カーボンオフセット年賀状、都合が良すぎじゃないですか。

カーボンオフセット年賀状というモノが販売されています。

（日本郵政グループＷＥＢより）
日本郵政グループは、これまでも地域レベルの様々な環境保全活動に取り組んできましたが、このたび「年賀葉書を贈る」という国民行事を通して一人でも多くのお客様に「地球環境問題」や「CO2削減」への知識や関心を深めて頂きたいと考えました。
2008年から京都議定書に定められた第一約束期間がスタートし、日本は「CO2マイナス6％」を実現しなければなりません。そこで私たちは「カーボンオフセット」という考え方に注目しました。この考え方が皆さまにもっと広がり、さらにはお客様一人ひとりがCO2削減プログラムに実際に貢献できるよう、今回「カーボンオフセット年賀（寄附金付お年玉付年賀葉書）」を販売いたします。

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「カーボンオフセット」という考えかた

そこで紹介したいのがヨーロッパを中心に急速に広がっている「カーボンオフセット」という新しいCO2削減の考え方です。クールビズなどの省エネ行動は、できる限りCO2の排出量を減らそうという発想ですが、「カーボンオフセット」とは省エネを実行した上で、それでもなお発生してしまうCO2を、クリーンエネルギー事業などを支援したり、植林、森林保護の推進などによって打ち消し、削減しようとするものです。

（抜粋以上）

年賀状の通常ハガキの値段にプラス5円の販売価格をつけて販売しています。
地球温暖化をほんとうに考えるなら、年賀状という習慣をやめるべきだと思います。

それでは極端なので、電子メールを使える人は電子年賀状というものを発行し、使えない人やメールアドレスがわからない場合のみに年賀状を送るようにすれば良いのです。


もちろん、民営化した日本郵政グループにそういう考えはありえません。

平成20年の年賀状発行枚数は39億1，650万枚です。

これでどれくらいの樹木が伐採されているのでしょうか。
そして年賀状という習慣でどれだけの利益を日本郵政グループは手にしているのでしょうか。

もし、地球温暖化対策として年賀状を考えるならば、１００％再生紙年賀状などを作るべきではないでしょうか。
その行為でコスト高になってしまったものをお客様に転化しても良いと思います。
そうすることで結果的に二酸化炭素の排出が防げるのです。

そういうことなしで買うお客様に5円負担させるならば、すくなくとも利益の一部を日本郵政グループが負担すべきだと思います。


地球温暖化防止に貢献するというキモチを自分たちの利益確保に使うというのは、とても違和感を感じます。


カーボンオフセット年賀状、都合が良すぎじゃないですか。