続・郵政民営化

　７月１５日の参院郵政民営化特別委員会で、生田総裁が証言している。「中長期的に見たときは経営は次第に厳しくなってきまして安定的な発展は公社法の枠内では難しいと言わざるをえない」。
　郵政改革の問題点は、三方面から検討が必要と思います。
１.郵便事業は今後成り立つか？
　ケイタイやメールの普及で、手紙類の郵送量は極度に減少するのではないか？今
日、電報が緊急の意味で使われることは殆どない。慶弔電報が生き残っているだけ！
手紙も同じ道を歩むのではと思われます。
２.郵便貯金と簡保は大きくなりすぎたのでは？
　貯金と簡保で３４０兆円ぐらいになるらしい（個人金融資産総体で１４００兆円という）。集めた金はどう運用されるか？近年まで大蔵省の資金運用部に寄託されていたが、現在は運用部寄託がなくなって、国債や特殊法人の財投債に回されている。国債にしろ財投債にしろ、国の機関が実際の運用をしていることになる。この金の使い方が非効率だから、郵便局を民営化して、金を政府機関でなく民間に回せと首相は言う。しかし、本当にそうしたら、国債を買ってもらえなくなる財務省は真っ青になる。
　また貯金・簡保側でも、資金の運用の専門家がいるわけではない。国債以外で運用せよと言われても、どうしたら良いか困惑してしまう。
　金額が大きすぎるから問題で、金額を減らそうという意見もある。確かに２０年前まで郵便貯金の限度額は３００万円までだった。それがバブルの時代に１０００万円にしてしまった。ところが、今これを２０年前の状態に戻そうとすると、取扱量が減ると言うことは取り扱い職員のリストラが必要ということ。簡単にいかない。
３.国営の金融機関は本当に必要でないのか？
　「資産の運用は自己責任！」などと言うが、金融知識をもたないお年寄や庶民が、安心してお金を預ける金融機関がなくなって良いのか？郵政公社は投資信託を販売すると発表したが、投資信託や変額年金など、要は販売側が儲かるように設計した商品で、儲かる商品はリスクが必ずつく。永年コツコツ貯めた金を、リスク商品に当ててしまってよいものか？
　簡保にしても、民間の保険に入りにくい人を救うという弱者救済の機能がある。経済の効率だけで、こうした機能を廃止して良いのか？（少なくとも小生は、土曜日に手数料なしに預金が下ろせる金融機関を残して欲しい）
　
　今回の郵政法案が、こうした問題を熟慮して提案されたものとは思えないのが残念
！
　堀内前自民党総務会長は、竹中大臣が説明に来た時「この法案にはビジョンが出ていない。民営化したらどうなるか、というのがない」といったら、竹中さんは「そうですね」。「そこが問題！」と指摘すると、「ビジョンをお決めになるのは、民営化後の経営者です」と平然としていた。（７/２１週間文春）
　少なくとも現在の郵便局は国営事業なのだから、その事業をどうするかという知恵を出さず、民間に売り払ってしまうと言うのは、無責任！
　政府や議会の給料の高い人は、給料に相応しい知恵を出して欲しい。