安保関連法制

　国会で、自民党推薦の学者を含め３人の憲法学者が、いずれも安保関連法案を「憲法違反」だと指弾した。
週刊朝日６月２６日号に、田原総一郎さんが以下の寄稿をしていた。
【なぜ安倍内閣はこうも強引なのか。そのことを日米間の表裏の事情に通じた元外務官僚に問うと「第３次アーミテージ・ナイ・レポート」なるものを紹介してくれた。アーミテージは、共和党政権時代の国務副長官、ナイはハーバート大教授で元国防次官補（民主党系である。
そのアーミテージとナイが、２０１２年８月１５日に日米同盟に関する第３次レポートを発表しているのだ。過剰自衛隊幹部学校の「戦略研究会」がホームページ上のコラムで概要を発表している。
それによると、内容は、「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するのかと問いただすものだという。そして、日本は今後とも「一流国」として国際社会で。一定の役割を果たすべきだとし、そのためには自衛隊について「時代遅れの抑制」を解消すべきだと主張している。「時代遅れの抑制」とは、私が思うに「専守防衛」「一国平和主義」のことではないか。
　さらに、中国が尋常ならぬ軍備拡大を図る中で、日米同盟の強化が必要だとも指摘している。この時期にはまだ南シナ海での強引な人工島づくりは進んでいなかったが、埋め立てが進み、もしもフィリピンなどの国々と何らかの事態が起きれば、日本がしかるべき行動をとることをもとめているのだろう。
　そしてホルムズ海峡が登場する。「ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図が明らかになった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保する」という。
　この指摘で、私は安倍内閣が周辺事態法を改革し、自衛隊の活動範囲を地球の『裏側まで伸ばしたこと。そして首相が繰り返しホルムズ海峡の機雷除去に言及していることが理解できた。「アーミテージ・ナイ・レポートがそれを強く求めているのだ。
　さらに、このレポートでは、「武器輸出３原則の緩和」そして集団的自衛権の容認の必要性を強調している。こうしてみると、安保関連法案は、「アーミテージ・ナイ・レポート」と見事なほどかさなっているのがわかる。
田原さんは、「こうしたかたちになるのが同盟関係というものかもしれない。」というが、もし日米同盟が日本に集団的自衛権行使を要求するというのなら、現在の日米同盟自体が違憲でないか考え直す必要があろう。