裁判員制度に思うこと

裁判員精度が、あと１年で始まるそうです。

　この制度について、私はかねてから疑問に思っていたことがあります。
　「何故、裁判員制度は刑事事件のみに適用されるのか？裁判員制度が必要なら、民事裁判の方こそ先に適用すべきでは？

　おそらくこれは、民事裁判になると、日米の会社間で紛争が起きて裁判になった場合、日本人の裁判員が日本企業に有利な判定ばかり出すのを、米国政府が嫌って圧力をかけたのでは？と思っていました。

ところが、高村薫さんが、１４日の中日夕刊に、こう述べていました。

【裁判員制度なるものが民意を裁判に反映させるために導入されるのであれば、なぜ死刑か無期かを争うような刑事裁判から始まるのだろうか。・・・民意を広く社会常識と捕らえるなら、それを活かすところは、加害者も被害者も個人である刑事事件ではなく、むしろ公害訴訟や薬害訴訟、あるいは近年増加している労働訴訟や行政訴訟のほうだろうと思う。裁判の長期化の弊害はこうした民事裁判も同様であるし、公害問題や労働問題は私たちにとってより大きな関心事であり得る。・・・・

　想像してみよう。もし薬害肝炎訴訟を私たち裁判員が裁いていたなら、はるか昔に国と製薬会社の責任を認めて賠償を命じていたはずだ。

　結局、ほんとうに私たちの民意が活かされるべき民事裁判が閉ざされたままであるのは、国と司法と官庁が、ここだけは国民に触れさせないとして死守しているからにほかならない。・・・】

　

　思うに、民主主義というのは、ある意味で、圧力団体による政治だと思う。経営者には経団連があり、医師には医師会がある。土建業には彼らの代弁をする道路族議員がいる。ところが、それらの団体に属していない国民の利益を代弁する組織がない。本来、官と呼ばれる人たちの使命は、こうした無辜の民の声を代弁することにあると思うのですが、司法も行政も、お役人にそうした意識はまったく見られない。残念です。

　昔、お役人は天下を考えていた。今は天下でなく、天下りを考えている、と誰かが言っていました。天下を考えるとは、無辜の民の声を代弁することでは？

　実際、最近の空港会社の外資規制や、Ｊパワーの外資規制は、空港会社やＪパワーへの天下りのためだという説明を聞いて、なるほどと納得できました。