古稀の青春・喜寿傘寿の青春

「青春は人生のある時期でなく心の持ち方である。
信念とともに若く疑惑とともに老いる」を座右の銘に書き続けます。

ホリエモン事件とは何だったか?

2007-01-10 | 経済と世相
「国策逮捕」(東京新聞、光文社、06年9月刊)という本を読みました。
例のホリエモン事件の顚末を東京新聞の取材班がまとめたものです。

 一次審の判決は今春出ると思いますが、この事件は一体何であったか、
もう一度見直してみたいと思ったからです。

私が、疑問に思うのは次の諸点です。

1.一体、ライブ・ドアはどういう行為をしたのか?
2.検察庁は、その行為の中の何をもって、ホリエモン有罪と考えたのか?
3.検察庁のいうように、本当にホリエモンは法律を犯したのか?
 ホリエモンは、多分悪いことをしたのだと思うが、ただ悪いことをしただけでは、法治国家において、処罰はできない。それが法律に違反していなかったのなら、法的には無罪なのです。
責任を問われるべきは、そういう抜け穴のある法律を作った側では?
 実際、与党と金融庁は、この事件の後いくつかの法律を改正しました。
でも、ホリエモンの行為の後出来た法律で、彼を処罰することは出来ないでしょう。
4.仮にホリエモンが有罪として、それは、逮捕しなくてはならないほどのものだったか?
先般、話題になった日興コーデアルの不正決算は、会長・社長が辞任しただけで、逮捕はされていない。日興の粉飾は、巷間伝えるところでは184億円、これに対し、ライブ・ドアの粉飾は50億円と言われる。

逮捕はいわゆる国策逮捕だったのか?そもそも、何を国策逮捕と言うのか・
5. ライブ・ドアは上場廃止に追い込まれ、同社に投資した人は損失をこうむったが、もし有罪でなかったとしても、その損失を検察庁が補償するわけではない。
 過去において、粉飾決算で訴えられたケースはあるが、それらは倒産した会社である。
倒産していない会社の経営者を、粉飾決算の容疑で、逮捕して(つまり検察によって)会社の経営が危機に追い込まれたケースはないのでは?この問題をどう考えるか?
こんな疑問があって、事件の詳細を知りたいと思いました。(続く)