◆新しい風ニュース／一般質問／ドメスティック・バイオレンス、デートＤＶ／ふるさと納税や寄付制度／財政

　市内全戸に今朝の新聞折込で届けられているはずの新しい風ニュース２０１号。
　今回は、私の一般質問の紹介。
　事前に市民の人に知っておいていただくことも大事なこと。

　市外・県外の人のために、このブログで紹介。
　何しろ忙しくて、　Webページ　の方へのアップは遅れているので、ブログでどうぞ。

インターネットでの印刷用は　⇒　　２０１号　PDF版　４ページ　６１１ＫＢ
　また、ペーパーではできないこと、つまり各種情報へのリンクもインターネット版のニュースでは設定しておきます。

　ともかく、今日３月１０日(月)は議会本会議での議案質疑。
　一般質問と違って通告は、幾つかについては、「このこと」と一行程度を通告。
　後はぶっつけ本番で議案質疑で面白い場。

　質問者であるこちら、答弁者をあらかじめ指定している「一般質問」では私は意思形成の場と思っている。
　対して、議案質疑は、やっぱり「議案を問う」もの。

　・・ということで、出かけます。
　　　
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新しい風ニュース　ＮＯ　２０１ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２３８） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2008年３月８日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　　　メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp 毎日、何百もアクセスがある私の日記（ブログ）　は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです

　山県市議会は３月１７日が一般質問の日。
４日の通告期限日には７人の通告。
市議選前ということで、議会一般質問のテレビ放送は、選挙後になる通例。
テレビでやらないのなら一般質問もやらないという人もいたとか。
議員は議論してこそ、と思うのですが・・・・

　このニュースでは、私が通告した３テーマの一般質問の要点を紹介　(詳細はブログに)

◎「ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶについて」
　　(質問する理由)　人権侵害や暴力のないまち、安心してくらせるまちが大事

◎「ふるさと納税及び市民が使い方を選べる寄付条例や基金制度について」
　　(質問する理由)　自治体の特色を生かして、魅力あるまちをつくるためにも

◎「市の財政悪化の現状と要因、今後の対応について」
　　(質問する理由)　将来へのツケを回す借金、乱発では？　市民は破綻を心配

●　ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)　デートＤＶについて
　　　　　答弁者　(１－９は)保健福祉部長　　(１０は)教育長
　
　　　　　　　　　３月８日　◆一般質問。ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶ。関連情報やチェックリスト
《質問要旨》　ドメスティック・バイオレンスいわゆるＤＶについて、国の統計では、配偶者間における殺人、傷害、暴行の被害者の９３％が女性であるという数字が出ている。全国的には女性の約３割がＤＶ被害を経験しているという。２００６年の内閣府の「男女間における暴力に関する調査」報告書では、女性全体で「ＤＶの被害に複数回あった」としたのは１０、６％。「どこにも誰にも相談しなかった」は、女性の４６，９％という。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(２００１年・Ｈ１３年制定)、＝ＤＶ防止法は今年１月から改正・施行され、被害者保護と自立支援に向けた市町村の努力義務を明確にした。女性に対する人権侵害、犯罪であるＤＶの根絶に向けた取組みについて住民に直接つながる市の取組みが不可欠だ。被害を受けた当事者が逃げなければならない理不尽さ、生活再建への道のりを思うと猶予はない。

(１)　ＤＶについての市の基本認識をひとことでいうとどのようか。

(２)　ＤＶ被害者支援、対策に関して、市の行なってきたことやその費用は？

(３)　被害実態に関するデータはどのようか。実態を反映した数字だと思うのか。

(４)　ＤＶ防止および被害者の保護のための施策の基本計画策定はどうしていくのか？

(５)　配偶者暴力相談支援センター設置の対応や方向性はどのようか？

(６)　この問題、まわりも本人も、行政も、見ないようにしてきた、知らない振りしてきたという傾向が強い。あってはならないことが実際にある、被害者なんだと認識してなんにも間違っていない、そういうような情報を出すことが大事。暴力はもちろん、精神的な暴力も暴力に当たるという認識を広めることが更に必要。
今後、市民への広報や周知をどのように進めて行くか。

(７)　この種の課題には、他の部署との連携・調整が不可欠だが、どうしていくのか？

(８)　行政職員及び一社会人としての職員へのＤＶに関する研修をすべきではないか。

(９)　例えば、学校のいじめ対策においても、加害者へのケアも重要な課題。ＤＶにおいても、被害者保護と同時に「加害者対策」も重要で不可欠だが、どうするのか？

(10)　デートＤＶ防止対策について　
　最近では、若い男女間で起きる暴力について、デートＤＶという概念が認識されている。本質的にＤＶと同じで、婚姻関係にない恋人との間での暴力をいう。
デートＤＶは、以前から厳然と存在しながら、ほとんど社会的に問題にされてこなかった。被害者自身が被害意識をもつことさえ困難な場合がある。

　一般的なＤＶの特徴に加えてデートＤＶは、思春期・青年期の特徴的な心理や性意識・行動が影響しているとも指摘されている。内閣府の調査では２０代の女性の５人に一人が暴力を受けたことがあり、そのうち３人に一人が命の危険を感じたことがあるとされる。通信手段の携帯電話が、相手に干渉したり束縛したりする道具になり、精神的被害を与えているケースもある。 だから、積極的に取り組む自治体も出てきている。

　若者への啓発活動について、中学校等に関しては市教育委員会等の判断において、高校等については県や県教委との協力において行なえる。いじめと同様に教育現場では悩ましい問題だと思うが、いじめや暴力の再発・再生産を根絶する覚悟と対応を経てきた現場として、デートＤＶ防止対策について今後どうしていくのか。

「内閣府男女共同参画局」のホームページから抜粋して引用 【ドメスティック・バイオレンスとは】　「ドメスティック・バイオレンス」とは略して「ＤＶ」と呼ばれることもあります。一般的には「夫や恋人など親密な関係にある、又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いようです。内閣府では、「配偶者からの暴力」という言葉を使っています。 【問題の重要性】　配偶者暴力など女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害する重大な問題。少数の人が被害を受けているのではなく、多くの人が被害を受けています。　　　　　　　 【配偶者からの暴力の実態】　暴力の原因としては、夫が妻に暴力を振るうのはある程度は仕方がないといった社会通念、妻に収入がない場合が多いといった男女の経済的格差など、個人の問題として片付けられないような構造的問題も大きく関係しています。男女が社会の対等なパートナーとして様々な分野で活躍するためには、その前提として、女性に対する暴力は絶対にあってはならないことなのです。

●　ふるさと納税や市民が使い方を選べる寄付制度
　(１)　 ふるさと納税について　　　(答弁　副市長)　
　　　　　　　　３月８日　◆ふるさと納税。全国で１兆２千億円の住民税が対象／自治体の寄付制度の情報いろいろ
《質問要旨》　現在の寄付金控除制度は、自治体に寄付をした人に対して、１０万円を超える金額を課税対象となる所得額から差し引く「所得控除」。ふるさと納税は、住民税の１割を上限に各自治体に対する寄付金に対し控除を広げるもので、いわゆる寄付金税制を応用するものだ。

　自治体への寄付が現行制度に比べて格段に実行しやすくなる。住所地でない自治体への寄付額に近い金額が、住所地自治体に納める個人住民税の税額から差し引かれる仕組み。
　納税する側は「住んでいる自治体に納める住民税の一部を、別の自治体に寄付の形で振り向ける」と考えればよいという制度。

　ここでいう「ふるさと」は「以前に住んでいた自治体」と限定されず、個人的に応援したい自治体に寄付することも許容範囲だ。

　　「今は、高齢の親が住んでいるから」「過疎地で財政力がないから」

　　「優秀な施策を出しているから」

　　「その地域が好きだから」

などの理由で選ぶこともできる。

　つまり、自治体の独自性、先進性に対する評価の指標になり得る。
納税者が、積極的に自らの意思を市政に反映させることができる。
首都圏在住地方出身者対象の調査で「賛成」が７割超との報道もある。

　現在、自治体側では寄付を呼び込もうとする動きが目立ってきた。
　速やかに具体的対応が必要。山県市はどのようにして行くのか。
(２)　市民が税金の使い方を決めるとの視点で寄付条例や基金、政策メニューについて
　寄付を通じて地域への貢献を自分の意思として選択できる意義がある。寄付条例を制定することで、寄付を通じ、新たな自主財源を確保するとともに、寄付者が自発的意思により施策メニューを選択することで市政に対する参加意識の向上が図られると考える。

　各分野で寄付受け入れ可能な特定目的の基金を設置、これらを体系的にＰＲすることで寄付条例を制定した場合と同様の効果が得られるともいわれる。だからこそ、寄付者が選択しやすい政策メニューの提示、寄付金の使途の報告などのＰＲ方法や寄付金の受け入れ態勢は必要である。自治体間競争が見込まれる中で、速やかに対応をすべきではないか。

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）　↓↓

「寺町さん、農業もやっていたんですか」などの声がかかります。 第２のライフ・スタイルを模索する団塊の世代への発信として企画した朝日新聞。自家菜園や農的くらしは、ますます広がり、見直され、再評価されていますね。

　　　　　　　　　記事本文にリンク　↓
【寺町　知正さん】温暖化　野菜にじわり2008年01月23日

　　　　　　　　
●　市の財政悪化の現状と要因、今後の対応は 答弁 総務部長
　　　　　　　３月２日　◆ニュース２００号／新年度予算／起債合計約３５３億円に。市民一人１１８万円の借金
《質問要旨》　市は、起債の償還額のピークになる２０１３年（平成２５年）には、実質公債費比率が２０．３％程度になるが、交付税算入率の高い合併特例債等の有利な起債を活用し、健全な財政運営を維持する、と説明する。そこで問う。

(１)　特例債の限度額、現在までの適用額は？　今後の特例債予定はクリーンセンター３５億円、美山中学校１２億円など。その他に使える分はどの事業いくらぐらい？

(２)　地域情報化事業は２５億円。その光ケーブルや機器の更新は１０年程度先。美山地区の家庭排水処理(下水処理)計画は数十億円では済まない。財政的に勘案されているのか？　
　　いつごろ、どの程度の額か？　　　　財政計画に位置づけは？

(３)　自治体合併前２００１年Ｈ１３年の起債残高は合計２２３億円、住民一人ずつでみれば高富７３万円、伊自良９７万円、美山６１万円、住民一人平均７４万円だった。
　　　　　　　　　２００１年・Ｈ１３年は、２２３億円　＝　一人　　７４万円
２年後の合併初年度２００３年・Ｈ１５年は、２４８億円　＝　一人　　８２万円
　合併から５年後の２００８年・Ｈ２０年は、３５３億円　＝　一人　１１８万円　
　　この起債の増加は、放漫財政のそしりを免れないのではないか。

(４)　県は２００８年決算から実質公債費比率が１８％を超え、２００９年度から「許可団体」に転落する。その要因は「前知事時代の１９９０年代後半から２００４年に身の丈を超えた起債を行なったことで、収支のバランスが崩れた」とされた。
　では山県市。２０１０(Ｈ２２)年度には実質公債費比率が１９％にもなり、次年度から起債「許可団体」になると予想される。今の県と同じで、「身の丈を超えた起債を行なったことが第一の理由で・・・」と揶揄(やゆ)されると心配する。
　　市は？

(５)　新年度、一般会計だけで２８億円の起債、起債残高は３５３億円、来年度起債残高は３７３億円になる見込み。市は収支のバランスが崩れていると考えていないのか。

(６)　真に必要な事業をする際でも厳しく内容を精査して、どうしても必要な起債を起こすことを私は否定しない。しかし、今の現状を見れば、原因・要因分析がいる。
　第１に、過去の主要事業を見たとき、学校建設などを典型に、一つずつの事業が過大になる、つまり、同じ事業をするにしても厳しく圧縮した事業内容、施設計画等とする意識とは逆の「肥大傾向が原因」、第２に、多額な新たな事業に手を出し過ぎたと私は分析する。この起債の増加について、市の原因・要因分析はどのようか。