第４５回衆議院議員総選挙が、８月３０日に行われます。
政権交代が騒がれていますが、果たして、どうなるでしょうか。
選挙にかかる費用はどのくらいか、計り知れませんが、
「総額で６８３億円の見込み、全部国が出す」
の記事がありましたので、書き記してみます。
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総選挙は、国を挙げての行事、投開票所やポスター掲示板の
設置などは、主に市町村が担う。費用はすべて国が出す。
今回は６８３億円を、見込んでいる。
全国の有権者は、昨年９月時点で１億409万人だから、
１人あたり、６５６円の負担になる。
費用の内訳は、投票所経費１９９億３００万円、
開票所経費５６億４５００万円など。
候補者が、政策を訴える政見放送の費用や、
選挙カーのレンタル代、ビラ作成費にも使われる。
他に国が力を入れているが、投票率アップの取り組みで、
新聞広告やテレビCMのために、１１億４９００万円。
今回は若者が目にしやすいように、インターネットカフェのパソコンの
トップページや、携帯電話のニュースサイトにも、広告を載せる。
候補者が使えるお金は、選挙区の有権者数に応じて、
法律で上限が決まっている。
例えば、０５年の総選挙では、麻生首相は、上限２４７９万円で９４８万円を
使い、民主党の鳩山代表は、上限２７６３万円で１８６８円を使った。
政治活動費として、別途支出しているものもあるから、実際の費用は
もっと多いはずだ。
収入源としては、政党や政党支部、自身の政治団体から寄付を受ける
候補者が多く、国から政党に配られる、政党交付金も使われている。
無所属の場合、候補者自身がお金を出すこともある。
＊＊＊ 朝日新聞・「ニュースがわからん！」より抜粋にて ＊＊＊
