●本題（続き）
これからスポーツの振興、施設の整備等が進められていく。多くのビジネス・チャンスもある。だが、６年後に東京オリンピックを行うに当たり、わが国には様々な危機もある。そのことを、私はお話ししたい。
一つは、国内的な危機。日本人の中で、日本精神を失っている人が多くなっており、社会が混迷していること。もう一つは、国際的な危機。国際環境が厳しさを増している。とりわけ中国・韓国との関係が悪化している。
国内的危機としては、１９６４年東京オリンピックの時より、日本人が日本精神を失ってきていることがある。原因の一つは、日本人は敗戦で自信を喪失したこと。二つ目は、そのうえ占領軍による日本弱体化政策で精神的に骨抜きにされたこと。三つ目は、東京オリンピック後の経済成長で経済中心・もの中心の考え方に陥り、個人中心・自己中心の考え方が蔓延していること。そのため、日本人は世代を追うごとに日本精神を失ってきた。それが、日本の社会に混迷をもたらしている。
この根本的な問題に取り組むことなく、ただスポーツの振興、施設の建設等だけでは必ずしもオリンピック、パラリンピックを成功できるとは限らない。日本人は、５０円前の東京オリンピックの時の団結心を失ってきているからである。そこで、２０２０年東京オリンピックに向けて、日本精神を取り戻す運動を盛り上げていく必要がある。
１０月１２日に渋谷で「日の丸大行進」が行われたが、これは日本精神を取り戻そうと訴える活動の一つ。昭和４３（１９６８）年から行われている。その行進でも訴えがされた「日本再生のための三つの提言」は、日本精神を取り戻し、日本を再建するために有効なもの。
第一は、国に対する誇りを持つこと。戦後の自虐的な歴史教育を改め、日本の素晴らしい伝統や文化を、青少年に伝えよう。第二は、日の丸の国旗を立てること。どこの国でも国旗を大切にする。祝日には家庭で国旗「日の丸」を掲げよう。第三は、家庭に日本の心を取り戻すこと。明るい家庭は世界平和の礎。親子一体・夫婦一体・敬神崇祖を心掛けよう。
こうした提言をもとに、日本精神を取り戻す運動を盛り上げたい。
次に国際的な危機は、国際環境が厳しさを増していること。とりわけ中韓との関係が悪化している。来年は第２次大戦終結から７０年。それに向けて、中韓は従来の反日的な行動を一層強めてきている。歴史認識に関し、慰安婦、南京事件、首相の靖国参拝等を問題化し、誇張・捏造の限りを尽くして、日本を貶めようとしている。日本人の自信を打ち砕き、誇りを持てないようにし、団結させないようにしている。朝日新聞が吉田清治証言に関する記事の取り消しを発表したが、慰安婦も南京事件も靖国参拝もすべて朝日が捏造・虚報を世界にまき散らした。
中国は、単に思想や情報に関する戦いを仕掛けているのではなく、尖閣諸島・沖縄の武力による奪取をもくろんでいる。これに対し、わが国は集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定をし、関連法の整備を進めつつある。また米国との同盟を軸に、東南アジア諸国、オーストラリア、インド等との連携を強め、対中国の国際的な安全保障を強化しつつある。だが、中国は、石油資源が不足、バブル経済が悪化、社会不安が増大するなかで、覇権主義的な行動を取ろうとしている。
仮に２０２０年までに、尖閣諸島への侵攻を受け、沖縄までも中国の支配下に陥れば、日本は中国の属国と化す。当然、東京オリンピックの成功も難しくなる。中国はバブルが破裂しつつあり、その影響で、リーマンショックの比ではない規模で世界経済に激動が起こる可能性もある。金正恩の健康動静が注目されているが、朝鮮半島は今後北朝鮮の体制崩壊や南北激突の可能性を孕んでいる。東アジアから目を世界に広げると、本年２月のロシアのクリミア併合により、欧米日等とロシアに冷戦終結後最大の緊張関係が生じている。今後さらに国際的なバランスが大きく崩れる可能性がある。イラク・シリアで「イスラム国」を称する過激組織が領域を広げ、アメリカが中心となって空爆を行っているが、これへの報復としてテロリストが国際的に活動する恐れもある。
これらの事柄が今後、６年後の東京オリンピックまでにいつくか現実になる恐れがある。そのことも心にとめて、２０２０年東京オリンピックの準備を進める必要がある。
こうした内外の危機を乗り越えるには、日本を根本から再建しなければならない。それには、憲法の改正が不可欠である。憲法は国の基本法であり、それをもとに政治・社会等の仕組みが作られている。憲法に欠陥があれば、国のあり方にも欠陥が生じる。戦後日本の憲法は、戦勝国によって押し付けられたもので、日本の伝統・歴史・国柄が書いておらず、家族が解体、社会が分裂するような内容になっている。特に国防を規制し、他国に依存せしめる規定となっている。災害の対処にも必要な非常事態条項もなく、日本は極めて脆弱である。私は、数年前から憲法改正私案をネットに公開している。当時から非常事態条項の必要性を述べてきたが、東日本大震災後、ようやく本格的に検討されるようになった。
２０１６年（平成２８年）７月に参議院選挙があるが、その時に同時に憲法改正の国民投票を行うことを目標にした運動が広がりつつある。１０月１日に設立総会が行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、ジャーナリストの櫻井よしこさんが共同代表を務める。できれば、約１年９か月後に憲法を改正し、国家を再建し、不測の事態に備えたい。仮に、２０２０年東京オリンピックの時にも憲法の改正ができていなければ、日本が深い混迷に陥っていく恐れもある。
日本の伝統・文化・国柄を盛り込んだ憲法を、日本人自身の手で作り上げよう。それには、日本人は戦後失ってきた日本精神を取り戻す必要がある。そのためにも、日本の伝統・文化・国柄について深く学ぼう。自分の趣味や好きなこと、得意なことを通じてで、よいと思う。伝統・文化・国柄について深く学び、６年後のオリンピックの時には外国人に自信を以て、伝えられるようになろう。
次回に続く。
関連掲示
・拙稿「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』が設立！」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/aa43be4efc1fd770646d4f65e54a6a09
これからスポーツの振興、施設の整備等が進められていく。多くのビジネス・チャンスもある。だが、６年後に東京オリンピックを行うに当たり、わが国には様々な危機もある。そのことを、私はお話ししたい。
一つは、国内的な危機。日本人の中で、日本精神を失っている人が多くなっており、社会が混迷していること。もう一つは、国際的な危機。国際環境が厳しさを増している。とりわけ中国・韓国との関係が悪化している。
国内的危機としては、１９６４年東京オリンピックの時より、日本人が日本精神を失ってきていることがある。原因の一つは、日本人は敗戦で自信を喪失したこと。二つ目は、そのうえ占領軍による日本弱体化政策で精神的に骨抜きにされたこと。三つ目は、東京オリンピック後の経済成長で経済中心・もの中心の考え方に陥り、個人中心・自己中心の考え方が蔓延していること。そのため、日本人は世代を追うごとに日本精神を失ってきた。それが、日本の社会に混迷をもたらしている。
この根本的な問題に取り組むことなく、ただスポーツの振興、施設の建設等だけでは必ずしもオリンピック、パラリンピックを成功できるとは限らない。日本人は、５０円前の東京オリンピックの時の団結心を失ってきているからである。そこで、２０２０年東京オリンピックに向けて、日本精神を取り戻す運動を盛り上げていく必要がある。
１０月１２日に渋谷で「日の丸大行進」が行われたが、これは日本精神を取り戻そうと訴える活動の一つ。昭和４３（１９６８）年から行われている。その行進でも訴えがされた「日本再生のための三つの提言」は、日本精神を取り戻し、日本を再建するために有効なもの。
第一は、国に対する誇りを持つこと。戦後の自虐的な歴史教育を改め、日本の素晴らしい伝統や文化を、青少年に伝えよう。第二は、日の丸の国旗を立てること。どこの国でも国旗を大切にする。祝日には家庭で国旗「日の丸」を掲げよう。第三は、家庭に日本の心を取り戻すこと。明るい家庭は世界平和の礎。親子一体・夫婦一体・敬神崇祖を心掛けよう。
こうした提言をもとに、日本精神を取り戻す運動を盛り上げたい。
次に国際的な危機は、国際環境が厳しさを増していること。とりわけ中韓との関係が悪化している。来年は第２次大戦終結から７０年。それに向けて、中韓は従来の反日的な行動を一層強めてきている。歴史認識に関し、慰安婦、南京事件、首相の靖国参拝等を問題化し、誇張・捏造の限りを尽くして、日本を貶めようとしている。日本人の自信を打ち砕き、誇りを持てないようにし、団結させないようにしている。朝日新聞が吉田清治証言に関する記事の取り消しを発表したが、慰安婦も南京事件も靖国参拝もすべて朝日が捏造・虚報を世界にまき散らした。
中国は、単に思想や情報に関する戦いを仕掛けているのではなく、尖閣諸島・沖縄の武力による奪取をもくろんでいる。これに対し、わが国は集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定をし、関連法の整備を進めつつある。また米国との同盟を軸に、東南アジア諸国、オーストラリア、インド等との連携を強め、対中国の国際的な安全保障を強化しつつある。だが、中国は、石油資源が不足、バブル経済が悪化、社会不安が増大するなかで、覇権主義的な行動を取ろうとしている。
仮に２０２０年までに、尖閣諸島への侵攻を受け、沖縄までも中国の支配下に陥れば、日本は中国の属国と化す。当然、東京オリンピックの成功も難しくなる。中国はバブルが破裂しつつあり、その影響で、リーマンショックの比ではない規模で世界経済に激動が起こる可能性もある。金正恩の健康動静が注目されているが、朝鮮半島は今後北朝鮮の体制崩壊や南北激突の可能性を孕んでいる。東アジアから目を世界に広げると、本年２月のロシアのクリミア併合により、欧米日等とロシアに冷戦終結後最大の緊張関係が生じている。今後さらに国際的なバランスが大きく崩れる可能性がある。イラク・シリアで「イスラム国」を称する過激組織が領域を広げ、アメリカが中心となって空爆を行っているが、これへの報復としてテロリストが国際的に活動する恐れもある。
これらの事柄が今後、６年後の東京オリンピックまでにいつくか現実になる恐れがある。そのことも心にとめて、２０２０年東京オリンピックの準備を進める必要がある。
こうした内外の危機を乗り越えるには、日本を根本から再建しなければならない。それには、憲法の改正が不可欠である。憲法は国の基本法であり、それをもとに政治・社会等の仕組みが作られている。憲法に欠陥があれば、国のあり方にも欠陥が生じる。戦後日本の憲法は、戦勝国によって押し付けられたもので、日本の伝統・歴史・国柄が書いておらず、家族が解体、社会が分裂するような内容になっている。特に国防を規制し、他国に依存せしめる規定となっている。災害の対処にも必要な非常事態条項もなく、日本は極めて脆弱である。私は、数年前から憲法改正私案をネットに公開している。当時から非常事態条項の必要性を述べてきたが、東日本大震災後、ようやく本格的に検討されるようになった。
２０１６年（平成２８年）７月に参議院選挙があるが、その時に同時に憲法改正の国民投票を行うことを目標にした運動が広がりつつある。１０月１日に設立総会が行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、ジャーナリストの櫻井よしこさんが共同代表を務める。できれば、約１年９か月後に憲法を改正し、国家を再建し、不測の事態に備えたい。仮に、２０２０年東京オリンピックの時にも憲法の改正ができていなければ、日本が深い混迷に陥っていく恐れもある。
日本の伝統・文化・国柄を盛り込んだ憲法を、日本人自身の手で作り上げよう。それには、日本人は戦後失ってきた日本精神を取り戻す必要がある。そのためにも、日本の伝統・文化・国柄について深く学ぼう。自分の趣味や好きなこと、得意なことを通じてで、よいと思う。伝統・文化・国柄について深く学び、６年後のオリンピックの時には外国人に自信を以て、伝えられるようになろう。
次回に続く。
関連掲示
・拙稿「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』が設立！」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/aa43be4efc1fd770646d4f65e54a6a09