実は、熱海の土石流災害には、系つまり解放運動につながる団体・企業の残土産廃利権が絡んでいることを、主要メディアは報道していない。
同和問題についてはネット上に行政による説明が多数あるが、当たり障りなく書いたものばかりである。同和問題は問題と同じである。同胞融和のための地区は、被差別の別称である。差別の解消が人権問題、社会問題として推進されてきているが、その一方で、利権や解放同盟による行政対象暴力、解同タブーが生じ、また過激な左翼や反日外国勢力の活動に利用されている。
週刊新潮は、7月15日号・7月22日号で、熱海の土石流災害に関する記事を掲載したが、関係する業者の会社名・社長名を掲載していない。
熱海の土石流の起点となった盛り土を行った業者は、小田原市の株式会社新幹線ビルディングである。同社は、自由会神奈川県本部の天野二三男会長が社長である。自由会は、自民党と連帯する保守系の団体として知られています。全国自由会は、自民党本部ビルで全国大会や幹部研修会等を行っている。会員は土木建設業者が多いことが特徴的とされる。
熱海市の浅見修水道温泉課長は「新幹線ビルディングそのものがですね、系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違いますので」と市議会で答弁している。新幹線ビルディングによる開発は、熱海市議会も「案件」と認めていたわけである。
盛り土を行った業者が行政の指導に従わず、県や市も強い指導が出来なかったのは、業者が系だからだろう。盛り土が事故の責任だとすれば、責任は所有者にあるが、盛り土を行った前の所有者は、現在の所有者に転売済である。違法工事を行って儲けた後に、問題のある土地を売って、自社に責任が及ばないようにしているものと見られる。
盛り土に加えて、隣接地で行われている大規模太陽光発電(メガソーラー)も原因ではないかとの見方がネット上で拡散している。因果関係は今後の調査によるだろうが、土石流に影響した可能性が指摘されているメガソーラーの設置場所は「水源かん養保安林」だったとのことである。森林を大量に伐採すれば、土地の保水力が低下し、災害の原因となる。グローバルな地球の環境の保全のための太陽光発電が、ローカルな地域の環境を破壊し、災害を生むというパラドックス。しかもそこには黒い利権が関係しているという構図である。
川勝平太静岡県知事は3年前からメガソーラー事業を推進している。環境問題を懸念した静岡県伊豆半島の地域住民は事業への反対運動を展開中である。川勝知事が誘致しているのは韓国系企業、ハンファエナジージャパン(伊豆メガソーラーパーク合同会社)、SUNホールディングス(SUN-K合同会社)の2社である。ハンファエナジージャパンは、伊豆高原に東京ドーム10個分の森林を伐採して大規模ソーラーパネルを建設する計画を打ち出している。SUNホールディングスは、メガソーラーパネルの飛散事故や伊豆高原での山の違法な森林伐採などが大きな問題となっていると伝えられる。
熱海市の問題の太陽光発電所については、シナ系メディアの大紀元に、元産経新聞記者でジャーナリストの三枝玄太郎氏が記事を書いた。日本の主要メディアには書けない内容だろう。記事によると、太陽光発電所の業者は「ZENホールディングス」(東京都千代田区)。同社のオーナー、麦島善広氏は、新幹線ビルディングから購入した盛り土の所有者だとのことである。麦島氏は、麦島建設などを創立した建設業者である。
三枝氏は、次のように書いている。
「崩落現場のわずか数十メートル西側に中規模の太陽光発電所があった。この発電所が買電権(ID)を取得したのは、2013年10月3日のことだ。静岡県熱海市伊豆山(番地未確定)として11区画に分けて1区画40・0キロワットで申請している。名義は太陽光発電事業者の『ZENホールディングス』(東京都千代田区)だ。
いっぽう、残土は新幹線ビルディング(神奈川県小田原市)という不動産会社が宅地開発の名目で、置いたものだという。ところが産業廃棄物がかなり混ざっており、熱海市から行政指導を受けたが、同社はこれを放置。2011年2月、一帯の約120ヘクタールをZEN社のオーナー、麦島善広氏の名義で売買している。
新幹線ビルディングの天野二三男社長は『自分の責任ではない』(代理人を断った弁護士談)と話し、麦島氏サイドも『(購入時点で)残土の存在は知らなかった』と責任を否定している状態だ」
「災害の翌日に岩戸山に入り、ドローンで撮影した地質学者の塩坂邦雄氏によれば、太陽光発電などの工事によって土地は保水力を失った。さらに、発電所の導入路となっている道が樋のような役目をして、雨水は残土に流れ込んだ。このことによって残土が大量に滑り落ちた可能性を、静岡新聞など複数のメディアの取材に対して述べている。
太陽光発電所をよく見ると、草が全く生えていない。シートを覆っているか、固めているように見える。シートの場合は、これは雑草が生えてくるのを防ぐ『防草シート』と言われるもので、たまに太陽光発電事業者でも重宝する業者がいる」
現場の写真を見ると、盛り土より高い位置にある尾根に、森林を伐採して太陽光パネルを並べ、その土地に草が生えないように施工してあるのがわかる。天から降った大量の雨は、はげ山状の発電所から斜面を流れ落ち、盛り土の中を通り、強い水圧によって土石流を引き起こしたと考えられる。
7月14日産経新聞は、盛り土と太陽光発電場所の両方に関わる新たな情報を伝えた。盛り土工事を届け出た会社から土地が現在の所有者に移った平成23年2月以降にも、何らかの土地改変工事が行われていたとみられることが、静岡県の調査で分かったというのである。市の指導で現所有者側が行ったとの情報もあり、難波喬司副知事は「根治療法をしないとだめだったのに、対症療法で表面だけ直したというのが実態ではないか」と分析した。届け出を超える違法な盛り土が長年見過ごされた可能性が出てきたと産経新聞の記事は伝えた。
産経の記事は所有者名を伏せているが、麦島善広氏であることは既報のところである。麦島氏は、太陽光発電所の業者である「ZENホールディングス」(東京都千代田区)のオーナー。盛り土は、系の不動産会社、新幹線ビルディングから購入したもの。記事は、この会社名も伏せている。
麦島氏側は、「(購入時点で)残土の存在は知らなかった」と以前に答えていた。市の指導で麦島氏側が土地改変工事を行っていたとのことゆえ、知らなかったというのはウソだったわけである。
静岡県にしても熱海市にしても、今回の盛り土の工事や太陽光発電所の施行・管理をしている悪質な業者に対して、行政としての執行力が弱い。そのままにしておくと、大雨や台風の時にどういう結果になるか。責任意識が弱すぎるのではないか。多くの人命と財産が失われた土石流災害について、県や市の不作為も問題になるだろう。
天災の中に人災あり。人災の中に違法行為・不正行為あり。人間の心を改めないと、災害は防げない。
日本を正すには、天地自然の法則を理解して従う知恵と、我が身を思うように人々を思いやる仁愛と、正しいことを貫き曲がったことを許さない勇気が必要である。これらを合わせて、知仁勇という。伝統的に「三種の神器」が象徴すると考えられてきた徳目である。日本人が知仁勇を発揮し、精神的に向上・進化することによってのみ、日本の社会の浄化と国家の再建は可能である。
以後、随時掲載。
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