◆直接請求は最終盤 ／ 一般質問・若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要

　「新しい風ニュース」。２月１６日付けの１９８号は、明日の新聞の朝刊入り(今回、一部は火曜日)。

　山県市での直接請求も最終盤。そのことのお知らせ。

　それと、１２月議会での「若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要」という一般質問の報告です。
　部長は、「子育て世帯に平均に行き渡る経済支援策として意義ある」
　市長は、「少子化高齢化の時代になったので山県市の施策の中の重要事項にとらえていて、きめ細かく対応していきたい。これからの予算編成にも反映していく」と答えました。

　山県市の乳幼児医療費助成は、自治体合併してから足踏みしているうちに、他の自治体が予算を引き上げたことで、相対的に県内の順位が急降下。
　拡充方向に再転換を。

　ブログやインターネットでは、配信が１日先。
　ニュースの本文は下記。　インターネットでの印刷用は　⇒　　１９８号　PDF版　４ページ　３９６ＫＢ
　
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新しい風ニュース　ＮＯ１９８ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２３５） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2008年２月１６日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　　　メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp 毎日、何百もアクセスがある私の日記　ブログ　は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです

署名は１８日まで。
１９日には郵便ポストに投函して下さい！！

「山県市議会議員及び市長等の倫理に関する条例」制定の請求を進めています。

◆　昨年１月から２月に行った直接請求は、選挙公営の条例、つまり例の選挙ポスター代などを候補者サイドの申請があったとき税金で負担する条例を廃止する請求でした。

　今回の議員のボーナスの上乗せ加算問題について、「議員の自主提案で制度を廃止する方向なので、あなたにも一緒に条例改正議案を提案して欲しい」との依頼が先日ありました。
他方で、議員と市長の倫理条例については、何も検討がされていません。

署名は「署名年月日」　に書いてある日付が　「２月１８日」　までのものが有効で、「２月１９日」とかそれ以降の日付のものは無効です。
（署名簿の中の署名欄の見本）
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　署名は、ご家族などの分だけでも、お一人分でも結構です。収集を終えられた署名簿は、まことに申し訳ありませんが、２月１９日(火)までに返送してください。
◆　直接請求という制度の説明
ひとことでいうと、ある条例を作ったり改正や廃止してほしいとき、
「受任者」が持つ「署名簿」に「有権者」が「自署」して集まった「署名簿」を提出、その後、「市長」が「議会を召集」し、「条例案」を議会が審議して決定する制度。

今年最初の山県市議会　３月定例会　関連日程 ２月２０日、２１日　特別委員会 　　２２日　議会運営委員会 　　２５日(月)　全員協議会 ３月　３日(月)　定例会開会 　　　４日(火)　一般質問提出期限・議会運営委員会 　　１０日(月)　議案質疑の本会議 　　１２日(水)１３日(木)１４日(金)　常任委員会 　　１７日(月)１８日(火)　一般質問 　　１９日(水)　委員長報告・討論・採決　閉会

　署名集めにご協力いただける方は、知り合いに声をかけていただいたり、まとめて返送などいただけると、とても助かります。

　山県市民の直接請求は、昨年３月には選挙公営条例の廃止に、４年前の２００３年には「選挙の時の候補者の政策や人柄を紹介する『選挙公報』の発行」につながりました。
↓↓当時のニュースの一部　(２００３年１２月)↓↓
　

山県市議会　２００７年１２月１７日　一般質問
若い世代の定住策 / 乳幼児医療費の助成の拡充は重要
(質問／寺町)　若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要だ。自治体合併前の旧山県郡は県内でも上位。しかし合併して中位に下がった。県は知事が替わって少子化対策に重きをおき、乳幼児医療費の「通院・外来費」と入院医療費を小学校入学前（就学前）までに引き上げた。この市町村負担が不要になった分を年齢・範囲を引き上げにまわす、例えば高山市は既に入通院も中学卒業まで、羽島市も来年４月から同様にする。
　山県市の単独支出は、合併時２００３年Ｈ１５年度の年間約４０００万円が、昨年Ｈ１８度約５００万円、今年度約２５０万円と減ってきた。理由は、県が減額した障がい者や重度の方への制度の現状維持のために充当しているからだという。とはいえ、市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を独自に上乗せして前向きだ。外来費は小学校入学前まで１００％助成中。「入院費」の市の来年度の予定とそのための必要額はどの程度か。

(答弁・保健福祉部長)　若い世代の定住は、市の活性化に欠かせない要素の一つで本市としても次世代育成行動計画「やまがたっ子すくすくプラン」に沿って各種のサービスを実施してきている。特に抵抗力の弱い乳幼児の医療費助成は子育て世帯に平均に行き渡る経済支援策として意義あるものと考えている。　（来年度は）義務教育終了までの入院費を予定しており、その必要額は２６６万円と試算している。

(質問／寺町)　「小学生６学年分」及び「中学生３学年分」の「外来費」はそれぞれ、どれほどと推測されるのか。２００８年４月から医療制度改革で３歳以上小学校入学前までの患者の自己負担は１割減（３割から２割）になるが、相殺分はいくらと試算できるか。

(答弁・保健福祉部長)　国保の年齢別の診療費をベースに積算したところ、「小学校６学年分」の必要額は３，７７２万円、「中学校３学年分」の必要額は１，３５３万円と推測される。また、医療改革での相殺分は、１，０５５万円と試算している。

(質問／寺町)　若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないか。

(答弁・保健福祉部長)　「外来費」の助成年齢の引き上げは、今後、県及び他市の動向を見ながら医療費の助成拡充を検討してまいりたい。

(再質問／寺町)　今年１０月１日現在のデータでは、県内４２市町村の中で山県市は３０数番目。合併してどんどん落ちている。今年は(予算が)少し増えたが順位は変わらない。それはよそが頑張って増やすからだ。若者に魅力あるまちにしたいということ。
これはやはり、市長が政策として山県市はどういうふうな方向をとるのか、そこだ。財政は厳しいからすべて減らす、ではなく、これは増やす、これは維持する、これは減らす、そのメリハリ、その中で子どもたちに対して、あるいは若い世代に市長がどういうスタンスでいるのか、その現われだ。今後、来年、それ以降、基本的にどうしていくのか。

(答弁／市長)　額がだんだん下がったという発言があった。県自体も少子高齢化になって、今まで市が負担していた分を県が肩代わりした面もある。他市の状況もそういった例もあるだろう。市の財政規模から言って適正に処理していけるように十分検討していくことが大切。いずれにしても、少子化高齢化の時代になったので山県市の施策の中の重要事項にとらえていて、きめ細かく対応していきたい。これからの予算編成にも反映していく。

　この新しい風ニュースの前回「Ｎｏ．１９７」から転載し始めたのが、
朝日新聞の県内版の私のコラムです。

全国の新聞の購読数は、日本新聞協会などのデータでは、おおよそ
１．　読売　１０００万部　２０％
２．　朝日　　８００万部　１６％
３．　毎日　　４００万部　　８％
４．　日経　　３００万部　　６％
５．　産経　　２００万部　　４％

　東海地区では中日がダントツ、岐阜県内でも中日、岐阜と続きます。

　この全国２位、県内では中位の朝日新聞の岐阜県内版の紙面を２００７年１１月から刷新するために、新しい企画が進められたそうです。

　その一連で、私にも、隔週水曜日にコラムを書くように依頼がありました。新しいことをしたいという新聞社の趣旨に賛同。昨年１１月から書いています。いろんなところに行っても、「読んでますよ」「おもしろい」とか言われて、さすが「執筆原稿」は「報道記事」とは違うと感じています。　時期が遅れますが、少しずつ紹介していきます。