繰り返しの中で、市民は伸びていく。
私は自分自身が差別化をすることだと思っている。
よそがやっているからうちも、そういう同じことをやっていくと、財政規模や人口、面積の多いところが強いに決まっている。
次は、自治基本条例をつくろうと進めている。議員さんも一緒に。
私たちは、地域の計画、それを市の基本計画に反映させる。今、それぞれの地域から、計画が出そろっている。役所で職員が議論をたたかわせて作るより、ずっといいものになっている。
住民自治だ。
自分で総括をすると、どんなことがあっても、自分の軸足をブレさせないこと。
これは、会場におみえの岩倉市長へのエールでもある。 |
(インターネット版だからの資料) (講師資料や当日の写真、もっと詳しい内容などにリンク)
＝２００９年８月２２日のブログ
⇒ ◆速報ブログに挑戦／今日は名古屋で愛知県高浜市・森貞述市長の講演会
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今、３月の議会中。
一昨日は、本会議での議案の質疑。
昨日は、所属の常任委員会の質疑。
最近、傍聴する議員が増えていて、昨日は委員と同数くらい。
定数１６人が３つの委員会に分かれるから、２／３には委員会にも参加している割合。いいことだ。
今日と月曜日は他の(＝所属していない＝)委員会の傍聴。
１７日火曜日が一般質問。いつも人数が多くないので１日で済む。
もちろん、一人４５分しか時間がないからだし、「制限時間」満タンに使うのは私しかいないから。
今回、一般質問の通告文のアップが遅れたけど、今朝、アップ。
この前の１２月議会も載せていなかったようなので、そこも併せて、今朝、アップした。
今回３月は、指定管理者や外部委託の方針転換、職員給与の引き下げなどのことを問う。有害駆除としての「イノシシ」というローカルなテーマに、「補助金支出の適否」という普遍的な課題も絡める。
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２００９年第１回定例会・３月議会（３月２日から３月１９日まで） ２００９年３月議会のページ
★★一般質問 ２００９年３月３日通告の一般質問の通告を紹介します
質問は３月１７日(火)の午後の見込み。
文化的、教育的な業務や施設の民間委託、民営化、指定管理はやめよう
答弁者 副市長 全文はこちら
《質問要旨》
自治体合併して策定した市の総合計画は、新年度２００９年度において、「後期基本計画策定業務 Ｈ２２～２６年度分」として、計画の具体化や見直しなどがなされる。
市の行政改革大綱の実施計画「Ｈ１７～２１年度」も満了、新たに作成されるだろう。
ところで、市民、議員、行政の中では、市の職員が多すぎる、いや自然減もありこれでいい、いろいろと議論されている。
そのとき、評価が分かれる一つが、民間委託や指定管理者制度である。
職員が多いとの批判を前に、外部に仕事を任せるのか、市の職員の自前で維持するのか、当然、議論が沸く。
指定管理者の問題も露呈してきたので、国は昨年、指定管理者に関する新たな通知を全国の自治体に出した。
請け負う民間業者の中には、「行政と違い、最後は『経営優先』」と明言する事業者もいる。当然、「行政の直営」と比べて、質の低下や不安定さが付随する。
実際、民間委託、民営化や指定管理者に関して、「倒産」や「経営本体の問題」の発生で利用者や自治体が困惑する事例も各地で生じている。東海地区ではまだその例がないので深刻に受け止める行政や県民・市民は少ないとはいえ、将来の重大な懸念である。
そこで、最初に述べた山県市の将来の各種計画の具体化や見直しに深くかかわる民間委託や指定管理に関して、政策的な立脚点を問う。
１． 「検討」について
先の行政改革大綱実施計画では、基本的にいずれの施設担当も、指定管理や民営化について検討してみるとされていた。
結局、数施設が指定管理に移行した。
この「どこも検討する」という基本方針には、私は大きな疑問を感じていた。
人は誰しも、「ここ」は「市でしっかりやる」となれば、熱意と意欲をもって計画し遂行していける。しかし、将来、外部に任せるかもしれない、どうしようか検討中、と思い迷っているうちは、意気込みも高まらず、積極的な意欲もわかないのは当然のこと。
このような職員の意欲をそぐ不効率と不合理を生む「検討」は、市にとっても、職員にとっても、市民にとっても大きなマイナスだ。
ともかく、このようなことは、もう過去の４年間の「検討期間」で十分だ。
次の時期も「検討」とされたら、「では、いままでは 、何を検討していたのか？？！！」と反論されるのは疑いない。
次の計画においては「検討」という方針は加えるべきではないが、どう考えるか。
２． 重大な前提の配慮を欠く答申は見直しを
昨年１２月議会の保育所に関する私の一般質問に対して、保健福祉部長は、民営化は具体化していないものの児童福祉審議会の答申もあり、と検討の方向を崩さない。
副市長は、再々質問に対して「民営化をしたとしても、委託をした市の責任が大きいことに変わりない。他の市町では委託先が破たんをしたケースもあり、慎重に検討していく。」とした。
そもそも、児童福祉審議会に関して、市長の諮問、審議会の答申の過程において、各地の「倒産」や「維持の放棄」「各種のトラブル」のことが認識されて議論されたとは、私には到底思えない。
市としては、各地の倒産や維持の放棄の事例を十分に検討してなお前記答申にいたったと考えるのか、各地の事態は市長の諮問や答申において考慮されていなかったと考えるのか。
３． 政策的位置づけを
もちろん、単なる施設管理・運営の委託や指定管理においては、状況や事情の変化で、「再度、検討する」ということもあり得ると思う。
他方で、学校、保育、図書館など純粋に文化的、教育的な分野の業務や施設に関しては、市の主体性や将来の市民への責任の意味においても、「山県市の政策として、民営化や指定管理は導入しない」と、きっぱりと明言すべきではないか。
それが、市民の期待や職員のやる気を生む根源であり、かつ質の安定的向上に寄与し、維持継続への安心につながることだとは考えないのか。
以上 |
有害鳥獣・捕獲駆除されたイノシシの多さは不自然
産業経済部長 全文はこちら
《質問要旨》
市の有害鳥獣対策における駆除・協力者への助成制度は他の自治体からも評価されている。実際に駆除に努められる関係者はご苦労様であると思う。
ところで、この制度の運用実態に関して具体的な疑問の声が寄せられた。
そこで調べてみた。
制度は法律及び県と市の有害鳥獣捕獲実施要領に基づいている。
有害鳥獣の捕獲頭数は、県と市の要領第５条４号によって規制があり、申請１件当たりの許可数量は、例えばイノシシは「２０頭」と規定され、その種類ごとに定められている 。
被害の申請があると、現地確認し、市は、「高富」「伊自良」「美山」地域の別にそれぞれに許可する。だから他地区、他の自治体内で捕獲したもので山県市で助成金を請求することはありえない。
有害鳥獣の捕獲駆除に対して、過去４年間に市の支出した助成・補助金総額は約１８００万円。
このうちイノシシは、過去４年間でみると６２４頭。イノシシには駆除１頭当たり１５０００円の助成があり、助成の総額は９３６万円。
全体の半分がイノシシとなっている。
このような捕獲や助成・補助状況を念頭に、ここでは「イノシシ」に関して問う。
１． 駆除は猟友会にお世話になるという。３地区の猟友会の実際の事務局はどこにあるのか。
２． 補助金という観点で、駆除の実績はどこからどのように報告されて、市はどのように確認し、どのように助成金を交付しているか。
３． 「許可数」に対する「捕獲した数」に関して、捕獲率はイノシシが約５０％、他は非常に低い。つまり、「有害鳥獣駆除」といいながら、数字としては、「半分はイノシシ捕獲」という実態が見える。
補助金額の半分がイノシシ、ということもうなづける。
有害鳥獣駆除を市民の暮らしを守るために市が業務として行うという観点において、「イノシシが半分」、という実態はおかしいとは思わないのか。
４． 滋賀県の研究データでは、イノシシの行動範囲は２～３k㎡とされている。
先に述べた山県市内で４年間で駆除されたイノシシの内訳は、
高富１８７頭、伊自良１７４頭、美山２６３頭。
Ｈ２０年度では、高富 ４３頭、伊自良 ４０頭、美山 ４８頭 となっている。
一般の地域住民の感覚や常識からすれば、高富や伊自良でこんなにイノシシが獲れること自体がおかしい。
市は、高富や伊自良地域に関して、イノシシの多さは不自然だとは思ってこなかったのか。
５． 対象外の「狩猟期間の捕獲物」が補助物として申請・交付されていないか。
６． 「明らかに他の自治体」というエリアでの捕獲分が含まれていないか。
７． どのように、申請に対応する真実固有の１頭の捕獲動物がいると確認したのか。
８． 県内では、助成金要領に、「補助金の返還を命ずることができる」と明示する自治体もある。が、市は明示していない。一般論として、助成金に関して事実と異なる申請があった場合、市はどうするのか。
以上 |
市民経済は苦しい。市民負担増の次は、職員給与等も削減すべき
答弁者 総務部長 全文はこちら
《質問要旨》
山県市は、合併の後も財政状況が悪化し続け、大変厳しい事態である。
この改善のために公共料金などに関して市民に負担を求め、値上げしてきた。
そのことによる市の歳入の増加は、相当な額に上る。
しかし、まだ市の財政は困窮している。
新年度予算では、歳出面で６．４％増となっているが、歳入面で市税収入の増加はなく、学校建設に関して国から負担金等としての約９億円の増があるとはいえは、他は、借金である起債が前年度より８億円増の３７億円と赤字が増え、基金からの繰入金も２５％増の９億円、火の車のやりくりでしのぐ。
新年度末の起債総額は３６６億円、市民一人当たり１２０万円の借金と、１年で市民の借金が約１０％増える。
財政が厳しい折から、議員や市長は、ボーナスの２０％加算を廃止した。
それでもなお、ボーナスを貰えない民間労働者もいる、そう嘆く市民もいる。
ところで、岐阜県は、財政の困窮から、県職員の給与を減額することを決め、その割合は、部長らの７％から・主任等で３・５％削減、総額約６０億円弱、という。
経済の悪化する中、山県市に対する市民の声は決して甘くない。そこで問う。
１． まず、次の各場合の年間の市の歳入の増加、つまり市民負担の増加の概算の額について
水道料を２００９年までの３年間で一律に５割引き上げることによる金額。
保育料を大幅に引き上げたことによる金額。
２００８年４月からの下水道(農業集落排水)等使用料のアップによる金額。
市営のケーブルテレビ利用料の倍以上の値上げによる金額。
２． 次の各場合の年間の歳出の減少の概算の額について
議員のボーナスの２０％加算の廃止による金額。
同じく市長と副市長の廃止による金額。
市の管理職のボーナス加算の「減額」の金額。
３． ボーナス加算について
「明日のわが身も分からない」との市民の思いが増加する中、「市民に値上げ・負担増を回したのだから、今度は市の職員も身を切ったら」、そういう声は少なくない。
市の職員のボーナス加算を「全廃」するとして、各対象者数とその歳出の減額となる幾らになるか。
市民や国民経済が疲弊していく今、市の職員のボーナス加算上乗せは廃止すべきではないか。
４． 職員給与について
山県市の場合、職員人件費は歳出のおおよそ何％か。
岐阜県と同様の考え方で、毎月の給与に関して、管理職で６％、非管理職で３．５％の減額した場合、およその各対象者数とその歳出の減額となる概算総額はいくらか。
５． 最後に
以上の１から４のことに加えて、この３月議会には、国家公務員にならって市の職員の休憩時間を「１５分」増加する、つまり労働時間が１日１５分、１週間で１時間１５分削減する条例が提案されている。
以上、結論として、職員給与を引き下げ、財政再建に寄与すべきことを山県市の政策として決定すべきではないか。 以上 |
２００８年１２月議会 一般質問
２００８年１２月議会のページ に 下記の質問と答弁の全文データに個別にリンク
質問と答弁 議事録 から 抜粋
●若者世代対応、少子化対策の推進と今後の施策について
答弁者 保健福祉部長
●分別収集など市のごみ処理事業の収益は的確に確保されているか
答弁者 市民環境部長
●市民要望への対応の方針転換について
答弁者 副市長
市議会議事録全文
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今、全国の自治体では、民間の「指定管理者」に公共施設の管理・運営を委託することがはやり。
保育園や図書館、はては学校までも指定管理者に出すところがあるらしい。
公共施設などについて合理的に運営がされる見込みがあれば納得できるけど、学校や図書館など、「中身」が重要であり、「中身」に意義があってこそ存在価値がある「施設」についてまで「外注」することはいかがなものか、そんな思いを強く持っている。
ところで、ここ山県市の１２月の議会は３日開会、４日１２時が一般質問の通告期限。
４日の１１時５９分に３問通告した。
本番の一般質問は１７日(水)。私は午後１時半過ぎごろからと思われる。
そのうちの一問は、「保育のこと」(後半に掲載／他の質問は追って掲載)。
偶然にも、その夜、情報が流れてきた。
「関東で保育園の指定管理者が倒産して大変なことになっている」と先月から報道されていたらしい。かなり手広くやっている会社。
行政は実績が多い会社について、「ノウハウの蓄積があるから」と推奨する。
単なる施設管理だけなら、倒産や事情によって「交替」も可能だけど、教育や保育、文化の中身の図書館で、「急遽、交換」はないよね。
ともかく、私は一般質問で、利用拡大のことや「指定管理」や「民間委託」についても設問したから、「指定管理者の倒産事件」は、他人事(ひとごと)ではなかった。
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ここのところ６位、７位あたり
地方自治法改正時の総務省の解説 ⇒ 地方自治法の一部を改正する法律案について
簡潔で分かりやすい解説 北海道斜里町 ⇒ 指定管理者制度（地方自治法改正）の概要
条文 ／ 高槻市のWeb ⇒ 地方自治法の関連部分
●突然閉鎖…戸惑う保護者・自治体 2008年11月21日 読売新聞
 首都圏を中心に２９か所の保育園や学童保育所を経営していた「エムケイグループ」（東京）が、経営難を理由に突然１１月から全園を閉鎖した問題で、関係者の間に困惑が広がっている。
保育園の民営化が進む中、自治体による参入企業の財務状況の確認の難しさが浮き彫りになった形だ。
１０月３１日午後５時過ぎ。川崎市の女性会社員は、いつものように１歳の長女を認可保育園「溝口スマイル保育園」に迎えに行くと、市の職員から「経営難のため今日でこの保育園は閉鎖になる」などと伝えられ、驚いた。「保育園がなければ仕事に行けない。あまりに突然だったので、何が何だかよくわからなかった」と会社員は話す。
エムケイグループは、川崎市で計４園の保育園を開設、うち２園は公費で運営される認可保育園だった。
しかし、川崎市が「異常」を知ったのは１０月２９日。たまたま担当者が同園に連絡をしたところ、保育士への９月分の給与が未払いであることがわかった。エムケイグループの責任者に事情を聞こうとしたが、連絡がつかなかったという。
川崎市によると、同園はそのまま新しい事業者に引き継がれることになった。他の園の園児も近くに転園するなど、４園に通園していた約７０人は保育園に通うことができているという。しかし、２歳の女児を預ける母親は「４月に入園し、やっと保育園生活に慣れてきたのに周囲の環境が変わり、子どもの精神面への影響が不安」と心配する。
認可保育園や認証保育所に認定されると、自治体から補助金などが出る。エムケイグループに対しても、川崎市からは４園に対して約１億１２００万円、さいたま市は２園に約８４４万円、東京都中野区は１園に約１５６０万円を支払っていた。認定される前には、園を運営する事業者の財務状況に関して審査も行われるが、東京都子育て支援課は「エムケイグループの財務に関して特に問題は見つからなかった」という。
自治体の財政難や多様な保育ニーズへの対応を目的に、公立保育園の民営化が進んでいる。厚生労働省によると、２００８年４月１日現在の私立の認可保育園数は１万１５８１か所で、初めて公立を上回った。
今後も民間企業の参入が増えることが予想される。東京都や川崎市は今回の事態を受け、参入企業の財務状況の審査をより厳格に行うことを検討している。公認会計士など専門家に助言や指導を求めるという。
ただ、ある自治体の担当者は「民間企業は、保育園の運営以外に、違う事業を行っている場合も多い。資金繰りの悪化による突然の経営難などを把握することは難しい」と明かす。
東洋大学教授の森田明美さん（児童福祉学）は「民営化が急速に進み、安定した経営や保育の質の確保という面で、十分に力のない事業者が増えるリスクは高まっている。参入後も、経営状態を見極めるしくみが必要。行政は、事業者や保育所と意思疎通を図り、きめ細かい指導や情報収集を続けていくことが求められる」と話している。
●「保育所は必要不可欠」 ／埼玉 毎日新聞 2008年11月14日
保育所や学童保育を経営するエムケイグループの資金繰りが悪化し、県内でも閉鎖や事業主の交代が相次いだ。保護者や保育士への連絡の翌日には閉鎖という急展開ぶりに現場は大混乱した。
エムケイグループの責任は言うまでもないが、彼らの保育所を「家庭保育室」に指定し、補助金を支出していた自治体のチェックも甘かったのではないか。ある自治体担当者は「現状の制度では、人員配置や設備は確認するが、経営状態までは難しい」と話す。
母親の中には、子供の世話のために仕事をやめることを考えたという人も多くいた。ある公務員女性は「子育ては楽しいが、自分の時間は仕事中だけ。やめたくないし、保育所は必要不可欠」と切実だ。多くの保育所はまっとうに運営している。しかし、経営者や自治体は今一度、この言葉をかみしめてほしい。【山崎征克】
●守ろう子どもたち：学童保育 保護者や指導員、県に要望・不安 ／埼玉 毎日新聞 2008年11月14日
◇大規模施設解消へ「補助充実を」
県学童保育連絡協議会と県との話し合いが１３日、埼玉教育会館であった。保護者や指導員らは県に、大規模化した学童保育所を分割する際の支援の充実や、指導員の待遇改善などを求めた。エムケイグループ（東京）が指定管理者制度で運営していた２施設を倒産で突然閉鎖した問題も話し合われ、企業に運営させることへの不安の声が上がった。
協議会の調査によると、子供が７１人以上いる大規模施設は県内３７市町に１１８カ所。１０年度までに大規模施設を解消しなければ国の補助が打ち切られるため、協議会は新たな施設の建設費補助や運営費の補助増額などを求めた。
県は、学童保育所の急増で運営費補助の予算額が前年度比７・７％増の１６億円弱に上ることを説明しながら理解を求めつつも、建設費補助は「検討しなければならない」と前向きに回答した。
また、エムケイグループの倒産に伴い１８人を受け入れた学童保育所の代表者は「利益目的の企業の参入には疑問がある。いつ次の倒産があるかと現場は不安でいっぱい」と訴えた。市町村が指定管理者制度で企業に運営させる際は、事前に保護者の意見を聞くよう、県が市町村に通知することを求める意見が出た。県は「口頭で伝えてきたが、検討したい」とした。【稲田佳代】
●「保育園閉鎖、不安と批判 前夜に突然の電話 新規参入「エムケイ」経営難 朝日 2008.11.14
保育園が突然なくなるなんて－－。今月１日、東京都豊島区の保育事業者「エムケイグループ」の経営難で、首都圏の２０以上の「ハッピースマイル」保育園が一斉に閉鎖され、利用者の間に驚きと困惑が広がった。高まる保育需要に応えようと、企業の参入が可能になって８年。税金も投入されており、行政の監督や財務審査が甘すぎると批判の声があがっている。（森川敬子）
「会社の経営が行き詰まり、明日いっぱいで保育園を閉園します」。１０月３０日の夜１０時過ぎ、東京都中野区の女性医師（３４）方に保育園から突然電話があった。訳が分からず驚いた。
９月、仕事復帰に向けて０歳の息子の預け先を探し回ったが、認可保育園はどこも満員。東京都の認証保育所として開園したばかりの「ハッピースマイル東中野駅前園」を知り、入園手続きをした。
息子は先生と新生活に慣れ、落ち着いてきたところだった。
眠れぬ夜を過ごした。翌朝、区役所から受け入れ可能な別の保育園を紹介すると連絡が入り、胸をなでおろした。
転園した息子は今、一から先生や友だちとの関係を作り直している。だが緊急入園なので、来年４月以降も同じ園に通える保証はない。「保育環境が頻繁に変わるのは子どもに良くない。会社への怒りはもちろんだが、認証した行政の監督責任やフォロー態勢に疑問を感じる」。別の保護者（３７）は「１１月の保育料が引き落とされたばかり。返してほしい」と憤る。入園を予定していた矢先の閉園で、途方に暮れる保護者もいる。
エムケイグループは０３年から保育事業に参入。保育園や学童保育所を東京、埼玉、神奈川、兵庫で２９カ所運営していた。開設資金の借り入れがかさみ、本来のＯＡ機器販売業がふるわず、資金繰りが悪化。１０月３１日付で事業を停止した。
自治体にとっても寝耳に水だ。大半の園には補助金が出ており、 在籍児童の保育に自治体も責任がある。川崎市には今春開園した認可園が二つあった。廃止の場合、事業者の責任で園児を転園させる規則だが、社長が一時所在不明になり、市が転園先を手配した。
中野区やさいたま市など他の自治体も転園先の確保に追われ、埼玉県飯能市は急きょ、園の職員を臨時雇用し、今月いっぱい直営で存続させる緊急措置をとった。補助金の出ていない無認可園利用者は基本的に転園先を自力で探さなければならず、行き先のない園児がまだいるとみられる。
川崎市の吉田利一保育課長は「あってはならない事態。企業の経営難はあり得ることだが、いきなり事業をやめるのは前代未聞」と頭を抱える。結果的に転園が必要な園児は３０人ほどだったので受け入れ先を確保できたが、「１００人規模の園の事業者が倒産したらどうするか。今後は対策を考えないと」。
川崎市や中野区は１０月中旬、保育士から給料が未払いとの情報を得ていた。中野区の園で保育補助をしていた女性（２３）は「給料２カ月分が未払い。職も突然失った。他園でも給料の遅配があることを、区も都も調べればわかったはず」と言う。一部の保育士らは組合を結成し、会社と交渉を始めている。
エムケイグループの初見雅人社長（３５）は「社会的責任は重く受け止めており、申し訳ない。保育料の返還や給与を払った上で会社を整理する」と話す。保育事業は他の会社に引き継ぐという。
◆甘い財務チェック
民営でも基準を満たしていれば、自治体から補助金が出る。川崎市は４園を運営するエムケイグループに施設整備費を含めて約１億１３００万円、東京都中野区は１園に半年分の運営費約１５００万円、さいたま市は２園に約８５０万円を補助していた。
「保育事業はつぶれてはいけない事業のはずなのに、財務審査が甘すぎる」と、業界大手の株式会社こどもの森の久芳敬裕会長は指摘する。「経営難で保育士の給料や労働条件が悪くなれば、保育の質にもかかわってくる。だが、役所には経営状況を審査するノウハウは無く、専門的知識を持つ人もいない」
厚生労働省は認可の審査基準として「財務内容が適正」と示している。「適正」とは直近の３年間赤字でないこと。審査は自治体にゆだねられているが、エムケイグループの財務審査に、川崎市も東京都も企業会計が分かる専門家は加わっていなかった。個々の園の定期監査はあるが、会社全体の経営面のチェックはないに等しい。
久芳会長は「国は、認可の審査基準で財務面をもっと厳しく示した方がいい。保育以外の事業を手がける会社もある。第二、第三の破たんが、いつあってもおかしくない」という。
保育問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは「自動車教習所や英会話学校のように、保育園も突然閉鎖する時代に入った」と話す。公営か社会福祉法人の運営なら、突然閉鎖することはあり得ない。「待機児童を減らすための企業参入というが、親は逆に安心できなくなった。行政は保育の公的責任を放棄しないでほしい」
● 東京商工リサーチ 倒産情報(速報) 公開日：2008.10.31 情報部
「 負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
（株）エムケイグループ
事業停止 ［東京] 保育所・学童保育所運営
～保育所・学童クラブ「ハッピースマイル」を運営～
TSR企業コード：２９－５２０２００－９・・・・」
● 会社のWebページはアクセスしても表示されないので キャッシュ で拾う。
いくつかは、消去し切れていないようだ。
(こういうときはインターネットって、凄いし怖いと感じる)
株 エムケイ グループ
「 弊社は保育園を通じて出産後の女性の社会進出を全面的に応援致します。
多くの企業様をメンバーとして登録し保育園への支援を頂きながら、
女性への職業紹介などをトータル的にサポート行います。 ・・」
私の通告文
質問事項 若者世代対応、少子化対策の推進と今後の施策について (答弁者 保健福祉部長)
《質問要旨》 保育は法令によって市の責務とされている。
そもそも、若者世代対応、少子化対策の推進の観点でも、保育行政における積極的な施策が不可欠であり、かつ、山県市の人口減の見込みからすれば、少なくとも若い世代に魅力ある方向性をアピールして、他の自治体より前に進む必要がある。そこで問う。
１． 保育所に行きたいが受け入れ側の事情で入れないケースを「待機児童」といい、特に都市部ではその対策が課題となっている。山県市の場合、年度初めからの入所は希望がかなうとして、年度途中の場合どのように対処して希望をかなえているのか。
２． 「広域(管外)保育委託」はいつから、どのような趣旨で始まったのか。
利用者の人数と職業はどのようか。
(私は今年９月まで制度を知らなかった)一般市民・民間会社勤務の人の利用に供されていると考えるか。
今後、周知し利用促進をはかる必要があるのではないか。
今後は拡大できる方向性にあるのか。
３． 保育園における延長保育の希望が増加していることは認識されている。
現在の朝７時半からの早朝保育、１９時までの(長時間保育＋)延長保育に関して、前に延ばす、後ろに延ばすことについて、対応すべきだが現状は受け入れているか。
そもそも、市からニーズの確認をするべきであるし、実はニーズの開拓が必要な分野と指摘されている。今後はどうしていくのか。
４． 山県市行政改革大綱実施計画(平成１７から２１年度)では、保育園の民営化や調理業務の民間委託を検討し、児童館、子どもげんきはうす、放課後児童クラブ等の外部委託及び指定管理者制度の導入検討とある。検討状況を簡潔にまとめられたい。
単なる施設管理・運営の委託や指定管理における合理性はともかく、学校、保育、図書館など文化的、教育的な分野への民間委託や指定管理の導入には、市の主体性や将来の市民への責任の意味においても、強い懸念がある。市の考えはどうか。
５． 保育所保育指針の改定によって、来年４月から、すべての保育所入所児童について、保育所から就学先となる小学校へ「保育所保育要録」を送付することとなった。
この指針改定に関して、市の現状の認識と今後の取り組みはどのようか。
「要録」等、個人情報として適切に取り扱うことが不可欠であることは当然として、改定によって保育士の公務員性や専門性が高まると考えるがどうか。 以上
(参照)
● 山県市次世代育成支援計画（平成１７年３月版９ページ上から１１行目)には、実務担当者の懸念として「保育園＊未満児(０～３歳児)の途中入園希望者が多い(待機児童となる)」と記録されている。
続いて「保育園＊延長保育が増加」とある。
● 児童福祉法
第１条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
２ すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第２条 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第39条 保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする。
２ 保育所は、前項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその他の児童を保育することができる。 |
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昨年の１２月の議会の一般質問の紹介のときにも書いたけど、私の一般質問の作り方やポイントに少し触れる。
議会の本会議での一般質問は、通告制のところがほとんど。
その通告の内容の程度は、規則に明文の規定は無く、各議会の慣例で、「タイトルだけ」「質問要旨」「発言予定の全文」のどれか。ちなみに、私の議会は質問要旨程度。
議員の中には、一般質問の原稿を職員に作ってもらったり、時には役所から「これをやってくれ」と頼まれて質問したり・・・他の議会で、そういう報道があったり、実際にそういう話も聞く。
私は、一般質問は一つの意思形成の場だと思っている。
だから、最初に行政側に伝える「通告」の内容は、誤解や曲解などのないよう、しっかり表現することを原則にし、それに対する執行者としての見解の整理を要求することにしている。まさに、私流。
質問を考えるときは、まず「獲得目標」をイメージする。次にその筋道を組み立てる (もちろん、流れで方向が変わることもある)。
シンプルに作ったり、じっくり作戦を練って作ったり、情報公開でたくさんの資料を集めてから分析して組み立てたり、次の定例会でも続けて質問して深めたり、隠していた爆弾を本番の議場でぶつけたり、行政の回答・対応に納得がいかなければ住民監査請求や住民訴訟に進んでいったり・・・。
意識的にいろんな取り組み方をしている。
理由は、行政側との緊張関係を保つため。
行政側からみれば、「うるさいやっちゃ」であるのは間違いない。
ということで、この９月８日開会の議会定例会、９日１２時に通告期限だった一般質問を紹介する。
実際の私の質問は、９月２４日(水)午後から。
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● ２００８年９月議会のページ
通告文ごとのテキスト・データは以下のとおり
答弁者 副市長 ● 通告文 ２ページ 印刷用 ＫＢ
質問事項 予算編成過程の公開と人件費の把握システムについて
自治体の予算編成というのは、次の年１年間に役所が何をするか、あるいは何をしないかを決めることだ。役所の仕事のすべてを決めると言ってもいい。次の年の予算は、担当課で１０月頃に組み立てられていくのが、役所の通常のパターン。
ところが、この予算編成の過程が、全くブラックボックスになっているのが役所だ。住民参加の機会もなく、非民主主義的なことがずっと続いてきた。
これらの反省から、最近は、情報公開への認識が進んで、自治体の予算の編成家庭や査定の過程を公開する流れが出てきている。これら動きについて、「自治体の財政難が原因」とみる向きもあるし、住民も(議員も)含めてみんなで情報を共有し、そこから議論していくという市民参加の基本姿勢のあらわれともいわれる。
鳥取県では、２００３年（Ｈ１５年）から全ての事業の予算査定の状況を事業毎にホームページ上で公開してきた。部長査定、知事査定がそれぞれ終了した段階において、要求事業内容及びその査定状況を公開してきた。
早めの公開は、行政職員にも説明責任とコスト意識を高める。予算案として固まる前に公開することによって、各方面からの意見も反映できる。
山県市でも、市長の予算編成方針も９月末から１０月初めに配布されるようだ。そこで、人件費の認識も含めて問う。
１． 山県市のお金は職員のものか市民のものか。
２． 私は、先日、情報公開請求した。「昨年秋の予算編成の際に各課が予算化しようとする事業の金額の設定のために民間業者からとった見積書」。市は求めた文書を全て公開した。
見方によっては、市がどんな事業を幾らぐらいでやろうとしているかが分かることになる。とはいえ、いちいち市民に情報公開で調べよ、というのも後ろ向き極まりない。
だから、予算策定途中から市民にWebページ(ＨＰ)などで情報を発信してはどうか。
３． まず、主要事業だけでもやってみるという経過も手法もあるがどうか。
４． 役所の各種事務事業について、「人件費などトータルコストとして予算をとらえる」という考えも広がっている。
人件費をたくさん必要とする事業、あまり必要としない事業、各種あるのは当然である。ともかく、自治体の予算に占める人件費の比率は大変大きい。半分が人件費の自治体もある。
事業において人件費がどのくらい使われているのか分からなければ、コストパフォーマンスなど把握できない。しかし、一般的には人件費は別物扱いされていることが多く、予算査定の場でも人件費は考慮されてこなかった。役所は、なぜか「人件費はタダ」みたいな感覚で捉えられている雰囲気だ。
最近はこの反省から、人件費を含めたトータルコストを明らかにし、事業の適不適を判断する方式がとられる。このトータルコスト予算分析の手法は、予算上は経費が計上されない事業についても、人件費を入れた要求書を出す手法だ。
そこで、確認する。
２００８年度(Ｈ２０年度)において、山県市の総務部内の「『事業』対『その事業のための人件費』」における人件費比率が高いと思われる３つの事業に関して(質問の趣旨からして厳密に高率の３つを特定し選択せよ、ではない)、「事業名」「当初の事業費」「半年が経過しての事業費（もしくは見込み）」、そしてそれぞれの「人件費」はおおよそいくら位か。人件費の比率はどのようか。
５． 「人件費などトータルコストとして予算をとらえる」観点も含めて予算査定する方式に移行してはどうか。
まず、試験的にでも実施してみてはどうか。
以上 |
答弁者 総務部長 通告文 １ページ 印刷用 ＫＢ
質問事項 「住民参加型公募地方債」(市民債)について
私は、ふるさと納税について他の自治体に住む人の寄付を集めることに取り組むように３月議会で質問し、答弁は検討を進めるとの旨だった。６月議会では、ふるさと納税制度と寄付制度についてたずねた。市は８月の広報でふるさと納税制度のＰＲを開始し、この９月議会には関連の条例案が出されている。それ自体は前向きである。
ともかく、今、全国の自治体は優良な財源の確保に工夫を凝らしている。
そのひとつが「住民参加型公募地方債」(いわゆる「市民債」)である。
この制度は、自治体の資金調達を多様化、住民の地域参画意識の高揚をはかるために２００１年度から導入された。自治体が住民や地域の法人を対象に発行する地方債で、発行対象及び対象事業を限定する必要はない。国債の利率は１％弱から１％台。国債よりも利率が有利なものが大半で、募集開始日に完売する人気ぶりと報告されている。データでは、２００７年度には全国１３０自治体で総額３５００億円が発行された。
中には国債より低い利率で売り出したにもかかわらず、環境保全目的で募集した市民債に５倍以上の応募があって抽選になった例もある。
私は、一般論として起債が最善とは決して思わないが、他方で、どうしても必要である場合は、自治体にとっても、より有利でみんなの注目するユニークなことを検討することは重要なことだと考える。ふるさと納税などは別に財源確保の工夫として、山県市もこの市民債を募ってはどうか。
１． 昨年、もしくは今年、市がおこなった主要な起債に関して、「その額」、「資金の種別」と「相手方」、その「金利」はどのようか。
２． 住民参加型公募地方債は、「その自治体の住民等を対象とし、防災や福祉・教育施設など地域住民の事業への参画意識が高まるような事業に充当するのが望ましい」との説もある。学校耐震化などには、国債より低利であっても応募が殺到した例もある。住民に身近な事業であるからだ。
例えば山県市内の公共施設の耐震化状況を見たとき、いくつかの大きな課題があると思われる。高富中学校体育館、高富保育園、富岡保育園などがまだ大規模な耐震化工事として残っていると見受ける。これらの公的施設の耐震化や合わせて行う改修などの「予定年次」と「概算の費用は何億何千万程度」か。
３． 前記施設の改修の財源に関して、私は、市民債を検討してはどうかと思う。低利であっても集まると思うが市はどう考え、どう対応するか。
４． 前項は具体例を示したが、「住民参加型公募地方債」をもっと広範に検討してはどうか。 以上 |
答弁者 教育委員会事務局長 通告文 １ページ 印刷用 ＫＢ
質問事項 学校遊具の整備状況と今後について
学校は学習の場であると同時に生活の場でもあるといわれる。
校庭内の遊具は、体育などの教科に使う目的とともに、子どもたちが自由にのびのび安心して遊べる施設でもある。
近年の遊具事故の発生で、学校や教育委員会が態勢的にも予算的にも苦慮していることは想像できる。とはいえ、設備の充実を望む声は多い。
細かく安い備品ではないので、計画的な整備が必要な分野でもある。そこで問う。
１．学校の校庭などにある遊具について、そもそも遊具がおいてある理由はなにか。
２．現在の整備状況と今後の展望について、簡潔にくくるとどのように表現できるのか。
３．単純な「児童・生徒数当たりの遊具数」で評価できないことは私でも分かる。
ともかく、「教科(体育)と遊びなどが主体の小学校」と「教科と部活などが中心の中学校」では整備内容や目標は異なると思われるので分けて問う。
まず、小学校の整備状況に関して、教科に必要な遊具について、各校とも新旧取り混ざって、かつ種類の違いはあるものの数としては大差ないと見受けるがどうか。
私の見方を裏返すと、児童数に対応できているのか懸念するがどうか。
４．小学校の教科以外の遊具について、こちらは、種類も数もずいぶん違いがあると見受けるがどうか。
私の見方を裏返すと、児童数に対応できているのか懸念するがどうか。
５．中学校の整備状況に関して、教科に必要な遊具だけのようだが、伊自良中学校と美山中学校は老朽などが多いと懸念するし、対して高富中学校は新しいものの他の２校と比較して数が著しく少なく見受ける。
どう評価し、今後、具体的にどう対処していくのか。 以上 |
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今は６月議会中。
４月の定例市議選が無投票になって、私には、そのショックが長く続きました。
毎月発行を目標に、市内全戸に配布している私の「新しい風ニュース」も、２ヶ月、発行が飛んでしまいました。
無投票ショックからさめて、やっと６月２１日付けのニュースを発行しました。
今朝の新聞５紙の折込で、市内全戸に届いています(１万１０００部)。
(もうすでに、「いま、読んでます」とのメールも入ってきた)
新しい議会の雰囲気を伝えながら、急いで作りました。
印刷途中に誤字に気がついて輪転機を止めたり(汗)
このブログでの新しい風ニュースのインターネット版では、ペーパーではできないこと、つまり各種情報へのリンクを設定しておきます。
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新しい風ニュース ＮＯ ２０６
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻２４３）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ
2008年６月２１日
Ｈ Ｐ ⇒ http://gifu.kenmin.net/teramachi/
メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
毎日、何百もアクセスがある私の日記（ブログ） は
「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです |
今回のニュースのインターネットでの印刷用は
⇒ ２０６号 印刷用PDF版 ４ページ ４２０ＫＢ
無投票のショック ・・・・ また、よろしくお願いします
みなさん、こんにちは。
４月の定例の山県市議選はたった１日の選挙運動で、無投票で終わってしまいました。
私は今回の選挙、今まででもっとも力(ちから)を入れました。絶対トップになるぞっ！ のつもりで。そうなのに、無投票になって、そのショック、虚脱感は１ヶ月以上続きました。
 市民の皆さんも、選挙ポスター事件を受けた後なのに無投票なんて、と他のまちの人からあきれられた人も少なくなかったでしょう。 山県市は「死んだ町」みたいに。
私、やっと、気をとり直しました。 また、がんばります。
４月上旬以来のニュースも、再開します。
どうぞ、これからもよろしくお願いします。
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４月１３日 ⇒ ◆インターネットと日本の選挙／文書・図画制限の要点は簡単なこと／陣中見舞いは禁止
４月１４日 ⇒ ◆無投票で当選とは悔しい
４月１６日 ⇒ ◆無投票の記事/山県市議選
新しい議会の雰囲気は
新しい議員の仕事は、５月から。臨時議会やいくつかの会議を経ての私の感想は次です。
「議場でも、議場外でも、本当に緊張感のない議会」
５月の臨時議会の議案では、私は市民の負担増になるといくつかの議案に反対しました。
それに対して、他の議員はすべて市長の案に賛成。しかも、私以外、一切の質疑もなし。
この意味は、寺町知正以外は 「総与党です！」かつ「何も言わない」という宣言？？
本当は、仮に与党になろうとも、ダメなときはダメ、というべきなのに・・・・
私は、与党でもなく野党でもなく、今までどおり「是々非々」で行きます。
国民健康保険(税)条例の改正を市長が専決したことの承認
５月２日の臨時議会。議長や所属委員会などを決めたあと、議案の質疑、討論、採決。
全国で大問題になっている後期高齢者医療制度は、市にもかかわってきます。
国保関係では、市から、対象年齢の拡大、負担割合の引き上げ、後期高齢者医療制度の開始に伴う支援金制度、一定の条件に該当する６５歳以上の方の国保税を年金から「天引き」する制度などを専決(市が、もうすでに決定)した、だから承認をしてほしいとの報告。
私は、国や他の自治体がどうであれ、市民の負担を増加させるのは良くないこと、例えば国保の基金が５億円もあることなどから、この際、基金を使ってでも、負担増を止めるべきと主張しました。市長は、基金を用いることについて、今後は検討すると答えました。
４月の後期高齢者医療制度のトラブルでは県に約２万件の苦情などがあったので、来る１０月からの市が担当する国保においてはトラブルの無いように求めました。
議案を承認するかどうかでは、私は、市民の理解の無いままに負担増を専決したことは承認できないと反対しました。 が、私以外の議員は全員が賛成して「承認」。
【寺町のコメント】これから４年間、議会はいったい何をするのだろうと寒く感じました。
今は６月議会中です
最初の定例会は６月１０日開会、１１日が一般質問通告日、１３.１６.１７日は任期の最初なので各常任委員会の市内視察、１９日は本会議で議案質疑、２０.２３.２４日は各委員会での議案審査、２５日(水)一般質問、２７日閉会の日程です。
 (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
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⇒ ◆不起訴不当議決／検察審査会／「県議と市議はコメントできない」(ＮＨＫ)
私の一般質問は ６月２５日(水) の 午後 です
(議会テレビ放映は６月３０日から７月１１日まで。下記は、視聴の参考にどうぞ)
１． 市長のボーナス加算は廃止すべき （答弁者 市長） 市議会は、今年３月、議員提案で「ボーナスの上乗せ制度」を廃止した。県内初、全国的にも珍しいと報道され、高く評価された。実は、市長らの期末手当も議員同様に上乗せしている。この加算は、地方自治法２０４条２項が定める「管理職手当」に該当する。
ところで、住民訴訟で東京高裁判決は、「長は、行政上、最高の指揮監督者としての職責を有し、任命権者も、指揮監督者もないから、このような職責にある長に対して管理職手当を支給することは適切ではない。」 とし、最高裁判決は、 「長は、職にふさわしい一切の給料を含めた額を給料として個別的に条例で決定するのが本則である。」 としている。
市長は、予算編成方針でも「徹底した経費削減」「職員がコスト意識を持ち」としている。
１． 市長の「ボーナスの２０％加算」としての支給額は１年間の合計で幾らになるのか？
２． 当該支出を規定した市の条例は違法な条例ではないか。
３． 全国に先駆けて「市長のボーナス加算制度」を直ちに廃止すべきではないか。 |
【寺町のコメント】この通告後の１９日、市長は任期中の加算廃止の議案を上程！！
※ブログだからもっと詳しい情報にリンク
⇒ ◆一般質問通告したら市長が追加議案上程／ボーナス加算・市長も廃止／県内初・全国でも例がない
２． 広い意味での特別支援教育の拡充が必要 （答弁者 教育長）
個性や多様性を大事にする考えの定着、少子化の歴然とした事実などから、各種対応が前向きにされている。多様な状況への広い意味で特別に支援する教育が必要だ。
障がいのある子どもたちの教育が特殊教育から「特別支援教育」に大きく転換した。
特別支援教育とは、従来対象の障がいだけでなく、軽度発達障がい児、いわゆるＬＤ（学習障がい）やＡＤＨＤ（注意欠損多動性障がい）や高機能自閉症を含めて障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するため、適切な教育や指導で必要な支援を行うことだ。
昨年、改正学校教育法が施行され、関係機関や関係者の責務が明確になった。
１． 校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの認識、現状、方向性は？
２． 支援体制や施設設備の整備充実、正しい理解を広めること等の現状と今後は？
３． 相談への対応や早期からの連携について、市の現状と今後はどうか。
４． 学習支援員の現状と市の姿勢の評価基準として支援員関係の財源状況は？
５． 文部科学省は、「通常の学級にＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒が約６％の割合で在籍している可能性」とする。市内の状況の受け止めは？
６． 各学校でしっかり対応することが基本であるの当然。全国では同時に、拠点校を充実させて対応レベルを上げる努力をしているところもあるが見解、現状、今後は？
７． 近年、アレルギーが増加、中学生になって発症する例も増え、成人の花粉症は典型。
２００２年、食品衛生法によって食品アレルギーの表示が義務化された(卵、乳、小麦、そば、落花生の５品目)。表示義務化による最も大きな変化は、以前は食べ物の「好き嫌い」の問題とされたことが、食物アレルギー疾患として社会的に認められたことだ。
文部科学省は、小中高校生の９％にアレルギー性鼻炎があり６％にぜんそくがあることを受け、今年４月、アレルギー疾患に対応する「学校向けガイドライン」を発表した。
いまだ、保護者側にも社会全体にも、アレルギーの認識が薄いという現実も続く。
知らないままに被害を深くする子どもたちが少なくないと私は危惧している。
このガイドラインの配布状況や現場の対応、そして教育長の感想は？
８． 「学校生活管理指導表」の配布状況(結果)、現場の対応、教育長の感想は？
９． 当然、学校給食における具体的なアレルギー対応も求められるべきことである。
法令は、学校給食に従事する職員の給与や人件費を学校設置者の負担とし、食材費等を保護者の負担としている。よって、子どもたちが食べて支障のない給食を提供することは、保護者側ではなくて行政側の責務である。しかし最近、市は、国や県と方向を逆にし、職員的マイナス等の理由からか、給食対応を後退させたと受け止める。
将来の子どもたちを育てる教育委員会は、学校給食のアレルギー対応について保護者へ周知し、できる限り個別対応に配慮すべき。対応、今後の方針、方向性は？ |
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⇒ ◆特別支援教育、アレルギー対応給食など視の現状と今後／一般質問通告
３． ふるさと納税の検討状況と指定寄付による住民参加 (副市長)
税金の使い道に疑問や不信を持つ人がおり、多額の税金をとられている人はなおさらだ。
ふるさと納税は、自分の住む自治体から他の自治体に寄付をすることができる新しい制度として評価されているが、現在住んでいる自治体に対しても活用できる。
自治体への寄付は使い道を指定できる(指定寄付)。例えば「福祉のために」「若者のために」「○○地域のために」「この事業のために」「図書購入費用に」というように。
今回の制度改正の特徴の一つは、寄付に伴う税の控除が納税者に著しく優位になったこと。ここで「指定寄付」すると、従来の「個人の納税」が、転じて「自治体運営の自覚的資金提供」になる。自治体の事務事業への市民、納税者の相応の関与の実現、財政的な市民参加の一部が実現する。つまり、寄付をすると住民税の一部が控除 (約１割)されるから、その控除額を見越して使い道を指定して寄付すると最も効率的に自治体に資金提供できる。
ふるさと納税にかかるのは「個人住民税の所得割の額」である。
山県市の年間の市民税・個人住民税所得割額は１２億９１００万円(Ｈ１９年)。
実際の課税人口は約１万３０００人。その一人あたりの課税額は約１０万円。
この内、平均の１０万円以上を納めている方の合計は約７８００人で合計約１１億円。
２０万円以上を納めている方の合計は約３６００人で合計約７．４億円。
この「１割」（のことの議論をしている）。
納税者の理解を得ることは市の大事な仕事だ。
１． 「ふるさと納税」は、現在住んでいる自治体に対しても適用できる制度か？
２． その際、納税者が使途を「福祉のために」と総枠的に、あるいは「この事業のために」と具体的に指定した場合、自治体側は、「使途の指定」を含めて拒否できるか？
３． 「指定寄付」はどのような手続きが必要か？
４． 市外の人が山県市に寄付する際、「指定寄付」ができるか？
５． 市内の寄付、市外からの寄付、市外への寄付につき、交付税への影響は？
６． ふるさと納税の検討状況と今後の予定、基金の設置、外部へのアピールは？ |
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⇒ ◆ふるさと納税／納税者自ら使途を指定して寄付すれば、住民参加の典型になる
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６月議会の一般質問の通告のひとつは、特別支援教育や学校給食のこと。
従来からのいわゆる「特殊教育」は、２００６年６月に改正された学校教育法で「特別支援教育」を位置づけ、２００７年４月１日から施行された。なお、学校教育法施行規則の一部改正で「通級制の弾力化」もその１年前から行われていた。
それは、もちろんだけど、もっと広い意味での特別な支援という観点も重要。
今回は、学校給食でのアレルギー対応などと、その両方を併せて問うことにした。
教育に行政が介入・関与できるようにしようというのが国のおかしな大局。
教育を大事にするという真摯な政策をしっかり位置づけていない自治体では、財政が厳しいからと、どうしても後退しがち。
ここ山県市の現状や展望を整理したい。
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ここのところ６位、７位、８位あたり
通告文 ３ページ 印刷用 １８４ＫＢ 通告文のテキスト・データは以下のとおり
質問番号２番 答弁者 教育長
質問事項 広い意味での特別支援教育の拡充が必要
《質問要旨》
個性や多様性を大事にするという考えの定着、少子化の歴然とした事実、こういった状況などを背景に教育現場でも、各種の対応が前向きに進められている。多様な状況に対して、広い意味で特別に支援する教育の拡充が必要である。
障がいのある子どもたちの教育が特殊教育から「特別支援教育」という形に大きく転換した。
特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障がいだけでなく、軽度発達障がい児、いわゆるＬＤ（学習障がい）やＡＤＨＤ（注意欠損多動性障がい）や高機能自閉症を含めて障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うとされる。
昨年２００７年４月１日、特別支援教育を法的に位置付けた改正学校教育法が施行され、関係機関や関係者の責務が明確になった。文部科学省の同日付の通知(１９文科初第１２５号)に即して、山県市の教育委員会の認識や対応、教育現場の現状、今後について問う。
１． 同通知３の「体制の整備及び必要な取組」の (１)では校内委員会の設置、(３)では特別支援教育コーディネーターを指名し、校務分掌に明確に位置付ける、としている。
市における校内委員会の設置についての認識、現状、方向性はどのようか
同じく、特別支援教育コーディネーターについては、どのようか。
２． 同通知５の「教育委員会等における支援」では、「教育委員会は実態等を踏まえ、各学校における支援体制や学校施設設備の整備充実等に努め」 「学校関係者、保護者、市民等に対し、特別支援教育に関する正しい理解が広まるよう努める」としている。
市の現状と今後はどうか。
３． 同通知６の「相談への対応や早期からの連携」では、「各学校及び全ての教員は、保護者からの障害に関する相談などに真摯に対応し、その意見や事情を十分に聴いた上で、当該幼児児童生徒への対応を行う・・当該児童の教育的ニーズの把握に努め、適切に対応する」としている。 市の現状と今後はどうか。
４． 同通知７の「留意事項」の「(６)支援員などの活用」では、「支援員等の活用が広がっている・・支援員等が必要な知識なしに幼児児童生徒の支援に当たることのないよう、事前の研修等に配慮」としている。国は２００７年２５０億円、２００８年３６０億円を措置。
市における「学習支援員」の現状はどのようか。
市の姿勢の分かりやすい評価基準として、そこに占める市の単費を見極めるために問うが、「学習支援員」関係の財源状況はどのようか。
５． 同省は、「通常の学級にＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒が約６パーセントの割合で在籍している可能性」(平成１９年１２月２７日／１９初特支第１７号)とする。６％という数字を前にして、市の教育委員会は市内の通常の学級の状況をどう受け止めているのか。
６． 各学校でしっかり対応することが基本であることは当然である。全国を見ると、同時に拠点校を充実させて対応レベルを上げる努力をしているところもある。
その点について、教育長の見解及び市の現状と今後はどのようか。
７． 次に、多様な事情への対応という観点で学校のアレルギーや給食について問う。
近年、アレルギーが増えている。中学生になってから発症するなどの例も増え、成人になって発症する人が増加した花粉症などはその典型である。
アレルギーによる学校給食後の死亡例も報告されている。
２００２年４月より食品衛生法によって食品アレルギーの表示が義務化された(卵、乳、小麦、そば、落花生の５品目)。この特定５品目の使用の有無を給食献立表に記載するなどの動きもある。
アレルギー表示義務化による最も大きな変化は、食物アレルギーが疾患として社会的に認められたことだ。これまで、食べ物の「好き嫌い」の問題とされたが、認識が変わってきた。
文部科学省は、小中高校生の９％にアレルギー性鼻炎があり、６％にぜんそくがあること（同省調査）を受け、今年２００８年４月２５日、アレルギー疾患に対応する「学校向けガイドライン」を発表した。そこでは、「学校生活管理指導表」を学校が保護者に配布、アレルギー疾患のある子どもの保護者から病型や留意点などを主治医などに記入してもらって学校に提出、教職員で情報を共有化することなどを盛り込んでいる。どの教職員も閲覧できるように管理して情報を共有化、給食への対応など学校の取り組みに生かすとされている。
ところで、国の食育基本法(２００７年６月１０日成立)と通じる岐阜県食育基本条例は一昨年２００６年４月１日施行された。それに基づく県食育推進基本計画の第４章の２「学校、保育所、医療機関等における食育の推進」の項では、取組方針「学校給食における食育の充実」として、「集団給食の場における食物アレルギー等への対応」も挙げ、「市町村の取組」につき「小中学校や地域の特色を生かした食育の推進」としている。
名古屋市の公立小学校２６１校全校では、２００７年から全校で、牛乳などの乳製品、卵、マヨネーズ、ごまとピーナツの種子類４品目について、食物アレルギー除去食を実施した。
他方で、いまだ、保護者側にも社会全体にも、アレルギーの認識が薄いという現実も続く。知らないままに被害を深くする子どもたちが少なくないと私は危惧している。
本年４月の「学校向けガイドライン」について配布状況や現場の対応、そして教育長の感想は簡潔にどのようか。
８． 前述の 「学校生活管理指導表」に関して、市内での配布状況(結果があれば結果)、現場の対応、そして教育長の感想は簡潔にどのようか。
９． 当然、学校給食における具体的なアレルギー対応も求められるべきことである。
学校給食を行政サービスの問題として捉えると、望ましい給食について、最終的には「うちの教育委員会の政策判断だ」との意見もあり得る。しかし、その視点は誤っている。学校給食法及び同施行令は、学校給食に従事する職員の給与や人件費を原則として学校設置者の負担とし、食材費等を保護者の負担としている。この学校給食の趣旨・目的、法令の規定からすれば、子どもたちが食べて支障のない給食を提供することは、保護者側ではなくて行政側の責務であることが明らかだ。
しかし、最近、山県市は、国や県と方向を逆にし、職員的マイナス等の理由からか、給食における対応を後退させたと受け止める。
今後、日本人にとってアレルギーは増えることはあっても減ることは無く、現在の行政や社会の認識の深まりなどの状況を考えると、将来の子どもたちを育てる教育委員会においては、学校給食のアレルギー対応について、保護者への周知をはかるとともに、できる限り個別対応にも配慮すべきである。現状の対応はどのようか、今後の方針、方向性はどのようか。
以上
※ ２００７年４月１日付け 文部科学省通知 １９文科初第１２５号通知
１．「特別支援教育の理念」において、特別支援教育は、「これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施する」、とし、さらに、「障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となる」、としている。
※ 卵、乳、小麦、そば、落花生の５品目で、これは「特定原材料」。
あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチンの１９品目の表示も求められている。
※ 学校給食法 （学校給食の目標）第２条 学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
3．食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。
（経費の負担）第６条 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
２ 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする。
※学校給食法施行令（設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費）第２条 学校給食の運営に要する経費のうち、法第６条第１項の規定に基づき義務教育諸学校の設置者が負担する経費は、次に掲げる経費とする。
1．義務教育諸学校において学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費。
2．学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費 |
(参考)
● ２００７年４月１日付け 文部科学省通知 １９文科初第１２５号通知
● 特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置の予定について（通知）
19初特支第17号 平成19年12月27日
平成20年度措置予定概要 措置予定規模
特別支援教育支援員 30,000人相当
（全公立小中学校数に相当する人数）
措置予定額 約360億円（市町村費）
（参考）平成19年度措置概要 特別支援教育支援員21,000人相当 約250億円
単位費用算定基準：小学校及び中学校1校当たり840千円 |
● 公立小中学校における特別支援教育支援員（介助員及び学習支援員等）の活用状況
概要図 「特別支援教育支援員」の地方財政措置について（PDF：172KB）
・・これらの小中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して支援を行う者について「 特別支援教育支援員 」という広い概念で整理し、地方財政措置が行われる。
＜ 特別支援教育支援員の業務内容の一例 ＞
学校教育活動上の日常生活の介助・・・食事、排泄などの補助、車いすでの教室移動補助など
学習活動上のサポート・・・ＬＤの児童生徒に対する学習支援、ＡＤＨＤの児童生徒等に対する安全確保など |
パンフレット 「特別支援教育支援員」を活用するために（平成19年6月）（PDF：1,183KB）
● 平成19年度特別支援教育体制整備状況調査結果について 平成20年3月25日
● 学校にアレルギー対応指針 疾患留意点など教職員が共有
２００８年４月２５日 共同通信
文部科学省は２５日、アレルギー疾患のある子どもの保護者から病型や留意点などを記入した「学校生活管理指導表」を学校に提出してもらい、教職員で情報を共有化することなどを盛り込んだアレルギー疾患に対応する学校向けガイドラインを作成、発表した。
小中高校生の９％にアレルギー性鼻炎があり、６％にぜんそくがあることなどが判明した文科省調査の結果を受け、同省所管の財団法人日本学校保健会が発行。今月末に全国の学校や教育委員会などに配布する。
指導表はＡ４判１枚で、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー・アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎の疾患別に（１）疾患の有無（２）疾患の内容（３）処方薬（４）学校生活上の注意点（５）緊急連絡先－などを記載する。
幼稚園や学校が保護者に配布、保護者は主治医などに記入してもらった上で学校に提出する。どの教職員も閲覧できるように管理して情報を共有化、発症した際などの緊急時のほか、給食への対応など学校の取り組みに生かす。
↓ これがそのガイドライン
↓ (財) 日本学校保健会 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン
学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン 目 次
第１章 総論
～「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」に基づく取り組み～
１．すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境作りをめざして…… 3
２．アレルギー疾患とその取り組み……………………4
2-1 アレルギー疾患とは………………4
2-2 緊急時の対応…………………7
2-3 学校生活で求められる配慮・管理………………8
３．「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」に基づく取り組み………10
3-1 アレルギー疾患の特徴を踏まえた取り組み………10
3-2 「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」とは………………11
3-3 取り組み実践までのながれ…………………14
3-4 保護者や主治医への説明…………………16
3-5 管理指導表の取り扱い………………17
第２章 疾患各論
１．気管支ぜん息…………………21
1-1 「病型・治療」欄の読み方…………………22
1-2 「学校生活上の留意点」欄の読み方………………30
２．アトピー性皮膚炎……………37
2-1 「病型・治療」欄の読み方………………38
2-2 「学校生活上の留意点」欄の読み方……44
３．アレルギー性結膜炎…………………51
3-1 「病型・治療」欄の読み方…………52
3-2 「学校生活上の留意点」欄の読み方…………56
４．食物アレルギー・アナフィラキシー………………59
4-1 「病型・治療」欄の読み方………………61
4-2 「学校生活上の留意点」欄の読み方………………62
５．アレルギー性鼻炎……………………81
5-1 「病型・治療」欄の読み方……………………82
5-2 「学校生活上の留意点」欄の読み方………………85 |
これが、その用紙 ⇒ 学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）
● 岐阜県食育基本条例 平成18年4月1日 施行
⇒ 岐阜県食育推進基本計画
第４章の２ 学校、保育所、医療機関等における食育の推進では、
取組方針「学校給食における食育の充実」として
「集団給食の場における食物アレルギー等への対応」を挙げ、「市町村の取組」として「小中学校や地域の特色を生かした食育の推進」としている。
● 名古屋市 ２００７年 4品目のアレルギー除去食 今年度から全小学校で実施
● 食物アレルギーに関する最新のお知らせ
【宮城】2008年3月 仙台市 アレルギー食に対応の学校給食センター完成
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