築地市場の移転がやたら揉めていた理由がやっと分かった。今問題になっている２００８年は石原都政３期目であった。石原氏は国政に気持ちが移っていて、都政の現場がおかしくなっていたと思われる。石原知事の関心は常に都政より国政にあった。石原知事は保守政党の設立に関心を移していた。その後維新の会や次世代の党などと国政に戻る。都民の支持率は高く、２０１１年には４期目の当選をする。1999年から2012年まで続いた石原都政。２０１２年には尖閣諸島を東京都の土地にするという発言をワシントンで行う。そして猪瀬氏を後継に指名し都知事を辞職。舛添都知事が贅沢で批判されたが、石原知事の贅沢三昧はその比ではなかった。その上、都政は人任せで、都庁に行くのは週３回程度だった。石原氏はこの問題では騙されたと発言したそうだが、騙されたのは都民である。この人に批判が出なかったのは、圧倒的な国民的支持である。加えて、衆議院議員時代からの、大きな利権と保守勢力と結びついていた。マスコミは追及を怠った。
石原都知事の領分であるはずの都の行政はお役人にお任せになっていたのだ。その結果お役人の手抜きや、手落ちが蔓延した。今になって、豊洲の設計がでたらめだとか、建築工事が談合だったのではないかという話が出て来るのも当然のことだ。そもそも豊洲の土壌汚染が騒ぎになった一因は、汚染が取り除けないというような安全上の問題以前にある。築地に残りたいという仲卸などが、問題点として取り上げたことで深刻化した。科学的な汚染処理よりも、移転実現の説得が優先された。都知事はこうしたことに関心も薄かった。築地市場が卸売市場として限界に達していることは明白だ。しかし、その歴史の中で商売を成功させている業者にしてみれば、あえて、新しい挑戦をしろというのでは不安なだけだろう。その根底にあるものは、卸売市場というものの、歴史的転換期が来ているという事だろう。卸売市場の役割はあるにしても、その意味は変わらざる得ないという前提の中にある。
豊洲に移れば、新しい取引形態を新規に作り上げなければならない可能性がある。当然この機会を狙って、割り込もうという企業も登場しかねない。伝統的信用で構築されてきた築地市場の形態が、清算されかねない状況を感じたのだろう。こうした不安の中で、都の担当者はその場限りの対応を繰り返した。それが、土壌汚染、土壌の除去、盛り土。その後の環境調査。この流れを建前として、説得材料にしただけだ。汚染地に卸売市場が出来るというだけで、風評被害は確実である。清潔で安全な市場を作るというイメージ戦略の前提は、この時に崩れたのだ。築地からの移転の根本原因である。手狭になったという事と衛生上問題がある点では、世間的な説得材料を失っていた。問題は本質的な安全性よりも、建前としての説得材料問題であるから、盛り土の上に建物を建てるというようなことは、すぐ忘れられた。
市場の安全性は商売のイメージである。築地のようにコンクリートに直接生ものが置かれていても、歴史的な実績があり、築地仕入れが商売の売り文句になる状態の意味を考えなければならない。食品安全基準というものが、そもそもおかしいものなのだ。弱小の処理場を淘汰することが、安全対策というようなところがある。猪を山で撃ち、その場で解体して食べることは違法ではない。然し同じことを豚で行えば犯罪である。釣った魚をさばいて生で食べることは違法ではない。しかし、安全基準では問題ありとなり、将来禁止される可能性がある。安全の中に商売が入り込んでくるとややこしい。これに行政の管轄権が介入するから、なおさら訳が分からなくなる。食糧の安全の問題と、食糧の流通の問題の２つの課題が残る。業者には流通の問題と、既得権益である。安全は監督官庁の問題である。魚の安全管理と、食肉の安全管理は行政としては同じでなければ矛盾する。
