◆私の一般質問の作り方／議論の仕方はいろいろ／質問通告の全文

　１２月６日のこのブログで、鳥取県の片山前知事が「ほとんどの自治体の議会で八百長と学芸会をやっている」とした上で「一番ひどいのが北海道議会だ」としたことを紹介した。　
　
　　　　１２月６日ブログ　鳥取県片山前知事が北海道議会と行政を八百長と批判

　そのブログの続編として、私の一般質問の作り方やポイントに触れるとしたので説明したい。
　
　議会では、　提出された議案に対する質疑　は問題点を明らかにするために不可欠。
　こちら山県市の議会は、会期の中間の本会議でぶっつけ本番で提出議案についての質疑がされる。ちょうど昨日１１日はその本会議だった。

　(ほとんどどこの議会も)会議規則の定めとして市議会は通告制をとっているようだ(町村議会には通告制はない)。もちろん、通告しなくても会議規則上、順番が通告者の後になるだけで「質疑」ができる。
　昨日の本会議は通告せずに質疑したので、終わったとき、議会運営委員長から「通告しとけゃ」といわれたけど、毎度のマイペース。

　傍聴するには、この本会議が一番面白いと、私は思っている。
　その質疑の後、「議案」ごとに担当の常任委員会に付託される。
　　
　議会の本会議での議論には、「議案質疑」とは別に、「一般質問」がある。

　一般質問は、通告制のところがほとんど。その通告の内容の程度は、規則に明文の規定は無く、各議会の慣例で、「タイトルだけ」「質問要旨」「発言予定の全文」のどれか。ちなみに、私の議会は質問要旨程度。
　議員の中には、一般質問の原稿を職員に作ってもらったり、時には役所から「これをやってくれ」と頼まれて質問したり・・・他の議会で、そういう報道があったり、実際にそういう話も聞く。

　私は、一般質問は一つの意思形成の場だと思っている。
　だから、最初に行政側に伝える「通告」の内容は、誤解や曲解などのないよう、しっかり表現することを原則にし、それに対する執行者としての見解の整理を要求することにしている。まさに、私流。

　質問を考えるときは、まず「獲得目標」をイメージする。次にその筋道を組み立てる　(もちろん、流れで方向が変わることもある)。

　シンプルに作ったり、じっくり作戦を練って作ったり、情報公開でたくさんの資料を集めてから分析して組み立てたり、次の定例会でも続けて質問して深めたり、隠していた爆弾を本番の議場でぶつけたり、行政の回答・対応に納得がいかなければ住民監査請求や住民訴訟に進んでいったり・・・。
　意識的にいろんな取り組み方をしている。

　理由は、行政側との緊張関係を保つため。
　行政側からみれば、「うるさいやっちゃ」であるのは間違いない。

　私が、行政の担当者と特別に話すことなく通告して本番に臨んだ先の９月議会の一般質問と、事前に話し合い(調整でなく)情報公開請求などして通告しているこの１２月議会の一般質問を説明しようと思う。こういう手の内は明かす。
　
　私は片山前知事の議会に対する考えにはうなづくし、反論する北海道議会の肩はもたない。とはいえ、片山氏いわく「八百長と学芸会」・・ではないと言いたい。
　ただし、ここ山県市の議会の一般質問は、一人一回「３問・答弁含めて４５分以内」という制限があるのが　しゃく。

　今日は、議会の所属の常任委員会の質疑だった。委員会は、回数や時間制限は無い。市営のＣＡＴＶの利用料を倍に増額する条例改正案と国にならへの職員給与引き上げの条例改正には反対した。

　午後２時からは、県庁で、全国オンブズマン連絡会議の全国一斉情報公開請求の文書の開示。知事部局、県議会、県警本部それぞれ。３時からは、今年から一斉請求の対象になった加えられた中核市としての岐阜市の市長部局と議会の情報公開。
　４時からは、岐阜地裁で前知事の退任後秘書を県費で負担したことの住民訴訟、４時半からは山県市のゴミ処理計画の住民訴訟。　フーッ・・

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ここのところ６位、７位、８位あたり

・・・・・・・・・(９月議会のこと)・・・・・・・・・・・・・・・・・
　９月議会の一般質問は事前に行政との話をほとんどせず(細かい数字の確認程度)に通告した。

●　その時の３つのうちの一つは、国体誘致と財政問題。 　　　　◆９月一般質問通告／国体馬術誘致と財政負担増／政治家の仕事とは 　発端は、６月議会で「塩漬け土地」を国体誘致で解消しようとしていることを聞きつけ一般質問。　 　　　６月議会の一般質問 　その質問のことを８月に市内全戸配布のニュースで市民の皆さんに伝えた。 　　　 ◆新しい風ニュース１９０号 　そしたら、「こんな話がありますよ」という「お知らせ」があり、９月議会で追っかけ質問。 　他の質問も含めて、ほとんど役所と話をせずに本番に臨んだケース。

・・・・・・・(この１２月議会の質問通告の概要)・・・・・・・
　　　１２月議会のページ　一般質問は、１２月１７日、午後１番当たり。

●１番　「財政再建のためにも一般職員・議員への人件費支出の可能な部分は見直すべき」 　市の財政がとても厳しいが、財政状況は昨年から好転したのか、基本的に変わらないのか。 　投票所の減少について。投票所事務と開票事務に従事する市の職員の人件費や人数はどのようか。経費節減と選挙の啓発等の意義を込めて若者等を臨時採用してはどうか。 　議員の期末手当の「さらなる２０％加算は廃止してはどうか。

　(経過)　選挙管理委員会と通告の２週間ほど前から話し合った。選挙投票日における管理職員や一般の職員の人数やそのための人件費が実際どのようなのか、データを集めて資料を作成し、提示してもらった。きちっと整理してくれた。それを前提に本番の質問通告にした。

　もう一つの要点は議員のボーナスの「役職加算」。
　これは９月議会の決算で、制度の由来や理由、状況を訊ねたがスッキリする明確な回答が無かった。通告の２週間ほど前に、もっと調べてもらった。自治体合併前の旧自治体の制度などのことも。
　その結果をもって、この際だから、廃止すべきと質問するもの。
　もちろん、ネライは本番用のため、ここでの説明はご容赦。

●２番　「市の次の一般ゴミ処理施設計画の経過や問題点の整理」 　市の一般ゴミ処理施設建設の約４０億円の委託事業、実質的には「日立グループ関係者が次期の機種や方式の助言をしつつレールを敷いてきた」と受けとめるが市はどう釈明するのか。 　機種選定資料に３社に「仮見積もり」をしたとあるが仮見積もり」とはどういうことか。 　落札業者日立造船は、岐阜県で長期の指名停止になっているが、市は県と異なり短く、業者を救う措置ともうけとれる。理由は何か。　 　県が指名停止中の業者が落札したことは不合理があると思わないか。 　昨年２００６年８月からの「見積発注」仕様書作成業務、６月からの「発注」仕様書作成業務、今年９月４日の本体工事「施工監理」の業務はすべて中日本建設コンサルタント（株）岐阜事務所が落札した。同コンサルが施工監理をすることになったのは、あまりに出来過ぎている。市は、実質は随意契約と同じことをしたのではないか。

　(経過)　市の一般ごみの処理の現在は、岐阜市に委託している。が、５年後、単独で行くのか岐阜市と共同で行くのか・・最初は後者のはずだったが、今の市長になって、単独建設の意思決定。
　事業のための費用は、建設や維持経費合計で倍位違うのに。
　そんな無駄はダメと、何度かの一般質問、住民監査請求を経て１年半前に本人訴訟で提訴。今も住民訴訟が岐阜地裁で続いている。

　先の１１月２日の臨時議会は、実質の事業の開始である旧施設の解体、新施設の設計、建設の委託業務を「日立造船」が落札したとうことで、その承認の議会。
　落札といっても、約４０億円の事業を２社だけで競って何が公正か。
　　　　　◆新しい風ニュース／「２社だけで競った」一般競争入札、「３７億円で落札」。新ゴミ処理施設建設
　データも無い中の臨時議会だった。
　この事業関係で前回に情報公開請求したのは昨年春。１２月議会に向けて、それ以降の関連文書のすべてを情報公開請求。コピー代は２万５千円。
　とはいえ、知らなかったことがいくつも出ている。
　その資料を整理して、とりあえず通告した質問。
　解明すべきことはは多い。

●３番　「若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は分かりやく重要」 　自治体合併前の旧山県郡は県内でも充実度は上位であった。しかし、合併して県内でも中位に下がった。市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を上乗せし現在は、入院費は小学校６年生まで、外来費は小学校入学前まで１００％助成されている。 　若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら諸々の背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないのか。

　(経過)　若い人たちに魅力ある町にするための一つとして、子どもたちの医療費の助成の拡大を１０年来、言い続けてきた。５年前の自治体合併前は岐阜県内でも高い水準だったけど、合併してランクもダウン。
　９月の決算審査のとき、議場で、行政が「県が減らした他の事業の経費に回している」旨を答えた。子どもたちの医療費の助成のことは、それとは別のことだと、１１月に話し合った。一般質問のときにその数字・金額等を答えるという・・その数字は９月議会の答弁で済んだことだから今教えて、一般質問ではその次に進んだ議論をしようと伝えた、というもの。

・・・・・・以下はできるだけ長く紹介。全文はPDF版でどうぞ・・・・・・・・・・・・・・

●１番　財政再建のためにも一般職員・議員への人件費支出の可能な部分は見直すべき　(答弁者　総務部長)
　　　印刷用　通告全文　pdf版
財政の展望は決して明るくない。合理的な事務事業の推進や制度改革が求められていることは疑い無い。そこで、市の財政の現状を確認した上で、職員への人件費などを見直すべきとの観点で質問する。

１．　(略)　財政状況は昨年から好転したのか、基本的に変わらないのか、市の見解を問う。

２．　(略)　市は、経費節減の一つして選挙費の切り詰め等のために、現在２４ある投票所を１０数箇所に減少させることをも検討していると見受ける。場所と数、削減による支出の減少見込額、減少させた場合のメリット及びデメリット、導入の時期をどのように想定するのか。

３．　選挙のときの投票日の事務に関して、市職員でなくてもできる仕事があり、経費節減と同時に選挙の啓発等の意義を込めて若者等を単発の臨時雇用として採用するところも出てきている。　(略)　
　
４．　(略)　

５．　現在の予算編成方針でも時間外手当等については「その縮減と適正化を徹底し」とある。来る市議選の選挙投票日事務に関して、職員外の臨時雇用を試みてはどうか。

６．　(略)　常勤の市長らの期末手当は「月額の２０％を増した額」を「基準額」としている　(「役職加算」という)。ところが、これが議員の期末手当にも適用されていることはほとんど知られていない。９月議会で　(略)　「議員は一般職の管理職相当であるという認識と思われる」　(略)　 市民からは、議員は常勤の市長らとは違うから、そもそも「ボーナス＝期末手当自体が不要だ」という声も寄せられている。　(略)　
そこで、法に根拠のない制度について、財政の厳しい山県市として、しかも、選挙ポスター公営水増し問題等で全国に汚名を広めた自治体(＆議会)として、ここは挽回する意味でも、制度改革の一環として、議員職のボーナスのさらなる加算制度を廃止してはどうか。

７．　この役職加算は、１９９０年平成２年度の人事院勧告に準じる措置であることからすると、加算部分は「職務段階等を基本とした加算措置」としてなされたものである。つまり、法第２０４条第２項が定める「諸手当」のうちの「管理職手当」に該当する。よって、本件役職加算分すなわち年間議会費中の約７００万円の支出は、法第２０３条第４項にいう「期末手当」ではなく、経過的にも制度上も「管理職手当」であるので、本件「加算分」支給は、第２０３条、２０４条、２０４条の２に反して違法というしかないが、市はどう考えるか。

８．　市は、水道料は５割アップ、保育料も大幅アップさせ、施設利用料も値上げした。この１２月議会では市民の大多数が加入している市のＣＡＴＶも１０割アップする議案が出ている。この際、「ボーナスの加算」を廃止することは議員が市民と痛みを分かつことになると、市は考えないか。　以上

●２番　市の次の一般ゴミ処理施設計画の経過や問題点の整理　(答弁者　副市長)
　　　
印刷用　通告全文　pdf版
　(略)　そこで、建設工事請負業者選定委員会の長であり、機種選定委員であり、そもそも本件単独ゴミ処理の経過をもっとも知る副市長に問う。

１．　経過の不自然さ
　初めから日立造船が本命ではないか、という疑問は誰でも感じる。
　(略)　 市は、初めから「ストーカ式焼却炉＋燃料式灰溶融方式」ありきではなかったのか。

２．　協調関係
　ストーカ方式の炉といえば　例えばクボタや日立が連想される。
　山県郡のゴミ処理の一部事務組合は昭和５１年から施設を運用し、今、建っている焼却炉は平成３年から稼動し、その炉の業者は「三和動熱(株)」。市の説明では、平成９年に日立グループの「エス・エヌ環境テクノロジー」(現在名)に吸収されたという。
　市は、今回の炉のタイプや事業形態など事業の意思形成に関して、同社関係からの情報提供、アドバイス等をうけていると思うが、いつごろから、どのようなことについて、どの程度受けていたのか。

３．　市のとらえ方
　今回の意思決定手続きについて、　(略)　「日立グループ関係者が次期の機種や方式の助言をしつつレールを敷いてきた」と受けとめる。
　実際に、一般競争入札に２社しか応募せず、日立造船が一括で受託したという事実はそれを裏付けているととらえるのが、分かりやすい見方だ。市はどう釈明するのか。

４．　「仮見積もり」とは
　機種選定資料に、「ストーカ式焼却炉＋燃料式灰溶融方式」について「７社中５社」に調査した、とあり、市民環境部長答弁では、「全国に３０社ほどある。５社とはクボタ、『日立』、ＪＦＥ、『タクマ』、カワサキ」だという（ＪＦＥとは日本鋼管のこと）。(略)
　　「仮見積もり」とはどういうことか。

５．　市の発注者責任と権限
　その３社は、市民環境部長答弁では、「日立、タクマ、ＪＦＥの３社」だという。
　コンサルの報告書や選定資料ではＡ社、Ｂ社、Ｃ社となっている。選定委員会の議事録によれば、本来は市が聞くべきだが、指名停止中だから市が直接それら会社に聞けないのでコンサルが代わって聞く、とある。指名停止も解け、選定の意思決定も済み、すでに契約も交わしたから、もはや支障は無い。よって、市には発注者責任と権限がある。
　仮見積もりした３社、Ａ社はどこ、Ｂ社はどこ、Ｃ社はどこか明らかにされたい。

６．　入札の手続きにおける疑問、指名停止の問題
　(略)　しかしこの時、市の日立らに対する処分は、県と異なり、今年の６月までと短くなっている。業者を救う措置ともうけとれる。　(略)　

７．　手続き違反や著しい不合理
　入札参加が２社しかなかった、しかも、県が指名停止中の業者が落札したことは極めて分かりにくい。国の営業停止処分の影響かとの答弁もあったが、今回の入札手続きに著しい不合理があると思わないか。

８．　コンサルント
　昨年２００６年８月から今年３月の「見積発注」仕様書作成業務は、６社指名の中で中日本建設コンサルタント（株）岐阜事務所が落札。
　続いて今年３月から６月の「発注」仕様書作成業務は、６社指名の中で同コンサルが落札。
　今年９月４日の本体工事「施工監理」の業務は１０社指名の中で同コンサルが落札した。
　３回とも同じ１社が落札する確率は数百分の一だ。
同コンサルが事前に業界の３社から見積をとって設計価格４３億円の事業の仕様書を作成した過程・経過、その他の各書類から見ても、同コンサルが施工監理をすることになったのは、あまりに出来過ぎている。市は、実質は随意契約と同じことをしたのではないか。　　　　　　　　以上　　

●３番　若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は分かりやく重要　(答弁者　保健福祉部長)
　　　　　印刷用　通告全文　pdf版
　若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は分かりやく重要である。
自治体合併前の旧山県郡は県内でも充実度は上位であった。しかし、合併して県内でも中位に下がったようだ。
　県は知事が変わって少子化対策に重きをおき、乳幼児医療費の「通院・外来費」と入院医療費を小学校入学前（就学前）までに引き上げた。
それを受けた県内市町村の対応の傾向を見と３つに分類できる。
　　　(略)
　山県市の単独支出は、合併時２００３年Ｈ１５年度の年間約４０００万円が、昨年Ｈ１８度約５００万円、今度約２５０万円と減ってきている。いわば、減額タイプだ。その理由について、先の９月議会で、県が減額した障がい者や重度の方への制度の現状維持のために充当しているとの説明がされた。
　とはいえ、市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を独自に上乗せしたことは微増タイプに移行したものとして前向きだ。
　これらの結果として現在、山県市の子どもたちの医療費は、入院費は小学校６年生まで、外来費は小学校入学前まで１００％助成されている。

１．　まず、「入院費」について。県は、来年は据え置きのようだ。
　市の来年度の予定とそのために見込まれる必要額はどの程度か。

２．　次に「外来費」。「小学生６学年分」及び「中学生３学年分」の「外来費」はそれぞれ、どれほどと推測されるのか。
　この時、２００８年４月から医療制度改革で３歳以上小学校入学前までの患者の自己負担は１割減になる（３割から２割）ところ、それによる相殺分はいくらと試算できるか。

３．　今年から国が、「頑張る地方応援プログラム」事業をスタート、手を挙げた自治体に３年間継続で３０００万円を上限に優遇してくれる。山県市も今年度から毎年３年間３０００万円が内定したようだ。これも保健福祉部のいろいろな事業を主体に申請したからこそ、だ。
　若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら諸々の背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないのか。　　以上